ビットコインの発行総量は予め決められており、採掘される量も調整されている。

またビットコイン全体は、1年間で2割ぐらいが消えて減少すると言われている。
世界中で1日で720万ドル(7.8億円)相当のビットコインが発掘され、価格上昇がマイニング・ビジネスの巨大化につながっている。

ビットコインの総発行量は、2140年までに2100万ビットコインと制限されており、それ以降は新規に発行されることがないという決まりだったが、この制限を変えようという動きもあるという。

中国の内モンゴル自治区オルドス市に、BITMAIN社がある。
内モンゴルは電気代が安く、マイニング・マシンを数万台並べて、採掘作業をしている。
ビットメイン社はビットコインのネットワーク全体の2割を占有し、マイニングの成功報酬は1回あたり12.5ビットコインだという。
2017年１０月で1BTCは5000ドルだったので、5万ドルが10分毎に採掘者に支払われている。
ちなみに電気代は、1日426万円程度だという。

日本の家計には43兆円と言われるタンス預金がある。

日本銀行が発行している紙幣は102.5兆円あり、この他に貨幣が6兆円ある。

これらのうち43兆円を資産家で保有しているのである。

主要国で現金決済比率は下がっているが、貨幣量はむしろ増えている。

クレジットカードの普及で、米国ではドルの通貨流通量が1970年代・80年代には国内総生産の5%まで下がったが、現在は7%まで上昇している。

日本は1970年代には7%に過ぎなかったが、現在は20%、約100兆円となっている。

日本円の通貨流通量は、国民1人あたり77万円、4人家族だと300万円を超える計算になる。
米国では1人あたり4200ドルの現金を保有している計算になる。

もう一つの特徴は、現金の流通量のうち高額紙幣の締める割合が日本は圧倒的に高い。
米国では8割が100ドル札で、日本は9割が1万円札である。

日本の軍事関連企業

・細谷火工(JQ4274)
　　1906年創業、発煙筒や信号弾、照明弾など防衛省向けに火工品を製造。

・日油(東証1部4403)
　　ミサイルの推進燃料など発射薬。推進薬を製造。
　　湾岸戦争の時に、パトリオット・ミサイルの誘導装置をライセンス生産した。

・JFEホールティングス(東証1部5411)
　　子会社(出資比率45.93%)のジャパンマリンユナイテッド(IHIも45.93%を出資)が、2016年度の指名競争入札で護衛艦(1616号艦)の建造を落札。契約金額は409億3200万円。

・日本製鋼所(東証1部5631)
　　1907年に室蘭市で創業、砲身の製造で旧日本軍と深い関係を築く。防衛省向けには戦車や艦艇の火砲、ミサイル発射装置などの関連機器を納入。

・旭精機工業(名証2部6111)
　　小口径銃弾の製造で国内唯一の会社で、殆どが随意契約で防衛装備庁の対人狙撃銃用の弾薬を納入、

・豊和工業(東証1部6203)
　　火器メーカーで、小銃を開発して納入。迫撃砲や無反動砲、閃光発音筒、発煙弾、手榴弾なども製造。

・石川製作所(東証1部6208)
　　繊維機械メーカーから、機雷や地雷などの防衛機器を製造。

・小松製作所(東証1部6301)
　　装甲車、軽装甲機動車、自走無反動砲を製造。
　　2016年には対戦車榴弾の納入が目立った。

・三菱電機(東証1部6503)
　　防衛エレクトロニクス分野で防衛省との契約実績が第1位。
　　中距離空対空ミサイルの製造、イージス艦搭載システムの保守業務を請け負っている。

・日本電気(東証1部6701)
　　グループ企業にNECネットワーク・センサとNEC航空宇宙システムがあり、防衛用の通信電子装置の製造、レーダー情報処理の技術を提供。
　　2016年度の契約実績は905億円で第2位。

・日本アビオニクス(東証2部6946)
　　NEC系列の音響機器メーカー。防衛関連事業が4割を占め、自動警戒管制組織システムを受注。

・三菱重工業(東証1部7011)
　　防衛省との契約実績は2015年度を除き第1位を独占。
　　地対空誘導弾、哨戒ヘリコプター、機動戦闘車を製造。
　　国産ステルス「X-2」の開発を担当。

・川崎重工業(東証1部7012)
　潜水艦、次期輸送機、中距離多目的誘導弾を製造、輸送ヘリCH-47の修理を担当。

・IHI(東証1部7013)
　　ジェットエンジン生産で国内シェア1位。哨戒ヘリSH-60K用のエンジン、防衛省向け航空機のエンジン、ガスタービンを独占。

・名村造船所(東証1部7014)
　　2014年秋に佐世保重工業を完全子会社化。佐世保重工は防衛省と海上防衛庁向けの艦艇を建造。

・新明和工業(東証1部7224)
　　前身は「紫電改」で有名な川西航空機。
　　防衛省向けの飛行艇を製造。

・SUBARU(東証1部7270)
　　防衛省向けに無人機研究システム、無人偵察機システムを開発。海自初等練習機、空自初等訓練機、空自飛行点検機、救難捜索機を納入。

・東京計器(東証1部7721)
　　戦闘機用のレーダー警戒装置、潜水艦の慣行航法装置、練習用機の精密機器の開発・改修を請負っている。

・興研(JQ7963)
　　防塵マスク、防毒マスク、空気呼吸器を製造。
　　防衛省には個人用防護装備防護マスク、瓦礫撤去作業用マスクの契約実績がある。

・重松製作所(JQ7980)
　　興研のライバルメーカーで、防衛装備庁との契約では、空気マスク、化学防護服用の送風装置を一般競争入札で落札。

第三次安倍内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業5社の株を保有していた事が判明した。

いずれも2012年12月に発足した第二次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣した時の資産公開では保有しておらず、それ以降に購入している。

今回の資産公開によると、夫名義で41銘柄26万株を保有していた。
前回の行革担当相時の資産公開では41銘柄22万1935株だったが、保有株式の入れ替えがかなりあった。
10銘柄2万9671株を売却し、新たに10銘柄6万6000株を購入している。

新たに購入した10銘柄のあち5銘柄が防衛装備品を受注する軍需企業である。
内訳は、三菱重工業3000株、川崎重工業6000株、三菱電機2000株、IHI8000株、日立製作所3000株の計2万2000株である。

閣僚の株保有については、法的な規制はなく、「大臣規範」(2001年1月)で在任期間中の株取引の自粛を定めている。

2016年度の防衛装備庁の契約実績によると、三菱重工が1位で、川崎重工が2位となっている。
三菱重工の契約金額は4532億円で、防衛装備庁が1年間に使った額1兆8397億円の24.6%を占める。

