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警察組織の一部である「公安」は、警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部、都道府県警本部警備部、所轄警察署警備課というトップダウンの命令系統のピラミッド組織となっている。

通常は、各都道府県警は警察庁から独立して行動しているが、各都道府県警本部の公安課は警察庁警備局公安課から、県警本部の外事課は警察庁警備局外事課から指示が出る。

公安の前進は戦後に廃止された「特別高等警察(特高)」で、旧特高警察官の多くが公安警察に復帰している。

要人の警護を担うSP(セキュリティ・ポリス)は、警視庁警備部警護課に所属する警官を指し、各都道府県警においては「警備隊員」「身辺警戒員」などと呼ばれ区別されている。

SPの創設は1975年で、佐藤栄作元首相の国民葬で、三木武夫首相が右翼団体の党員によって負傷させられた事件がきっかけだった。

SPが所属する警護課は、内閣総理大臣を担当する「警護第一係」、衆参両院の議長、最高裁判所長官及び国務大臣を担当する「警護第二係」、来日した国賓を警護する「警護第三係」、その他の要人を担当する「警護第四係」、これらを統括する「警護管理係」に分かれている。

また警護課には、2002年に設立された「総理大臣官邸警護隊」が存在するが、彼らの任務は人ではなく、官邸の警備であり、SPとは呼ばれない。

なお、皇族の警護は警視庁の付属機関である皇宮警察本部の「皇宮警護官」が担当する。
警視庁警備部にも「警護課」という皇室を対象とした部署があるが、彼らの任務は身辺警護を行うのではなく、移動における沿線の安全確保や交通規制である。

警視庁及び都道府県警本部の刑事部に所属している「機動捜査隊」(略して「機捜」)は、覆面パトカーでの警ら活動とともに、110番通報の無線指令を傍受すると直ちに現場へ急行し、初動捜査が任務である。

この部署が設立されたのは、1959年4月で、警視庁刑事部捜査一課に設置された「初動捜査班」が前身となる。
この初動捜査班をモデルにしたドラマ『特別機動捜査隊』が1961年に放送開始され、15年も続く長寿番組となった。

驚くべきことに、当時の警視総監がこのドラマの大ファンであり、1963年に「初動捜査班」の名称を「機動捜査隊」に改称し、更に捜査一課から独立させ、警視庁及び警察本部に設置したという。

警視庁では捜査一課の刑事だけが「SIS mpd」(Search 1 Select Metropolitan Police Department、選ばれし捜査第一課員・警視庁)という金文字の入った赤い丸バッチを付けている。

つまり捜査一課は刑事の花形部署なのである。

同じ特殊部隊だが、SITとSATは大きな違いがある。

SITは刑事事件に対して緊急に出動する部隊で、時間をかけても被害者の安全を優先し、犯人を確保・逮捕するのが大前提となっている。

SATは「Special Assault Team」の略で、正式名称は「特殊急襲部隊」であり、東京など8都道府県警の警備部(一部は警備部機動隊)に所属し、テロ対策やハイジャックを担当している。

プロ集団を相手にするSATは重装備であり、事件が長引くようであれば犯人狙撃もいとわない。

「SIT(シット)」は、警視庁刑事部捜査一課に属する特殊部隊で、正式名称は「捜査第一課特殊犯捜査係」である。

人質立てこもり・誘拐事件を扱う第一係・第二係、業務上過失事件を扱う第三係、いずれにも当てはまらない特異なケースを扱う第四係に分かれて、任務を遂行している。

設立は1964年で、前年に東京都台東区で起きた「吉展ちゃん誘拐事件」で身代金を奪われて犯人を取り逃がした上、吉展ちゃんも救出できなかった大失態を教訓に、「誘拐捜査の専門班」として設立された。

SITは「Special Investigation Team」の略称と言われているが、実は「捜査一課特殊班」のローマ字表記「Sousa Ikka Tokushuhan」の頭文字から付けられた。

設立時は特殊捜査の存在を外部に知らせない為に、捜査一課で適当に付けたのが、
のちに在外公館勤務の経験がある捜査一課の管理官が、「Special Investigation Team」の略と解釈し、公式とした。

