脱毛や美顔、痩身などの施術を行う国内のエステティックサロンの市場規模は3500億円に達している。

エステ業界の6割が個人サロンで、従業員を雇わず自宅開業するのであれば、備品や広告費を考慮しても40万円くらいで独立開業できる。

近年好調な低価格の脱毛市場は1500～2000億円規模となっており、脱毛の機器さえ購入すれば資格のない素人でも開業できてしまうので、価格競争が激化している。

日本全国の普通世帯5230万世帯のうち、賃貸住宅に住んでいる世帯は2013年で1844万世帯と35%が賃家を利用している。

日本国内には、現在35ヶ所のアウトレットモールがある。

アウトレットで売られている商品は、製造過程でキズが付いたりして正規販売店で販売できなくなった「B級商品」と思われているが、実はアウトレットの店頭に並ぶ商品のうち「B級商品」は僅か1割程度で、殆どの商品はシーズン中に売れ残ったデパートや小売店から返品された商品となっている。

アウトレットモールは、メーカーにとって在庫処分のビッグセールを専門に行える売り場であり、在庫消化率が早まり、結果として売上を伸ばす事が可能になるのである。

家電量販店のチラシで見かける「先着10台限り!」などと書かれた台数限定の商品は、仕入れ値を割って赤字販売される目玉商品と思ってよい。

台数限定なのは、公正取引委員会が不当に安く販売するのを禁止しているからであり、認められる範囲で台数を限っているからである。

ペット関連市場は年間1兆4000億円を超え、ペットを飼育している世帯の割合は、犬が16%、猫が10%となっており、国内の犬と猫の飼育頭数は2061万頭と言われている。

ブリーダーが1回の交配に10万円ほどかかるが、ペットショップや卸売業者へ商品として複数の子犬を売り出のに、年間経費は100万円程度必要だが、卸売価格は1匹7万円程度となる。

またペットが病気やケガをした場合の診察費用は全額自己負担となる。
動物病院は公正取引委員会によって、治療費の基準を定める事が禁止されているため、自由診療となる。

ビール類の製造原価は20%以下だが、シュゼイやその他の経費がかかるため粗利は18%程度となる。

ビールと第3のビールの原価は20～30円しか変わらないが、ビールのシュゼイが高く設定されているので、小売価格が高くなっている。

現在の350ml当りの酒税は、ビールが77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円である。

〇ビールの原価と酒税の構成
小売価格税込221円
→製造原価127円(57%)、酒税77円(35%)、消費税17円(8%)

〇第3のビールの原価と酒税の構成
小売価格税込143円
→製造原価104円(57%)、酒税28円(35%)、消費税11円(8%)

都市ガスは公共料金であり、価格は地方自治体によって一律に決められているが、プロパンガスは自由料金で、事業者が自由に価格を設定できる。

全国的にみるとプロパンガスの適正小売価格は2015年1月時点で20立法メートル当たり7500円から11600円となっている。
最も安いのは関東地方で、最も高いのは北海道となっている。

消費者が支払うプロパンガスの価格の構成は、輸入価格が13.5%、輸入元売で2.5%、卸売で20.7%、小売りで63.3%となっており、小売段階で乗せられる金額が最も大きくなっている。

一般企業の利益は、売値から原価を差し引いたものになり、その売値は市場が決定する。そこで企業は原価を下げる努力をすることで利益を増やそうと考える。

しかし、電力会社の売値は原価に、あらかじめ設定されている事業報酬を単純に加算した価格となる総括原価方式が取られている。
つまり、原価を下げる努力をしなくても、事業報酬という名称の利益が自動的に上乗せされる。

この事業報酬は、発電用資産がくに対する報酬率が決められているため、現在の事業報酬率は3％だが、発電用の資産がくが大きければ大きいほど、事業報酬額は上り、売値に影響する構図となっている。

発電用資産には、発電施設だけでなく、使用済み核燃料も含まれるため、原子力発電所のような巨額な施設を建設すればするほど、事業報酬も増えていくのである。

日本政府は輸入小麦の価格統制をしている。

商社を通じて海外から小麦を買い付け、大手製粉メーカーはこれを政府売渡価格で買い取っている。
つまり、政府売渡価格が上昇すれば、小麦粉の価格は値上がりし、その結果、様々な小麦粉製品の価格を押し上げるのである。

ちなみに、輸入小麦の政府売渡価格は、年に2回見直しが行われる。

米リサーチ会社のIHSがiPhone6と6Plusを解体して、その製造原価を分析した結果、iPhone6は200～247ドル、6Plusは216～263ドルだったという。

つまりiPhoneの製造原価は、販売価格の3割程度であり、意外と高い利益率なのである。

タバコの価格の殆どが税金で構成されている。

日本の場合、1箱20本入り430円の商品だと、国税が106.04円、地方税が122.44円、たばこ特別税が16.4円、消費税が31.85円と、税金の合計額は276.73円となり、64.4%が税金となる。