日本の銀行の収益が激減している。

上場している地方銀行は全国に82校るが、2017年第1四半期の決算報告では、半分以上の46行が減益または赤字を計上している。

日本で銀行業の免許を持つアメリカの銀行は、日本の銀行法第4条に基づいて、下記の6行が登録されている。

・JPモルガン・チェース
・ステート・ストリート
・バンク・オブ・アメリカ
・ニューヨークメロン
・ウェルズ・ファーゴ
・シティバンク

しかし、実際に日本で営業しているアメリカの銀行は、実質的には存在せず、完全撤退に近い。

証券と投資銀行は4社だった。

・メリルリンチ
・ソロモン・ブラザーズ
・リーマン・ブラザーズ
・モルガン・スタンレー

こちらも、メリルリンチは実態は無くなっており、1980年代に日本に上陸したソロモンは1999年に日興ソロモン・スミス・バーニー証券となった後、シティグループが買収し日興シティ―グルーブ証券となり、2008年に三井住友銀行に売却され、現在はSMBC日興証券となっている。

リーマンは、野村證券が引き取り、モルガンは三菱UFJ証券が引き取りモルガン・スタンレーMUFJ証券になっている。

世界中で銀行の店舗が凄まじい勢いで減少している。

ヨーロッパ最大の銀行であるドイツ銀行は2016年6月に、ドイツ国内の25%に相当する188店舗の閉鎖を発表。

イタリア国内3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行は、2017年7月に、20021年までに5500人の削減と600店舗の閉鎖、不良債権286億ユーロ(3兆6800億円)を処理すると発表。

イギリス国内4位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行は、2017年3月に、690人の削減と英国とアイルランドで180店舗を閉鎖すると発表。

スペイン国内2位のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行は、2017年3月に、年内に国内で2月に閉鎖した132店舗に上乗せして130店舗を閉鎖すると発表し、国内支店網の8%を閉鎖し3044店舗となる。
スペインでは、7年前の2010年に起きたヨーロッパ金融危機までは55の銀行があったが、合併が続き現在では12行までに激減している。

今、多くの自治体が税金の滞納に頭を悩ませている。
平成27年の全国の地方税の滞納残高は累積で1兆2210億円となっている。

Facebookは社員をどんどん増やし、今では1.8万人に増えている。

社員1人当たり25万人のユーザーだったのが、現在は10万人程になり、きめ細かいサポートができていると言っている。

インデックス投資信託を購入する際には、毎月「定額」で積立購入するのがベストである。

定時定額で積み立てる「ドルコスト平均法」のメリットとして、株価が高い時には少ない口数の投信を買い、株価が低い時には多くの口数の投信を買うことで、平均購入単価を下げることがでるからである。

一方で、取り崩す時には「定額」ではなく、「定率」で利益確定すべきである。

定額で取り崩してしまうと、株価が低い時に多くの口数を売ることになり、運用資産の減少を加速させてしまう。
売却の際には、ドルコスト平均法のメリットが、逆にデメリットになってしまうのである。

『ウォール街のランダム・ウォーカー』では、保有資産の4%を取り崩す「4%ルール」を推奨している。
考え方としては、ポートフォリオの期待リターンからインフレ率を引いた数字が年間の取り崩し比率となる。

4%という数字の根拠は、米国において株式：債券=50：50の資産配分で運用して年5.5%の期待リターンを見込むという前提で、インフレ率を1.5%と仮定すると、毎年4%を取り崩すだけならば、計算上は保有資産を減らさないで運用し続けられるという考え方である。

日本の場合は、インフレ率は現在ほぼ0%なので、もう少し多めに取り崩しても良いといえる。

取り崩しのタイミングは、毎月でなくても良く、半年に1回とか、年に1回でも構わない。

世界最大のインデックスファンド運用会社の米国バンガード社は、「投資の世界で最も一貫性のある現象が、平均回帰性である」と主張している。

「平均回帰性」とは、短期的にはランダムに発生しているように見える現象であっても、長期的には平均値に収束していく性質の事で、統計学では「大数の法則」と呼ばれる。

投資において、資本主義経済の拡大再生産のパワーという捉えるどころのないものであっても、長期で投資し続ければ、平均回帰性の力が働いて、あるべき平均値(期待リターン)に収束していは、プラスリターンを得られるというのである。

年収400万円の人の手取り額(税金と社会保険料を引いた額)は、配偶者と高校生の子供二人がいる場合、330万円となる。

年収400万円というのは、日本人労働者の平均収入である。

一方、同じ家族構成で50歳代の生活保護者への給付額は、東京都三鷹市の場合340万円となる。
生活保護を受けていれば、税金も社会保険料も支払う必要はない。

つまり。生活保護を受けている人は、働いていないのに日本人の平均的な労働者の手取り額と、ほぼ同額の給付を受け取れている。
生活保護受給者は、医療費や都営地下鉄などが無料なので、単純計算で平均的勤労者よりも使えるお金が多くなるケースも存在する。

たばこの税金は、諸外国と比べると日本は低い方であ。

現在の1箱400円台から諸外国と同レベルとの1000円台にすると、大幅な税収アップが見込める。

販売数が変わらず、価格に占める税率が同じであれば、2.7兆円の税収増となる。

ちなみに現在の相続税は2兆円である。

世界では累進性のある所得税を採用している国と、累進性のある相続税を採用している国などがあるが、日本のように、その両方とも累進性がきつい国は極めて少数派である。

相続税は廃止するか軽減化しているのが世界の主要国のトレンドとなっており、重税化しているのは日本だけである。

OECD加盟国35ヵ国のうち、13ヵ国は相続税がない。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、スウェーデン、ノルウェー、オーストリア、スイス、ポルトガル、シンガポール、中国などに相続税はない。

アメリカでは2010年に一時廃止した遺産税をオバマ大統領が復活させたが、復活した遺産税では夫婦二人で1090万ドル(12億円)まで非課税である。

日本ては、配偶者一人子供二人の場合、4800万円以上から相続税がかかる。

トランプ大統領は、2017年末までに議会を通過させる予定の税制改革で遺産税を再度廃止する方針だという。

現在の日本の税制では、海外子会社からの日本本社への配当金には税金がかからないので、いくら海外子会社が儲けても日本の法人税収入は増えない。

海外子会社の従業員が支払う所得税も外国政府の税収となる。
海外子会社が払う固定資産税も外国政府の収入となる。

世界的にみて日本人労働力のコストの高さは、群を抜く。

三菱東京UFJ銀行の資料「アジア・オセアニア各国の賃金比較(2016年5月)」によると、製造業のマネジャー(営業担当課長クラス)の月額賃金は日本を100とすると、北京が39.3、ホーチミンが17.0、ジャカルタが21.0となっている。

