総務省が2017年3月に発表した完全失業率は2.8%であり、失業率3%未満の状況は事実上の完全雇用とされる。
完全失業者数は197万人で、前年同月より28万人減少している。

また厚生労働省が発表した2017年4月の全国の有効求人倍率も1.48倍と四半世紀ぶりの高水準が続いている。

しかし、日本のような成熟国では景気と失業率に相関関係は低くなる。

例えばイギリスの失業率は1980年代は10%前後だったが、現在は5%を下回って史上最低水準になっている。
ところが、イギリス国民の多くが「移民が仕事を奪って景気が悪い」と感じ、EU離脱を選択した。

アメリカの失業率も4%台と非常に低いが、中西部から北東部ニューイングランドにかけての斜陽産業が集中す「ラストベルト」は非常に景気が悪く所得も低い。
この人達が、大統領選挙で2500万人の新規雇用や移民規制を公約に掲げたトランプを選択した。

こうした事例で分かるように、景気が良いと失業率が低く、景気が悪いと失業率が高いという相関関係は、殆どの成熟国では状況が異なる。