「高齢期社会を控えているので新たな財源が必要」という政府のプロパガンダを聞いて、日本国民はしぶしぶ納得してしまう。

しかし、消費税導入後の国家予算の内訳を見れば、消費税が高齢化社会のために使われていないという事は明白である。

消費税導入で、新たに10兆円の財源が増えたが、ほぼ同時期に実施された大企業や高額所得者への減税で、その10兆円は相殺されている。

消費税が導入された後、高齢者福祉が充実した事はなく、社会保険料は引き上げられ、新たに介護保険まで取られるようになった。

消費税は徴税する側のビジネスモデルとして、非常に優れているが、その最たるものが「消費税は不景気でも取れる」ので、財源として一番安定することである。

所得税や法人税は、景気の動向に税収が大きく影響してくるが、消費税は景気が良くても悪くても、人が生きていく限り一定の消費はするので、とりっぱぐれがない「確実に取れる税金」なのである。

かつて、ホリエモンが「消費税は最強のビジネスモデル」と言っていた通り、国税の中で巧みな技術を結集したものが「消費税」である。

消費税は、多くの人に薄く課金することで、巨額の税金を徴収できる。
税金というのは、滞納がつきもので、固定資産税や住民税の滞納率は、意外と高い。

しかし、消費税は納税しないとモノが買えないので、とりっばぐれがないビジネスモデルになっている。

また、消費税の優れた面に、納税者が文句を言えないシステムになっている点である。
消費税は支払っている人(消費者)と納税している人(事業者)が異なる。
その為、消費者は税金が高くても事業者に文句を言えないし、事業者も消費者から預かった税金を納めるだけなので、税務当局に文句を言えない。

つまり、消費税は税金を取る側にとって、とても都合がよく、税金に対する苦情を受け付ける必要がなく、徴税する時の心理的負担からも解放されるのである。

だから消費税は文句を言う人が少ないので、最も増税しやすい税金なのである。

アメリカの富裕層は、多額の寄付活動や投資活動によって、儲けたお金を社会に還元するのは当たり前となっている。

ハーバード大学には、卒業生達から年間800億円もの寄付が集まっている。
ちなみに東京大学の場合は20～30億円程度となっている。

ニューヨークのメトロポリタン歌劇場で開かれるオペラが良質なのは、毎年大勢の富裕層が喜んで寄付をしており、2011年にはその金額が過去最高の140億円になっという。

一方の日本では、日本を代表するオペラ作曲家の三枝成彰氏が、必死に寄附のお願いをしても3億円を集める事すら難しいという有り様である。

海外では投資信託を20年から30年くらいの期間で持つのが一般的である。

一方、投資信託協会の調査によると、2011年の日本での投資信託の平均保有年数は、たったの2.4年しかなく、「世界で最も投資の回転率が高い」と言われている。

日米英における年間寄付額の比較
(2009年6月29日 JST理科教育支援センター調べ)

　　　寄付総額　　成人1人当り金額　　寄付主体の個人比率
日本　7000億円　　　2500円　　　　　　36%
米国　34兆円　　　　13万円　　　　　　76%
英国　3兆円　　　　　4万円　　　　　　60%

銀行は企業の評価を、数字で表せれる「定量的要因」を7割、数字で表せない「定性的要因」を3割で見ている。
都市銀行は「定量的要因」を9割と重視している。

定量的要因による企業の財務格付けスコウリングシートで、配点が高いのは「キャッシュフロー額」と「債務償還年数」で、各20点としている銀行が多い。

「自己資本比率」と「自己資本額」の配点を合わせると25点となり、上記と合わせた4項目で65点となり、総得点の6割を占めることになる。

つまり、「定量的要因」をよく見せる為には、「営業利益を大きくする」と「自己資本比率を高くする」の2つを改善すれば良いのである。

＜企業の財務格付けスコウリングシート　合計129点＞

1.安定性項目
・10点　自己資本比率　自己資本／負債・資本合計
・10点　ギアリング率　有利子負債／自己資本
・7点　固定長期適合率　固定資産／(固定負債÷自己資本)
・7点　流動比率　　　　流動資産／流動負債

2.収益性項目
・5点　売上高経常利益率　経常利益／売上高
・5点　総資産経常利益率　経常利益／総資産
・5点　収益フロー　　　　100万円未満は0点

3.成長性項目
・5点 　経常利益増加率　(今期経常利益・前期経常利益／前期経常利益)
・15点　自己資本額
・5点　 売上高

4.返済能力
・20点　債務償還年数　　有利子負債／(営業利益＋減価償却費)
・15点　インタレスト・カバレッジ・レシオ
　　　　　　　　　　　　(営業利益＋受取利息・配当金)／支払利息＋割引料
・20点　キャッシュフロー額　　営業利益＋減価償却費