国土交通省の「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)」によると、大手50社の建設工事受注額は2007年度の14兆円から、2012年度の11兆円へと、この5年で3兆円も減っている。

この受注減で人員整理が実施されたこにより、そのツケが現在、活況の建設現場に人手が附則している状況となっている。

資材と人件費の高騰により、現在建設されている新築物件の建築コストは上昇している。

建築コストの上昇は、販売価格に反映され、「以前と同じ品質で割高のマンション」か、「以前と同じ値段で品質の劣るマンション」の二つに分かれることとなる。