日本政府は2030年度の「望ましい電源構成(ベストミックス)案」で電源別の発電電力量構成比を位かのように決めている。

・再生可能エネルギー　22～24%
・原子力　　　　　　　20～22%
・LNG(液化天然ガス)火力　27%
・石炭火力　　　　　　　　26%
・石油火力　　　　　　　　3%

一方で、電気事業連合会によると2015年度の電源別発電電力量構成比は以下となっている。

・再生可能エネルギー　　　14.3%
・原子力　　　　　　　　　　1.1%
・LNG(液化天然ガス)火力　44.0%
・石炭火力　　　　　　　　31.6%
・石油火力　　　　　　　　　9.0%

政府は再生可能エネルギーを1.5倍に増やすとともに原子力の比率を引き上げ、火力の比率を引き下げる方針だが、絵に描いた餅である。

なぜならば、2015年度の再生可能エネルギー14.3%には水力が9.6%含まれているからである。
つまり、水力を除いた太陽光や風力は全体に占める割合は4.7%しかないのである。

水力は既に限界に来ているため、再生可能エネルギーを22～24%まで得康には、太陽光や風力の発電電力を現在の3倍にする必要がある。

太陽光は設備利用率は平均13%しかなく、風力も20%程度しかないので、発電設備が生み出すはずの電力量の1/5分から1/8しか発電できない。
それを前提に必要な発電設備を作ると、太陽光は8倍、風力は5倍の電力量を発電してしまい、過大な電流が電線に流れ送電システムが壊れてしまう。

原発も2017年9月時点で稼働しているのは関西電力の高浜原発3・4号機、四国電力の伊方原発3号機、九州電力の川内原発1・2号機の5基だけである。
さらに九州電力の玄海原発3・4号機、関西電力の大飯原発の3・4号機が再稼働する見通しだが、それ以外の原発は再稼働できる可能性が低い。
再稼働の可能性があるのは、原子力規制委員会の安全審査で許可が出ている関西電力の高浜原発1・2号機、美浜原発3号機ぐらいである。

したがって原発は、もはや長期的なエネルギー政策の中で主要な電源として計画に入れることはできない。
これまで原子力が電源別の発電電力量構成比に占めた最大の比率は3割だったが、今後は1割がせいぜいで、おそらく30年後には全ての原子炉が停止していると思われる。