物件価格4500万円のマンションを、頭金0円と頭金20%の900万円で購入した場合の支払総額を比較すると、利息分400万円の差が出てくる。

<前提条件>
物件価格4500万円
住宅ローン金利　3%
返済期間25年

〇頭金0円→借入総額6400万円
6400万円－4500万円=1900万円(利息分)

〇頭金900万円(物件価格の20%)→借入総額5100万円
5100万円－3600万円=1500万円(利息分)

この利息分400万円の差を、投資と考えた場合、手元資金900万円で400万円の収益があると考えると、ノーリスクで44%のリターンとなる。

政府は平成23年に「高齢者住まい法」を改正し、「サービス付き高齢者向け住宅」制度を創設した。

サービス付き高齢者向け住宅とは、介護・医療専門家と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅である。

平成23年11月時点では994戸しかなかったが、平成26年4月末時点では14万7526戸が登録されている。

「平成25年度マンション総合調査結果」によると、管理費を3ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は37.0%、6ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は22.7%、1年以上滞納している住戸がある管理組合は15.9%となっている。

「大島てる」という事故物件を公示するサイトがある。

事故物件とは、事件や事故、災害や自殺などによって、家屋内で人が死亡した物件のことを指す。
病死や老衰による死亡も、長期間発見されずに腐乱してしまったような場合には事故物件に含まれる。
事故物件は相場の2～3割引きで取引される事が多く、中には半額以下になることもある。

物件の見分け方としては、物件チラシに「告知事項あり」と記載されている事が多い。

慣行としては、一度でも新しい賃借人が入れば、次の人には告知義務は無くなり、賃料ももとに戻るという考え方が強い。

UR都市機構では、住戸内で入居者等が亡くなった部屋を「特別募集住宅」と銘打ち、1年間賃料を半額にしている。

事故物件公示サイト「大島てる」

国土交通省の「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)」によると、大手50社の建設工事受注額は2007年度の14兆円から、2012年度の11兆円へと、この5年で3兆円も減っている。

この受注減で人員整理が実施されたこにより、そのツケが現在、活況の建設現場に人手が附則している状況となっている。

資材と人件費の高騰により、現在建設されている新築物件の建築コストは上昇している。

建築コストの上昇は、販売価格に反映され、「以前と同じ品質で割高のマンション」か、「以前と同じ値段で品質の劣るマンション」の二つに分かれることとなる。

日本のマンションストックは590万戸あり、そのうち106万戸が旧耐震基準により建設されている。

しかし、現在までにマンションの建て替えが実施されたのは1万4000戸に過ぎない。

政府は、老朽化した民間マンションの建て替えを促進すべく、2014年に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」を改正した。

この法案にも容積率の緩和が盛り込まれており、都心の延床面積は増えるのである。

安倍政権の成長戦略第3弾の中で、PFI活用の拡大が盛り込まれている。
国土交通省はPFIの具体案として、老朽化している首都高速道路の改修費用1兆円のうち3分の1を空中権(未使用の容積率を隣接地に移転する権利)の売却資金で調達する案を発表している。

空中権の売買事例としては、東京駅の駅舎復元工事が有名で、JR東日本は容積率900%のうち700%を東京駅周辺のビル所有者に売却し、工事費500億円の殆どを調達した。

首都高速の未消化容積率が隣接地に移転されることになれば、その分、延床面積が増えることになる。
つまり、都心の一等地は増える可能性がある。

都心回帰の現象
(国立社会保障・人口問題研究所、東京都総務局統計部)

　　　　　　　2000年　　　　　2010年　　　　　2020年(推計)
東京都　　11,983,971人　　13,084,799人　　　　13,315,321人
都心3区　　　259,627人　　　369,327人　　　 　　411,386人
千代田区　　　35,339人　　　　46,243人　　　　　　50,387人
中央区　　　 　69,695人　　　119,612人　　 　　　141,605人
港区　　　　　154,593人　　　203,472人　　 　　　219,394人

通勤・通学距離が短くなっているというデータがある。

日経新聞社が首都圏の私鉄大手8社を対象に2003年から2012年度の定期券利用客1人当り担架を集計したところ、2006年度をピークに下落トレンドになっている事が分かった。

地価下落を受けて、交通の便利な都心近くに人口が回帰している事が、私鉄収入の面からも裏付けられている。

定期券の単価下落は、人口の都心回帰に加え、高度成長期からバブル期にかけて都心から遠い郊外に居を構えた団塊世代の退職が進んでいる事も背景にある。

国土交通省が2011年に発表した「国土の長期展望(中間とりまとめ)」によると、2050年までに、現在人が居住してきいる地域のうち2割の地域が無居住化し、相続人不在による所有者不明確な土地は、同年に現在の4倍となる4万5000件まで増加する可能性があるとしている。

つまり、高齢者が居住している土地が市場に供給される一方、人口減少と少子化により、有効需要が減少することにより、買い手が付かないことを示唆している。

三井住友信託銀行の「調査月報2011年10月号」で、高齢者人口の比率上昇、及び30～44歳人口の減少は、いずれも住宅地価に対してマイナス要因となっている事を明らかにしている。

地価上昇局面でも同様であり、高齢化の進行及び住宅購入適齢期とも言うべき世代人口の減少は、長期的かつ全般的に地価を押し上げる要因であると結論づけている。

住友信託銀行 調査月報 2011 年 10 月号 「

経済の動き～少子高齢化がもたらす住宅地価の低下」

オリンピック後に開催国の景気が低迷するという経験則があり、IMFの調査によると、過去8大会中、実に6大会で開催国の景気後退が確認されている。

前回1964年の東京オリンピックの翌年も不況に見舞われている。

理由は、インフラ設備の建設投資が将来の需要を先取りして前倒しされる事や、海外観光客が途絶えたりと、お祭り騒ぎが終息することによる反動減が待ち構えているからである。

金融機関が住宅ローンを融資する際に、返済が滞った場合に物件を強制的に競売にかけて処分する権利として、「抵当権」をつけて登記する。

抵当権は、担保物件の一種で、強力な権利である。

抵当権には、借金が返済されるまで当初の契約通り有効であるという不可分性という性質がある。

例えば、1億円の住宅ローンの融資を受け、同額の価値がある物件に抵当権が設定されている場合、返済が残り100万円になってとしても、抵当権は変わらず1億円の物件について有効であるという事となる。
つまり、100万円を回収する為に、金融機関は1億円の物件を競売にかけることが可能なのである。

住宅金融支援機構によると、2012年度の住宅ローンの新規貸出額は20兆円で、貸出残高は180兆円となっている。

琉球王国は1879年に、いわゆる「琉球処分」により日本に組み込まれた。

これは日韓併合と同じことで、日本が琉球王国という独立国を併合したのである。

しかし、八重山の人達は、その少し前に自分達は琉球王国に併合されたと思っている。

だから、尖閣諸島の問題では、沖縄独立論ではなく、八重山独立論が出てくるのである。

三島由紀夫は、死を礼讃し、肯定する思想を持っていた作家と一般的に認識されている。

しかし、三島は軍隊への入隊検査で不合格になると、父親と一緒に抱き合って喜び、その場から走って逃げたという。