発展するアジア諸国のインフラ整備には多額の資金ニーズがある。

アジア諸国に資金を融資する銀行としては、1966年に発足した国際的な銀行であるアジア開発銀行(ADB)がある。
本部はマニラにあり、世界26カ所に事務所を開設している。
現在の出資比率は日本が15.67%、アメリカが15.56%で、3位の中国は6.47%に過ぎない。
ADRは発足当初から日本の大蔵省が関与し、職員の出身国の内訳は日本が最大で、歴代総裁9名はいずれも日本人である。

ADBによると、これからアジア諸国が必要とする資金額は2010年から2020年の11年間に8兆ドルと見込まれている。

この資金需要に対して、ADBの毎年の資金融資額は60億ドル程度しかなく対応できない。

ここに目を付けたのが中国がイニシアチブをとる「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)で、出資比率の50%を中国が負担し、当初は500億ドルを用意し、最終的には1000億ドルまで貸出す計画である。