日本では、結婚していない女性から生まれる子供「婚外子」がもの凄く少ない。

婚外子の割合は、フランスが56.7%、スウェーデンが54.6%、デンマークが52.5%と欧州では半分を超える国がたくさんあるが、日本は僅か2.3%しかない。

「生涯未婚率」とは50歳時点で一度も結婚した事のない人の割合である。
50歳で生涯未婚と決めつけるのは、いかがなものかとは感じるが、人口統計上は問題ないという事になっている。

日本人の生涯未婚率は1980年までは男女ともに5%未満で、みんなが結婚する「皆結婚社会」と言われたが、1990年代以降、急速に結婚しない人が増え、2015年の国勢調査では男性の23.37%、女性の14.06%が生涯未婚である。

少子高齢化というのは、一人暮らしの人が増えていく社会である。
結婚した後も離婚や配偶者の死で、独身になる人もいる。
荒川和久氏はこれを「超ソロ社会」と呼び、2035年の日本は人口の半分が独身になると予想している。

日本人の労働生産性はOECD34ヵ国中21位と、先進7ヵ国の中で最下位である。

日本のサラリーマンは過労死するほど働いているが、2014年の一人あたりの労働者が生み出す富(付加価値)は、7万2994ドルと、アメリカ人の11万6817ドルの7割以下しかない。

これは日本人の能力がアメリカ人より3割も劣っているのか、そうでなければ「働き方」の仕組みがまたがっているのである。

しかし一方で、日本の若者の失業率が低いという良い点もある。
少子化の影響が明らかとなり、今や新卒の就職率は98%になっている。
大学を卒業したら全員が仕事につけるような国は、先進国では日本くらいしかない。

2015年の15～24歳り失業率は、すべてンで53.2%、イタリアで35.3%、フランスで23.8%もあり、多くの先進国では若者の失業が大きな社会問題となっている。

人的資本とは、働いてお金を稼ぐ力の事である。

年収300万円を、預金でやろうとすると普通預金の金利0.001%で計算すると3000億円の元本が必要となる。

つまり、年収300万円の人の人的資本は、金融資本に換算すると3000万円に相当すると考えることもできる。

現在のような超低金利時代てせは、リスクを取らずにお金を運用するよりも、自分で働いた方が遥かに有利となる。
金融資本を使って稼ぐことが難しくなればなるほど、人的資本の価値は大きくなっていく。

人的資本は、将来貰えるはずのお金を今すぐ手に入れたとしたらいくらになるか、で計算する。
生涯年収2億円の人の場合、新卒で就職する時点で時価1,億円以上の人的資本を持っているのは間違いない。

「ゆずれない」ものをゆずらなければならなくなった時、幸福度は大きく下がる。
つまり「幸福とはイヤな事を断れること」と言える。

イヤな事を我慢しなければならないのは、そうしなければ生きていけないからである。

お金が全てではないのは確かだが、お金は自由の土台でもある。
何かに依存してしか生きられない人は自由を失ってしまう。

「お金がなければ自由にいかられない」という考え方を、「経済的自立」という。