「高齢期社会を控えているので新たな財源が必要」という政府のプロパガンダを聞いて、日本国民はしぶしぶ納得してしまう。

しかし、消費税導入後の国家予算の内訳を見れば、消費税が高齢化社会のために使われていないという事は明白である。

消費税導入で、新たに10兆円の財源が増えたが、ほぼ同時期に実施された大企業や高額所得者への減税で、その10兆円は相殺されている。

消費税が導入された後、高齢者福祉が充実した事はなく、社会保険料は引き上げられ、新たに介護保険まで取られるようになった。