電柱の新設を原則的に判事、既存の電柱の撤去も進めることを目指す「無電柱化推進法」が2016年12月に成立した。

無電柱化は政府が1986年度から3期にわたる「電線地中化計画」、1999～2003年度の「新電線類地中化計画」、2004～2008年度の「無電柱化推進計画」に基づいて、現在も「無電柱化に係るガイドライン」に沿って推進されている。

しかし、国土交通省の調査によると、無電柱化率は最も進んでいる東京都ですら5%、東京23区でも7%でしかなく、他の都道府県は0～3%でしかない。

NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークによると、日本の電柱の総数は3300万本もあり、年間11万本のペースで増え続けているという。

海外の無電柱化率は、ロンドン、パリ、香港が100%、台北95%、シンガポール93%、ソウル46%、ジャカルタ35%となっている。