決算書には合法的なウソがある。

2011年3月期のソニーの決算書で、営業利益が大幅に改善されていた。
前年度の営業利益は318億円だったのに対し、2011年は1998億円と6倍に回復していた。

このソニーの営業利益の急回復にはカラクリがあった。

ソニーは前年まで大規模なリストラを行っており、退職者の退職金等の多額のリストラ経費を計上していた。

本来、日本の会計基準では、リストラ経費は特別損失に計上されるので、リストラ経費が営業利益に影響する事はない。

しかし、ソニーはアメリカの会計基準を採用している為、リストラ経費を販売管理費に計上しており、営業利益に影響していた。
その結果、2010年3月期まで営業利益を大きく圧迫していたリストラ経費が、2011年3月期に無くなり、営業利益が大きく増えたのである。
特別
アメリカではリストラが日常茶飯事なので、リストラ経費は販売管理費に計上される。

ちなみに、このリストラ経費を除外して、日本の会計基準で営業利益を算出した場合、2010年3月期が1832億円なのに対して、2011年3月期は2669億円となり、1.6倍の回復に過ぎなくなる。

吉本興業は不景気のたびに業績を伸ばす不況に強い企業である。

バブル崩壊直後の1992年の吉本興業の売上は120億円にすぎなかった。
その後売上を伸ばし、1997年に2倍の237億円、2002年には3倍の376億円、2008年には501億円と、バブル崩壊から4倍の売上になっている。

同期間のホリプロの売上は、1992年に111億円から2008年に216億円と2倍程度の伸びである。

吉本興業は、不動産事業で売上の2割を稼いでいる。

吉本興業の創業者の妻、吉本せいの弟・林正之助が亡くなる1991年まではケチケチ経営で、一度も社員旅行も無く、一般管理費は5億円だった。

しかし、林正之助が亡くなった翌年の1992年には、いきなり社員海外旅行が行われ、2年後には一般管理費が10億円を超えている。

2003年に導入された試験開発費の減税は、大企業に大きなメリットを与えた。

試験開発費の減税というのは、試験開発をした企業はその費用の10%分の税金を削減するという制度であり、その限度額はその企業の法人税額の20%である。

所得税が2割減税されれば大ニュースになるが、この法人税の大減税は国民に知られていない。
既に大企業は、法人税減税を勝ち取っているのである。

2008年に明らかになったビックカメラの粉飾事件では、特別目的会社を作り、ビックカメラの所有地の売買を行う手法だった。

ビックカメラは自社の土地を、この特別目的会社に290億円で売却し、それを311億円で買い戻している。
この取引で、特別目的会社は21億円の売却益を得たのちに、解散したことになっている。

そして、この特別目的会社は、ビックカメラに清算配当金として49億円を出し、ビックカメラはこの配当金を利益に計上した。

この操作の問題点は、「自分で金を出し入れしただけなのに、それを売上に計上して、売上額を大きくした」点である。
特別目的会社は、ビックカメラの分身で、この会社から金をもらっても、自分の金が戻ってきたにすぎない。

しかし、出資した時の出資金は、事業の損益には関係しない。
どこかに出資しておいて、後でその金を商取引を介在させて、売上として回収すれば、粉飾決算ができてしまう。

出資先が解散した時の清算配当金を利益に計上できるというルールがあったので、それを悪用したのである。

ビックカメラは、この粉飾決算で東証一部上場を果たし、当時の会長は持ち株の売却により、60億円のキャピタルゲインを得た。
その後、この粉飾が発覚したが、証券取引等監視委員会が出した結論は軽く、法人としてのビックカメラは課徴金2億5000万円、元会長の新井隆司氏は課徴金1億2000万円で済んだ。
東京証券取引所も一度は、上場廃止を検討する管理銘柄に指定したが、解除している。

ちなみに、ライブドアが14億円の粉飾で、東京地検特捜部の強制捜査ほ受けた事と比較すると、49億円の粉飾でしかも上場を控えていたビックカメラに対する処置は非常に甘い。

アジアで海外展開している企業は、決算書の営業利益が低く出る傾向がある。

アジア諸国では、日本に比べて法人税が安いので、日本の本社よりもアジア子会社で営業利益を多く計上させた方が、グローバルに節税になる。

手法としては、日本本社が受け取るロイヤリティを低く設定したり、本社から子会社へ格安で資材を提供し、本来は本社の利益となるはずのものを子会社に移転する。

そして、日本の本社は、子会社から配当を受け取る形で、利益を吸収する。
海外では配当にかかる税金も安く設定されている事が多く、日本でも海外からの配当には優遇措置が講じられているので、本社で利益を出すよりも、海外子会社から配当を受け取った方が、トータルの税金が安くなる。

日本の税務当局の対抗処置として、税金の安い国の子会社に対して、通常よりも有利な条件で取引を行った場合、「移転価格税制」として、本来の取引額との差額を課税している。

根本的な対応としては、日本の法人税減税をするよりも、海外子会社からの配当金への優遇課税を廃止し、普通に課税すれば良い。