賃金が高いのは、物価が高いこともあるが、最大の理由は他国通貨と比べて円が高いからである。

日本への外国企業の直接投資額は、世界最低水準である。

ジェトロの資料によると2015年の世界の対内直接投資額は、マイナス22億5000万ドルと、世界215位という最低水準である。

世界の対内直接投資額をストックで見ても、1706億ドルで世界30位に甘んじている。

ちなみに1位のアメリカは5兆5879億ドル、2位の香港は1兆5726億ドル、3位のイギリスは1兆4574億ドルである。

オバマケアに対する米国の世論は二分している。

オバマケアとは、国民全員が試料保険に加入している状態を目指した政策である。

日本と異なり、アメリカには公的な医療保険がなく、自分で民間企業の医療保険に加入する必要がある。
しかし、低所得者は保険料を支払えないので、医療保険に加入できていない無保険の人割合が国民の6人に1人だった。

そこで、オバマ大統領は、2014年までに低所得者に対して補助金を支給し、必要最低限の民間医療保険への加入を国民に義務付けた結果、2000万人が医療保険に加入ができた。

このため米議会予算局の試算によれば、政府支出は2016年の6600億ドルから、2016年には1兆1000億ドルに膨れ上がるとされ、このままオバマケアを続けるには大増税が必要とされている。

健康状態が悪い人までが、医療保険に加入したことで給付額が増え、保険料が上がり、オバマケア以前から医療保険に加入していた中堅層の費用負担が増えるという問題も起きている。

ガリガリ君が当たる確率は3.2%だという。

人生において、今日が一番若い。

アメリカでは1801年に株式投資した1ドルが、200年後に70万倍になった。

債券については、長期国債で1778倍、短期国債で281倍になっている。

一方で、米ドルは200年間で20分の1に減ってしまった。

国境税(border tax)とは「製品を生産した地域ではなく、消費された地域で税金を収める」という仕組みである。(「仕向地課税」ともいわれる)

仕向地課税は、日本でも消費税で導入されている。
日本の輸出業者は、商品を海外に輸出した時に、国に8%の消費税を納める必要はない。
一方で、海外から商品を輸入して日本で販売している輸入業者は日本で8%の消費税を納める必要がある。
この制度は、ヨーロッパ諸国でも取り入れられている。

この制度は結果として「輸出免税・輸入課税」と同じ効力があり、それを取り入れていないアメリカ企業の競争力を損なっているという認識がアメリカにはある。

トランプ大統領が掲げる「国境税」は、製品を生産した地域で課税する「源泉地課税主義」から、製品が消費された地域で課税する「仕向地課税主義」へ移行という世界的ながれ野仲で、米国の競争力を保つという根本的な税制改革なのである。

現在、日本のマネーストック(通貨供給量)のうち、M3は2017年6月末で役1300兆円である。

M3とは、「現金通貨+国内銀行等に預けられた預金+CD(譲渡性預金)」のことであり、そのうち発行銀行券は約100兆円にすぎない。

「ドルの長期債ベアファンド」は注目である。

ベアファンドとは、先物の値動きと逆の動きをする投資信託のことで、この場合はアメリカの長期国債の先物価格が下がれば、基準価額が上昇するという投資信託である。

つまり、アメリカの国債価格が下がれば(長期金利が上がれば)、儲けられる。

長期金利の上昇が見込める今のタイミングで、少し買ってみるのも面白い。

ドルを買う手段は、ドル預金でも良いが、お勧めは「ドル建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)」となる。

ドル建てMMFとは投資信託の一種で、その魅力は安全性の高さである。
元本は保証されていないが、短期の米国債を含む公社債や格付けの高い社債で運用されているので、元本割れの可能性は低い。

また1年未満の短期的な債券で運用しているので、今後アメリカは政策金利の引き上げとバランスシートの縮小が進む事が予想され、長期国債の金利も上昇していく可能性が高い。
つまり長期債で運用している金融商品は大きく値下がりすることが予想される。

売買手数料も安く、片道で20～50銭程度しかかからない。

ドル建てMMFは、円安が進めば円換算で大きな利益が出て、円高になれば逆に損する可能性があるが、今後は円安になる可能性が高いと思われる。

実は2015年までは売却益が非課税だったが、2016年からは20.325%の源泉分離課税となってしまい、税制面のメリットが減退してしまった。
2016年に円安ドル高の流れが止まった理由に、ドル建てMMFが非課税から20%の源泉分離課税に変更となった事も原因の一つだと言われている。
源泉分離課税に変わる前に、保有していた人が一度売却したあと、そのままポジションを再度取らなかったと言われている。

今後、円安ドル高を招く要因に、トランプ大統領の法人税改革がある。

注目すべきは、アメリカの多国籍企業が海外に留保している利益を還流させるための税制(還流税制)である。

現在、アメリカは法人税について「全世界所得課税方式」を採用している。
つまり、アメリカ企業の海外子会社が親会社へ利益を配当金として送金した場合、35%の連邦法人税がかかる。
このため、アメリカ企業はタックスヘイブンなど海外の低税率国に利益を留保して本国に送金するのをためらっている。

ちなみに、日本では日本企業が外国で稼いだお金を配当金として日本に送金しても非課税である。(日本では5%分は課税)
この「海外子会社配当非課税方式」は英国、ドイツ、フランスでも採用されている。

この仕組みをアメリカにも取り入れようとしているのがトランプの考えである。

この税制改革が実現すると、アメリカ企業か海外で稼いだ利益を本国に送金するようになり、現地通貨をドルに換金し、ドルの需要が高まることになる。
その結果、円安ドル高が進み、日本の消費者物価指数も上がるという構図となる。

今後、日米の金利差は長期・短期ともに確実に開いていく。
そうすると、円よりもドルを保有した方が得だということで、円を売り、ドル資産を買う動きが加速する。

日本国債10年物の現在の利回りが0.1%なのに対して、アメリカ国債は2.3%と、アメリカ国債を買えば日本国債よりも年2.2%多くの利息を得られる。
10年間で換算すると22%だが、複利で考えねばならないので、単純ではないが、22%分は満期時にドルを円に戻す時に為替で損をしていたもカバーできる。

今後、金利差が5%になったとしたら、10年間で50%分となり、為替でドル円レートが半分にならない限り、米国債を買う方が有利になる。

このように日米金利差が広がる程、ドル債へ投資する人が増え、それにより円安ドル高が進み、結果的に日本の消費者物価指数も上がることになる。

消費者物価指数は為替に大きな影響を受ける。
円安ドル高になるほど、消費者物価指数は上がり、円高ドル安にやれば下がるという相関関係がある。

分かり易い例が、バブル期の消費者物価指数の推移で、あれほど景気が良く狂乱経済とまで言われた1986～1988年の消費者物価指数の上昇率は毎年0.5%と低くとどまっていた。

その理由こそが円高ドル安で、当時の為替相場は1984年末の1ドル=252円から急騰し、1987年には1ドル=122円まで円高ドル安が進んでいた。
ところが、1989年末になると、1ドル=143円と円安ドル高に振れ、消費者物価指数は年間3.0%へと上昇した。

