国土交通省が2011年に発表した「国土の長期展望(中間とりまとめ)」によると、2050年までに、現在人が居住してきいる地域のうち2割の地域が無居住化し、相続人不在による所有者不明確な土地は、同年に現在の4倍となる4万5000件まで増加する可能性があるとしている。

つまり、高齢者が居住している土地が市場に供給される一方、人口減少と少子化により、有効需要が減少することにより、買い手が付かないことを示唆している。