消費税が10%に引き上げられるタイミングに合わせて、軽減税率が導入されることが自民党と公明党の間で合意されている。

軽減税率とは、食料品など生活必需品に限って、税率を10%より低くする制度である。

全ての飲食料品を対象にした場合、軽減税率を8%に据え置くと、1兆3200億円の減収となる。

ちなみに、消費税が1%上ると2兆5000億円の税収増となるので、8%から10%に引き上げられることによる税収増は5兆円である。

さらに軽減税率を5%に引き下げると、減収は3兆3000億円となり、増収予定額の半分以上が消えてしまうことになる。

税収を確保しようとする財務省が提案する「コメ、みそ、しょうゆ」だけを原稿の税率に据え置くだけならば、減収は500億円に留めることができる。