ちなみに2016年11月にBOEは英国物価上昇率を2.0%から2.7%へ引き上げた。
BOEが示した理由は「EU離脱によるポンド安のせい」と示した。
BOEは自国通貨安が消費者物価指数を引き上げるという相関関係があることを理解している。

シムズ理論の「予算制約式」とは、次のような式で表される。

名目借金残高÷物価上昇率=将来にわたって起きる「通貨発行益+基礎的財政収支(PB)黒字」の合計

つまり、「現在ある借金は、将来の通貨発行益とプライマリーバランスの黒字で返済されなければならない」という予算制約式を前提とした議論なのである。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、国・地方の財政状況を示す指標の一つで、税収など本来の「収入」と政策実行にかかる「支出」を比べてプラスかマイナスかを表してものである。

左辺の分子である名目借金残高は、現在1071兆円と確定値である。
左辺を小さくするには、分子が1071兆円と決まっているので、分母を大きくする必要があるので、物価が上昇すれば左辺は小さくなる。
つまり、公共投資などの財政出動によってプライマリーバランスの黒字を小さくして右辺を小さくすれば、左辺の分母である物価を字幼少させる事が出来る、というのがシムズ理論である。

インフレが加速し始めると、日本銀行はインフレを抑えるために日銀の当座預金への「付利金利」を引き上げるしか手が無い。
付利金利を挙げれば上げるほど、通貨発行損が大きくなる。
通貨発行益の赤字幅が大きくなっても、右辺は小さくなるので、左辺の分母である物価もどんどん上昇することになる。

日銀がインフレを抑えようと付利金利を挙げるほど、物価の上昇は加速することになる。
シムズ理論によると、「日銀にはもうインフレを抑える手段はない」と宣言しているようなものである。

中央銀行のバランスシートの縮小には、大きく2つの方法がある。

1つは保有している国債を売却する「売りオペ」を行う。
もう1つは、保有国債の満期が来ても新しい国債を購入せず、バランスシートを縮小させていく「満期待ち」という方法である。

FRBがバランスシートの縮小の方法としてまず採用すると明言しているのは「満期待ち」の方である。

国債に関してはFRBは全体の10%しか購入していないが、それでも大口の買い手となっている。
その買い手が「国債を売却していく」と表明すると市場に衝撃が走るので、「満期待ち」という穏健な方法を選択せざるを得ないのである。

アメリカ国債の発行額とFRBの取得額

　　　　　　米国債発行額　　　　　FRBの国債取得額
2013年　　　21,400億ドル　　　　　5,680億ドル
2014年　　　22,150億ドル　　　　　2,530億ドル
2015年　　　21,220億ドル　　　　　　 40億ドル
2016年　　　21,690億ドル　　　　　2,040億ドル

世界中の先進国では「財政ファイナンス」は禁止されている。
日本でも財政法第5条で禁止されている。

現在行われている「異次元の質的・量的金融緩和」でやっている事は、一度、入札で民間金融機関が購入した国債を、日本銀行が買い取っているので、厳密には財政ファイナンスや中央銀行による国債引き受けではないが、実質的には財政ファイナンスでしかない。

2016年3月から5月までの3ヶ月間で、7兆2000億円発行された第342回10年国債は2017年7月10日現在で日銀が6兆9759円と、97%も保有している。

2016年6月から8月に発行された343回債も、同じく7兆2000億円だったが、そのうち日銀は6兆8571億円と95%を保有している。

2016年9月から11月に発行された344回債も、同じく7兆2000億円だったが、そのうち日銀は5兆7970億円と81%を保有している。

1985年から2015年にかけての30年間で、日本のGDPは1.5倍にしか増えていない。

ちなみに他国は、アメリカは4.1倍、イギリスは4.9倍、韓国は17.8倍、オーストラリアは7.4倍、シンガポールは9.8倍、中国は75倍も名目GDPを伸ばしている。

中国が日本の名目GDPを超え、「日本の名目GDPは世界で3番目に落ちた」と大騒ぎなったのは2010年で、そこからの7年間で、中国の名目GDPは日本の2.5倍にもなっている。

中立組織の米議会予算局(CBO)は、2017年3月末に米政府の債務の長期見通しを発表した。

その中で、米国政府債務は今後30年で倍増し、GDP比に対する債務比率も2017年の77%から30年後には150%に膨らむ、と試算している。

政務債務が膨らむのは高齢者向けの社会保障費が増大するためで、国家の重大な危機が生じると警告を鳴らしている。

日本の借金はすでにGDP比232%に達しており、米国で30年後に来る大きな危機に、現時点でさらされている。

投資信託の純資産総額とは、投資信託に組入れられている株式や債券の時価を合計したもので、この数字が大きい投資信託ほど人気が高く、多くの資金が集まっていることになる。

また、多くの投資信託は純資産総額が30億円を下回ると、繰上償還条項によって、前もって決まっている償還期限の前でも、強制的に償還措置が取られる可能性が高まる。

従って、純資産総額は50億円以上ある投資信託の方が安心できる。

死亡・高度障害時に保険金500万円ば支払われるという生命保険のプランを前提にして計算すると、掛け捨て型の払込保険料額は30年間で76万2000円、月額2116円程度となる。

これに対して貯蓄型の場合は、30年間で376万3800円、月額1万455円となる。
貯蓄型の場合、保険期間が満了した時点で解約すると解約返戻金を受け取れるが、その額は400万1000円となる。

つまり純粋に運用できた利益は、30年間で23万7200円となり、年率では0.405%しかない。

毎月1万455円ずつ、30年間積み立てて、年平均3%で運用し続けた場合、最終的には610万5000円となる。

生命保険での運用との差は、210万円も出てしまう。
貯蓄型の生命保険というのは、全くムダな商品なのである。

厚生労働省の平成27年の人口動態統計によると、死亡率は20～24歳だと10万人に対して35.1人しか亡くなっていない。

60～64歳になっても1%にも満たない。

基本的には生命保険は、自分が病気や事故で亡くなった時に、経済的に困る人がいる場合に加入するものなので、無駄に保険料を払っている人が多い。

SMBC信託銀行プレスティアの口座管理手数料は、月額平均残高が50万円以上ないと、月2000円(税抜き)を自動的に口座から引き落とされてしまう。

現状では、銀行預金は法的に利率をマイナスにできないと言われているが、殆ど預金金利が付かないのに、毎月2000円もの口座維持手数料が引かれたら、実質的なマイナス金利と言ってもよい。

