決算書には合法的なウソがある。

2011年3月期のソニーの決算書で、営業利益が大幅に改善されていた。
前年度の営業利益は318億円だったのに対し、2011年は1998億円と6倍に回復していた。

このソニーの営業利益の急回復にはカラクリがあった。

ソニーは前年まで大規模なリストラを行っており、退職者の退職金等の多額のリストラ経費を計上していた。

本来、日本の会計基準では、リストラ経費は特別損失に計上されるので、リストラ経費が営業利益に影響する事はない。

しかし、ソニーはアメリカの会計基準を採用している為、リストラ経費を販売管理費に計上しており、営業利益に影響していた。
その結果、2010年3月期まで営業利益を大きく圧迫していたリストラ経費が、2011年3月期に無くなり、営業利益が大きく増えたのである。
特別
アメリカではリストラが日常茶飯事なので、リストラ経費は販売管理費に計上される。

ちなみに、このリストラ経費を除外して、日本の会計基準で営業利益を算出した場合、2010年3月期が1832億円なのに対して、2011年3月期は2669億円となり、1.6倍の回復に過ぎなくなる。