豆腐の原材料は、大豆、にがり、水であり、原価の殆どが大豆で占められている。

一般的な国産大豆を使用した豆腐の製造原価は20%で、そのうち7割が大豆を仕入れる時の費用である。

つまり、大豆の価格そのものが豆腐の価格に大きく影響してくるのである。

ファミレスのドリンクバーの原価は、料理と比べ物にならないくらい安く、炭酸系のジュースや清涼飲料は5円、紅茶やハーブティーは10～20円程度である。

確かに、清涼飲料水などはマシンにグラスを置くと、原液と水が同時にグラスに注入されるが、この原液が原価の全てなのである。

ドリンクバーはホールスタッフの人件費も不要で、仕入れロスもない。
集客メニューでありながら、最も利益率の高い商品なのである。

一般的に墓の値段は、霊園の使用料である「永代使用料」と「墓石費」を合わせたものである。

永代使用料は地域によって土地の価格差があるので、東京郊外の寺院墓地なら1.4平米で100万円程度、都心にあるブランド墓地ならば1.6平米で430万円となる。
墓石に使用されるのは御影石で加工費と合わせて100～200万円となる。

最近は耐震工事として20～30万円がかかる場合もあり、墓を建てるには少なくとも200万円以上は必要となる。

ちなみに、墓石の原材料費は10～15%しかかかっていない。

従来のようにデザイナーがデザインした服をメーカーが製造し、百貨店などで販売すると原価は小売価格の僅か18%程度となる。
つまり、店舗で小売価格1万円で売らている服の製造原価は1800円でしかない。

これに対して、SPA方式(製造小売業)を採用しているファストファッションは原価率は50%程度と高くなる。
小売価格3000円の服の製造原価は1500円程度ということになる。

日本消費者協会が2013年に実施した調査によると、葬儀費用の全国平均は総額で200万円程度となっている。

葬儀社は全国で約7000社となっている。

葬儀社が提供する葬儀用品の金額は平均120万円程度だが、その内訳の目安は、祭壇が40万円、棺桶が10万円、遺影写真3万円、返礼品8万円、献花8万円、霊柩車とマイクロバスは搬送費を含めて10万円、式場使用料が10万円と、諸経費がかかる。

だがその原価は、40万円の祭壇にかかるのは生花のみで5万円、10万円の棺桶は2～3万円、3万円の遺影写真は5000円程度で、葬儀社の直接原価は20%前後と言われ、利益率がかなり高い。

厚生労働省の「人口動態統計」によると、2013年には63万3000組のカップルが結婚している。
2000年に比べて13万組近く減少しており、しかもそのうち約半分が「ナシ婚」で結婚式を挙げない。

しかし、1組のカップルが挙式・披露宴にかける平均費用は年々増加しており、2005年の調査では平均291.1万円だったが、2012年は354.9万円と63万円もアップしている。

2013年の結婚式場の市場規模は、5142億9000万円となっている。

ちなみに、衣装のレンタル料は、新婦が30万円、新郎が10万円くらいが相場だが、これは衣装の購入額の半額に設定されている。
つまり、レンタル料30万円のドレスを、式場は60万円てせ購入し、2回レンタルされればモトが取れるようになっている。

旧国鉄だったJRは、私鉄のように運賃の額を自社で勝手に決められず、運賃の値上げの際には国土交通省の認可が必要となっている。

JRの運賃は国土交通省が算出した総括価格「営業費等+事業報酬」で決められ、このうち営業費等の上限はヤードスティック方式で算出される。

ヤードスティック方式とは、複数の事業者のコストを比較して適性コストを割り出し、それを基準に決められた額である。

JRの運賃の場合、全国のJR旅客会社６社と大手鉄道会社15社、地下鉄事業者10社の合計31社のコストを比較して算出されている。

この適性コストが、いわばJR運賃の原価となるのである。

ちなみにJR西日本の2014年度の営業利益は1345億円だったが、そのうち本業の運輸収入は910億円、残り300億円は流通業と不動産業の収入が占め、多角化経営てせ収益を維持している。

形状記憶シャツの平均価格は4000円程度だが、その原価は800円くらいである。

ワイシャツを作るのに必要な生地は2.3メートルで、綿とポリエステルの混紡生地は10センチ当り25円程度なので、生地の原価は600円弱となる。
そこに糸やボタンが加わっても、原価は確実に1000円以下になる。

2013年末の自動販売機の総台数は509万4000台、年間売上2兆2000億円市場と日本は自動販売機大国である。

そもそも清涼飲料やコーヒーの原価は数円程度で、容器の原価はスチール缶で20円、アルミ缶で25円、ペットボトルで10円程度で、これに輸送料などの経費がプラスされて販売価格になっている。

自動販売機を設置する場合には2種類の契約がある。

フルオペレーション契約は、無料で自動販売機をレンタルし、商品の補充や空き缶の回収なども全てメーカー任せで電気代だけを負担する。
そして1本売り上げる毎に20円程度の販売手数料を受け取るシステムである。

セミオペレーション契約は、中古の自動販売機を50～70万円で購入し、仕入れや管理も自分で行い、仕入れ代金と電気代などの経費を除いた売上が全て収入になる。
このシステムだと、全品100円の激安販売が可能になる。