過去28年間におけるS&P500のリターンは、複利で年11%となる。

28年は1万227日だが、このうちデイリーベースで最も高い値上がりをした10日間を外して年平均リターンを計算すると、年8%に落ちてしまう。

更に最高の値上がりをした30日を外すと年平均リターンは6%未満になってしまう。

1万227日のうち10日間を捉えられる確率は1%にも満たない。
28年間のうち10日間の急上昇に載れないと、リターンは大幅に落ちてしまうのである。

相場の状況を見ながら、上昇と下落のタイミングを当てにいく投資法に「タイミング投資」という手法があるが、データで見る限り、タイミング投資で成功する確率は極めて低い。

唯一、この1%に満たない急上昇の10日を外さない方法は、長期間に渡って積立投資を継続することである。
長期に渡って積立投資を継続することが、資産形成の第一歩である。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2015年版)」によると、60代の平均貯蓄額は、総金融資産額で、単身世帯が2311万円、ファミリー世帯が2515万円となっている。

65歳の時点で5000万円あった場合、年金不足分として、月々15万円、毎年180万円の貯金を取り崩して生活費に充てたとすると、27年10ヶ月で5000万円は無くなってしまう。

単純計算で、65歳から27年後になるので、92歳まで生活は維持できるが、「人生100年時代」の到来となると寿命が尽きる前に貯金を使い果たすことになる。

これを運用に回すだけで、状況は御大きく変わる。
65歳の時点で5000万円あれば、それを年平均3%で運用すれば、毎月25万円ずつ取り崩していっても、ゼロ円になるまでに59年10ヶ月となる。
ちなみに、男性の平均寿命の80.75歳の時点で、まだ手元に4300万円以上の資金が残っていることになる。

金融広報中央委員会が2014年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、50歳代夫婦で貯蓄ゼロと言う世帯が、全体の29.5%もあった。

老後の資金を50歳から作ろうとすると、かなり無理をした運用が必要となる。

毎月5万円ずつ積み立てながら年平均3%で運用し、15年間積み立てた場合の合計金額は、1134万8634円になる。

毎月の積み立て金額を10万円にすると、年平均3%の運用でも15年後の資金は2269万7269円となり、毎月15万円だと3404万5903円になる。

年平均5%で運用すると、月々の積立金が5万円だと15年後の資金は1336万4447円、月々10万円積み立てると2672万8894円、15万円だと4009万3342円となる。

これが、30歳から65歳まで35年間、積立投資をした場合、年率3%の運用利回りでも、月々3万円の積み立てで35年後の総額は2224万6910円となり、月々5万円積み立てると3707万8183円になる。

生涯未婚率は上昇傾向となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によると、2010年時点の生涯未婚率は男性が20.14%、女性が10.61%となっている。

1970年当時は男性が1.70%、女性が3.34%だったので、この40年間で急上昇していることが分かる。

「厚生労働白書(2015年版)」によると、生涯未婚率は2035年には男性が29.0%、女性が19.2%まで上昇すると推測されている。

日本の投資信託のコストは米国に比べて割高となっている。

金融庁の「金融レポート(2016年9月)」の「規模の大きい投資信託の日米比較(純資産額上位5銘柄)」によると、日本では上位5銘柄が全てアクティブファンドとなっている。

一方で米国は上位5銘柄の殆どがインデックスファンドとなっている。

購入手数料については、日本が平均3.20%に対して、米国は平均0.59%である。
運用管理費用(信託報酬)については、日本が平均年率1.53%に対して米国では平均年率0.28%なっている。

ちなみに、日本株式インデックスファンドの「eMAXIS Slim　国内株式インデックス」の信託報酬は年率0.18%だから、日本の一般的なアクティブファンドを買っていると、単純計算で8.5倍もの手数料が毎日、投資信託の信託財産の中から抜き取られているのである。

アクティブファンドがインデックスファンドに負けてしまう一番の理由が、手数料が高い事なのである。

世界最大の指数提供会社「S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ」の2016年の調査によるし、米国株式クラスのアクティブファンドのインデックスに対する勝率は、1年で15%、5年で8%、10年で15%しかなく、全期間を通して10～15%の勝率しかない。

〇他の国々でのアクティブファンドの勝率

アメリカ　　 8.1%
オーストラリア　32.8%
カナダ　　　　　34.3%
ヨーロッパ　　　19.4%
インド　　　　　43.5%
ブラジル　　　　43.4%
チリ　　　　　　0.0%
メキシコ　　　　18.4%
南アフリカ　　　25.5%

モーニングスターの2015年調査によると、国内株式クラスのアクティブファンドのインデックスファンドに対する勝率は、1年で26%、3年で33%、5年で39%、10年でも32%しかなく、全期間を通して20〜30%台の勝率しかない。

つまりアクティブファンドの7〜8割は、インデックスファンドに負けている。

日本の個人は投資信託をほとんど活用していない。

米国の個人の投資信託保有比率が43%なのに対して、2015年時点で日本の個人は僅か8.7%しかない。

人事（じんじ）と書いて「ひとごと」と読む。

2016年8月時点で、日本銀行とGPIFを合わせた公的マネーが、東証1部上場企業1970社のうち4社に1社にあたる474社の実質的な筆頭株主になっているという。

自衛隊は、他国を侵略できる構造になっていない。
世界最高水準なのは海上自衛隊の対潜水艦戦能力と掃海能力だけである。

仮に朝鮮半島を攻めるとすると、50万から100万人の陸軍を敵前上陸させる必要がある。
そのためには制空権を取る必要があるので、3000機程度の戦闘機がいる。

更に数十機の空中警戒管制機(AWACS)と空中給油機100機程度が必要となるが、日本にはAWACSが4機、空中給油機が4機しかない。

つまり本格的な海外派兵をしたり、戦力を投入して外国を占領できる軍事力を持っていないのである。

ちなみに米軍が日本に置いている燃料は、米東海岸に次いで第2位の備蓄量の神奈川・鶴見をはじめ、第3位の長崎・佐世保、そして青森・八戸の3ヶ所で1107万バレルあり、これは第7艦隊を半年間、戦闘行動させることができる量であり、これを海上自衛隊が使うとすると2年間は活動できるという。

先進的な企業においては、人材を採用するにあたって応募者の資質を見極める際に、情報編集力が重要視されるようになってきている。

グーグルの入社試験の問題はとてもユニークで、過去にはこんな問題が出たという。

「スクールバスの中にゴルフボールを詰めるとすると、どれだけ詰められるでしょうか?」

この問題に対して、グーグルが求めている答えは1つではない。

とてつもなく難解な数式を駆使して物理学的に証明する人が合格する一方で、「スクールバスに乗っている子供は詰めたゴルフボールを外に放り投げてしまうだろうから、結局1つも入らない」といった文学的な答えをする人も採用されるという。

それぞれが自分の知識と経験を駆使し、与えられた設問に対して短時間で納得解をプレゼンする事が求められている。
頭の回転の速さである情報処理脳だけではなく、頭の柔らかさである情報編集脳が問われている。

