一般企業の利益は、売値から原価を差し引いたものになり、その売値は市場が決定する。そこで企業は原価を下げる努力をすることで利益を増やそうと考える。

しかし、電力会社の売値は原価に、あらかじめ設定されている事業報酬を単純に加算した価格となる総括原価方式が取られている。
つまり、原価を下げる努力をしなくても、事業報酬という名称の利益が自動的に上乗せされる。

この事業報酬は、発電用資産がくに対する報酬率が決められているため、現在の事業報酬率は3％だが、発電用の資産がくが大きければ大きいほど、事業報酬額は上り、売値に影響する構図となっている。

発電用資産には、発電施設だけでなく、使用済み核燃料も含まれるため、原子力発電所のような巨額な施設を建設すればするほど、事業報酬も増えていくのである。