戦争がロボット同士で行われる映画のような未来ももう現実になり始めている。

狙撃目的の武装ロボットは2007年から実践配備されており、米軍の軍用機の31%は無人機になっているという。

掃除ロボット「ルンバ」のアイポット社は、「パックボット」という戦車のようなタイヤでカメラを積んだ軍事用ロボットを供給している。

村上龍は、小説『半島を出よ』(幻冬舎)を書いた理由として、北朝鮮という国のことを知らなかった事を挙げている。
そして、そこにはどういう考え方をする人間が生きているのか知りたかったのだという。

構想から10年を経て、執筆をスタートさせた。
あとがきには、『脱北者』という本に刺激され、ソウルで十数人の脱北者に一人あたり3時間ほど取材したと書かれている。

参考文献は、北朝鮮関連だけで95冊。
住基ネット・預金封鎖・対米関係・地政学関連で21冊。
国際法関連で7冊。
少年兵関連で6冊。
軍事・安全保障・特殊部隊。兵器・武器関連で26冊。
火薬・爆破・発破関連で11冊。
建築設備関連で13冊。
虫・爬虫類・ヤドクガエル・毒関連で14冊。
医学関連で8冊。
九州経済関連で4冊。
全てを合わせると205冊の書籍が引用されている。

他にもリアリティのある表現の参考に、特殊部隊やテロ対策の映像資料が38本、「金日成主席は我らとともに」という音楽CDも5本参考にしたとされている。

つまり、『半島を出よ』を読むということは、村上龍氏がそれに傾けた人生を読む事にも繋がる。
構想から10年の思索と200冊を超える書籍や資料、大量のインタビュー取材という投資を行って考え抜いた物語を共有することなのである。

エジプト考古学者の吉村作治氏は、子供の頃に、いじめられっ子だったという。

そのため休み時間に教室に居場所がなく、いつも図書室に逃げていた。

その時に出合ったのが、『ツタンカーメン王の秘密』という本だった。
それが面白くて、本の世界に入り込むことで、いじめられていることも忘れられたという。
結局、それが世界的に著名なエジプト考古学者を育てることになるのである。

1冊の本が、いじめられっ子を助けることもある。
本を読んで自分の世界観を広げ、いじめっ子とは別のステージに立つのである。

富裕層に偏った資産保有を是正する試みは海外でも行われている。

インドネシアでは2016年6月、ムルヤニ財務相が主導して「タックスアムネスティ(租税特赦)法」を制定した。

その中身は、課税対象となる資産を隠しているインドネシア居住者が2017年3月末までに国内外の資産を報告すれば、前年度末までの法人所得税(税率25%)、個人所得税(税率5～30%)、付加価値税(税率10%)、奢侈税(税率10～200%)の納税義務額、課徴金、租税刑事罰が免除され、これまで未報告だった国内外の資産を申告する際に2～10%の特赦代償金を支払えば済むというものである。

所得税を払う人が人口の2%にすぎないインドでは、モディ首相が2016年11月に不正蓄財を根絶するために、従来の1000ルピーと500ルビ―の高額紙幣を廃止すると突然宣言して新札に切り替えた。

野村総合研究所が2016年11月に発表した調査にると、2015年に預貯金・株式・債券・投資信託などの純金融資産保有額(保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた額)が1億円を超えている日本の富裕層は121.7万世帯で、2013年より20.9%増えている。

2015年時点で純金融資産保有額が5億円以上の「超富裕層」は7.3万世帯で、2013年に比べて35.2%増加している。

1億円以上5億円未満の「富裕層」も114.4万世帯で、20.0%増えている。

2013年時点で純金融資産が5000万円以上1億円未満だった「準富裕層」と1億円以上5億円未満だった「富裕層」の多くが資産を増やし、それぞれ「富裕層」と「超富裕層」に移行したことが原因だと分析している。

「富裕層」「超富裕層」の純金融資産総額は合わせて12.9%増え、2015年時点で272兆円に達しており、2000年以降で最高になったと推計している。

電柱の新設を原則的に判事、既存の電柱の撤去も進めることを目指す「無電柱化推進法」が2016年12月に成立した。

無電柱化は政府が1986年度から3期にわたる「電線地中化計画」、1999～2003年度の「新電線類地中化計画」、2004～2008年度の「無電柱化推進計画」に基づいて、現在も「無電柱化に係るガイドライン」に沿って推進されている。

しかし、国土交通省の調査によると、無電柱化率は最も進んでいる東京都ですら5%、東京23区でも7%でしかなく、他の都道府県は0～3%でしかない。

NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークによると、日本の電柱の総数は3300万本もあり、年間11万本のペースで増え続けているという。

海外の無電柱化率は、ロンドン、パリ、香港が100%、台北95%、シンガポール93%、ソウル46%、ジャカルタ35%となっている。

不動産の価値は容積率に比例する。

マンションの建築面積が100坪で容積率が600%だったら床面積は600血簿でが、容積率が1200%だったら床面積は1200坪になる。

都心で1坪あたりの販売価格が300万円とすれば、マンションの価値は容積率が600%だと18億円、1200%だと36億円となる。

その不動産に投資して儲かるかどうかは、容積率で決定する。

日本政府は2030年度の「望ましい電源構成(ベストミックス)案」で電源別の発電電力量構成比を位かのように決めている。

・再生可能エネルギー　22～24%
・原子力　　　　　　　20～22%
・LNG(液化天然ガス)火力　27%
・石炭火力　　　　　　　　26%
・石油火力　　　　　　　　3%

一方で、電気事業連合会によると2015年度の電源別発電電力量構成比は以下となっている。

・再生可能エネルギー　　　14.3%
・原子力　　　　　　　　　　1.1%
・LNG(液化天然ガス)火力　44.0%
・石炭火力　　　　　　　　31.6%
・石油火力　　　　　　　　　9.0%

政府は再生可能エネルギーを1.5倍に増やすとともに原子力の比率を引き上げ、火力の比率を引き下げる方針だが、絵に描いた餅である。

なぜならば、2015年度の再生可能エネルギー14.3%には水力が9.6%含まれているからである。
つまり、水力を除いた太陽光や風力は全体に占める割合は4.7%しかないのである。

水力は既に限界に来ているため、再生可能エネルギーを22～24%まで得康には、太陽光や風力の発電電力を現在の3倍にする必要がある。

太陽光は設備利用率は平均13%しかなく、風力も20%程度しかないので、発電設備が生み出すはずの電力量の1/5分から1/8しか発電できない。
それを前提に必要な発電設備を作ると、太陽光は8倍、風力は5倍の電力量を発電してしまい、過大な電流が電線に流れ送電システムが壊れてしまう。

原発も2017年9月時点で稼働しているのは関西電力の高浜原発3・4号機、四国電力の伊方原発3号機、九州電力の川内原発1・2号機の5基だけである。
さらに九州電力の玄海原発3・4号機、関西電力の大飯原発の3・4号機が再稼働する見通しだが、それ以外の原発は再稼働できる可能性が低い。
再稼働の可能性があるのは、原子力規制委員会の安全審査で許可が出ている関西電力の高浜原発1・2号機、美浜原発3号機ぐらいである。

したがって原発は、もはや長期的なエネルギー政策の中で主要な電源として計画に入れることはできない。
これまで原子力が電源別の発電電力量構成比に占めた最大の比率は3割だったが、今後は1割がせいぜいで、おそらく30年後には全ての原子炉が停止していると思われる。

2004年設立の中古自動車販売会社の「ビィー・フォアード」は、値崩れを起こして売れなくなった中古車をアフリカのサイバー社会で販売している。

日本では廃車扱いされてしまう年式の古い中古車でも、アフリカでは十分な需要があり、自動車をネット販売している。

2015年には版はい台数11万台以上、売上高428億円に成長している。
取引国もアフリカを中心に拡大し、北米、南米、アジア、オセアニア、ヨーロッパと120ヵ国以上に展開している。

アフリカだけで70万人の顧客リストを保有しているという。

観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2016年の全国の客室稼働率は平均60.3%だった。

シティホテルは79.2%、ビジネスホテルは74.2%、リゾートホテルは56.0%、旅館37.0%、簡易宿所27.1%となっている。

このうちシティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテルの稼働率は、2010年の調査開始以来、最高になったという。

過去最高を記録したとはいえ、シティホテルでさえ20%以上の客室が未稼働なのである。

山下 恭司

2017年12月14日 · 

空きスペースの有効活用をビジネスに結び付けているのが「軒先株式会社」である。
2008年に当時38歳の首府だった西浦明子社長が、僅かな資金でスタートした。

軒先株式会社は、不動産会社が勝飼っていない賃貸借の対称とならない「軒先」の物件やスペースを対象にして、Web上で貸したい人と借りたい人をマッチングするサービスを提供している。

バンタイプの移動車店舗の運営者から、デットスペースだった軒先を貸した側に賃料が入るという。

同社は駐車場の空きにも目を付け、出かける前に駐車場が予約できるサービス「軒先パーキング」も始めている。
夫が単身赴任で自宅に戻ってくるのが月に2回週末だけとか、マイカー通勤をしている人の駐車場を、別の人が使えるというのである。

2017年にAirbnbが発表した「日本における経済活動レポート」によると、2016年にAirbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4061億円であり、その経済効果は9200億円に及ぶと推計されている。

Airbnbで部屋を提供した標準的なホストの年間収入額は100万4830円で、2016年の1年間で370万人以上のインバウンドゲストがAirbnbの物件に宿泊したという。

2016年の1年間に日本を訪れた外国人客数は過去最高の2400万人に達したが、ホテルや旅館に宿泊した人数は1900万人しかいなかった。
その差の500万人のうち、370万人をAirbnbが分捕り、4061億円儲けたというのである。

自動車産業にとって最も大きな影響は電気自動車への移行である。

ガソリン車は2～3万点の部品から構成されており、完成車メーカーを頂点に多数の部品会社がピラミッド構造となる高度な産業インフラとなっている。

ところが、電気自動車は部品が極端に減り、3000点ほどで構成可能と、ガソリン車の10分の1の部品点数となる。
つまり、単純計算で下請け企業の規模も10分の1に減ってしまう可能性がある。

既にバッテリーもコモディティ化しており、差別化か難しく、いずれは淘汰され、ガソリンのハイオクとレギュラーのように、集約されてしまう可能性が高い。

エンジンの性能で差別化をしてきた日本の自動車産業が窮地に陥ることは明らかである。
10年以内に業界全体が電気自動車へシフトしていくという。

顧客がクレジットカードを使うと店舗側はクレジット会社に手数料を支払っている。
手数料が安い家電量販店やデパートでは決済がくの1～3%、一般の小売店では3～5%、バーなどの飲食店では7%近く取られている。

これはクレジットカード利用者の中に支払不能になる人がいるため、その回収コストや不良債権になったコストが発生するからである。
現在のクレジットカードの仕組みは、一部の払わない債務者のために、多くの期日通りに支払う人々に負担をかけている不公平な仕組みと言える。

さらに店舗の端末からNTTデータのCAFISなどのカード決済サービスと全銀システム(全国銀行データ通信システム)を経由した個人口座へのアクセスにも高い手数料が必要となる。

ブッロクチェーン技術により、このトランザクションの証明ができて複製や偽造が不可能な仮装通貨によれば、わずかなパレット料金だけで済むので、決済コストが著しく安価になり、第三者だはなく個人個人が自分で自分の信用を証明できるようになる。

アメリカで流行している「エアピーアンドピー(Airpnp)」と言うサービスが面白い。

「ピー(Pee)」は英語で小便のことで、Airbnbは空いた部屋を貸すサービスだが、Airpnpは自宅や店舗、事務所のトイレを1ドル程度の少額で貸してくれるサービスである。

既にボストンやサンフランシスコでは、このアプリで検索するとトイレを貸してもよいという家がスマホの地図上にいくつも出てくる。

GEの人事システムはオールGEから最高のリーダーが選ばれる仕組みを作っている。

まず社内の30代後半から40代前半の優れた人間が1000人程度ピックアップされる。
そこから更に200人程度に絞り込まれ、幹部候補生となる。

幹部候補生に選ばれた人間は、最低2ヵ国、2つの事業部を経験させられる。

GEは更に、ジャック・ウェルチの肝入りで作られた「クロトンビル研修所」というニューヨーク州クロトンビルにある成果発の企業内ビジネススクールがある。
正式名称は「ジョン・F・ウェルチ・リーダーシップ開発研究所」である。

ジュニアコースとシニアコースに分かれたおり、ジュニアコースでは各職場から選抜された入社数年内の若手、マネジャー昇格者の研修が行われる。

シニアコースでは、講師の9割近くがGEの幹部であり、抗議にはCEOも参加する。
このシニアコースに参加できるのが幹部候補生の200人で、研修所で鍛えられた結果、最終的に次のトップ候補として6人に絞られる。

ウェルチの後任で2017年8月にCEOを退任したジェフ・イメルトも、その後任のジョン・フラネリーもそうやって選ばれた6人の中の1人である。

東京商工リサーチの2014年「倒産企業の平均寿命」調査によると、2014年の倒産企業の平均寿命は23.5年である。

内訳は法人8276件の平均寿命が23.2年、個人企業366件が30.0年となっている。

業歴30年以上の老舗企業の倒産件数2647件が占める割合は30.6%となっている。

一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。

しかし、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近付くと成長が落ちるという動きを繰り返す「中進国のジレンマ」というのがある。

韓国も1人にあたりGDPは2万7000ドル台で頭打ちになっている。
最大の理由は、イノベーションがないからである。

日本は素材を中心とした広範な分野のイノベーションと生産性向上によって、為替や労働コストの上昇を乗り越えた。

スイス、イタリア、フランス、ドイツなどは部忍土、デザイン力による高級化、高価格化によってイノベーションに成功した。

多くの韓国企業はR&Dやマーケティングに売上高の2～3%しか投資しない。
だから韓国企業はブランドを確立できず、中間価格帯に取り残されてしまう。
韓国産業には厚みがなく、中小企業に技術力ないため、大企業の単なる下請けでしかない。

『日経ヴェリタス』(2017年1月8日付)によると、2016年の世界の企業の時価総額ランキングで、首位から12位まではアメリカ企業であり、上位1000社のうち370社がアメリカ企業となっている。

これまでアメリカのGM、フォード、FCAは、リストラに次ぐリストラでひたすら雇用を削減してきた。

一方で全ての製造業の中で、この30年間で最もアメリカ国内で雇用を創出したのはトヨタ自動車である。

アメリカで13万6000人を雇用しており、過去60年間で220億ドルを投資してきた。

これはトヨタ本体だけの雇用数であり、トヨタ傘下の部品メーカーは含まれていない。
そして、トヨタは系列の部品メーカーが現地製造する高品質な部品をアメリカの自動車メーカーへの供給も認めたので、ビッグスリーが蘇ったのである。

世界最大の英語辞典『オックスフォード英語辞典』が2016年の「ワード・オブ・ザ・イヤー」に、形容詞「ポスト・トゥルース(post-truth)」を選んだ。

その意味は「世論形成において、真実が感情や個人的信念に訴えるものより影響力を持たない状況」であり、「ポスト・トゥルースの政治」という組み合わせでよく使われたという。

ロシアではプーチン大統領が2002年から減税を行った。
それ以前は年収が5000ドルを超えると、所得税が最高税率の30%に達していた。

収入がある殆どの人が最高税率を適用されてしまうため脱税が横行し、ロシアマフィアによる地下経済が膨大な規模となり、税率が高いのに税収が少ないという皮肉な結果となっていた。

そこでプーチン大統領は、所得税の税率を一律13%に引き下げる大幅な減税を行った。
脱税をすれば重罪となり、その結果、大幅な税率ダウンにもかかわらず、税収は25%も増加した。

レーガン大統領のレーガノミクスも税率を下げて景気を浮揚させ、税収を増やした。

米ロの両大国は減税によって財政再建を実現したのである。

財務省の「国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟33ヵ国)」のよると、個人が負担する社会保障費と支払った税金を合わせた「国民負担率」は、デンマーク70.1%、フィンランド63.8%、スウェーデン56.0%、ノルウェー50.1%と北欧諸国では負担が思い。

一方で日本は42.2%と5割を切っており、韓国は36.8%、アメリカは32.7%と共に3割台と低くなっている。

スウェーデンの国民の平均負担率は56.0%だが、労働者に限ると実質収入の75%を負担している。

スウェーデンでは子育てをすると殆どお金がかからない。
出産費用は国が負担してくれ、育児休暇は両親合計で480日も取得でき、そのうち390日間は給与の8割が補償される。
さらに2年半以内に次の子供を産むと、先の子供の出産の休業直前の所得の8割かせ育児休業中に再び補償される。

保育所も充実しており、小学6年生まで預かってくれ、費用の9割は国が負担してくれる。

会社はいつでも社員をクビにできるようにした代わりに、失業保険を充実させ、質疑用社への再教育が手厚く、国が労働者に新しいスキルを身に着けさせて、会社はその人材を再雇用する。

国民の負担は大きいが、失業リスクも低く、子育ても老後も政府が手厚く面倒を見てくれるので、将来に対して安心していられ、稼いだお金は消費へと向かい、経済は好循環している。

日本の2015年までの不動産市場の活況の背景に中国人資本家の存在が大きかった。
不動産も中国人に爆買いされ、タワーマンション最上階のペントハウス型高級物件の多くが、中国・香港・台湾人に買い占められた。

しかし2016年末に、中国当局から日本の不動産市場に冷や水を浴びせる発表がされた。

中国の国家外為管理局(SAFE)が、2016年12月31日に、人民元を外貨に両替する全ての国民に対し、年金両替枠の5万ドルを中国国外での不動産投資に使わないという誓約書に署名することを義務付けたのである。

また、銀行間の送金に関しても中国国内での「高額現金取引」の基準が、従来の20万元(320万円)から5万元(80万円)に引き下げられた。
企業でも200万元以上、外貨は20万ドル以上であれば、銀行は監督機関に報告されることになった。

中国人の日本不動産の爆買いは、家族が何回にも分けて外貨を持ち込むか、地下銀行を通じて日本の銀行口座に移すという方法によって支えられてきたが、中国当局の監視強化により難しくなってしまった。

財務省が好評した2017年1～3月期の法人企業統計によれば、企業の「内部留保額」は過去最高となる390兆円だった。

第二次安倍政権がスタートした2012年12月から4割以上も増加している。

この傾向は、一般家庭も同様で、総務省の「2016年家計調査」によると、2人以上世帯の平均貯蓄残高は1820万円と増えている。

世界保健機構(WHO)の2013年のデータによると、中央年齢(上の世代と下の世代の人口が同じになる年代値)を調べると、日本は45.9歳で、183ヵ国中最も高齢となっている。

人口が閥発的に増加しているインドは26.4歳(97位)、バングラデシュは25.1歳(107位)、フィリピンは23.0歳(117位)、エチオピアに至っては18.2歳(164位)である。
これらの国は急速にGDPを延ばしているが、人口が増加している事が主な要因である。

労働人口が増えればGDPは自然と増加する。
中国のGDPの伸びが鈍化したのは、人口ボーナスの恩恵が終わったからである。

総務省が2017年3月に発表した完全失業率は2.8%であり、失業率3%未満の状況は事実上の完全雇用とされる。
完全失業者数は197万人で、前年同月より28万人減少している。

また厚生労働省が発表した2017年4月の全国の有効求人倍率も1.48倍と四半世紀ぶりの高水準が続いている。

しかし、日本のような成熟国では景気と失業率に相関関係は低くなる。

例えばイギリスの失業率は1980年代は10%前後だったが、現在は5%を下回って史上最低水準になっている。
ところが、イギリス国民の多くが「移民が仕事を奪って景気が悪い」と感じ、EU離脱を選択した。

アメリカの失業率も4%台と非常に低いが、中西部から北東部ニューイングランドにかけての斜陽産業が集中す「ラストベルト」は非常に景気が悪く所得も低い。
この人達が、大統領選挙で2500万人の新規雇用や移民規制を公約に掲げたトランプを選択した。

こうした事例で分かるように、景気が良いと失業率が低く、景気が悪いと失業率が高いという相関関係は、殆どの成熟国では状況が異なる。