日本最古の投資信託は「グローバル・ソブリン・オープン」の1997年設定で、他の投資信託は全て2000年以降の設定である。
しかし、アメリカでは80年近い歴史のある投資信託もあり、ベスト10位中4本が設定から40年近い歴史を持つ。

〇米国ファンド資産残高ランキング　(2013年2月末)

1位　86,229百万ドル
バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンド
(株式型、設定日1992年4月27日)

2位　65,095百万ドル
バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンド
(株式型、設定日2000年11月13日)

3位　64,083百万ドル
バンガード500・インデックス・ファンド
(株式型、設定日2000年11月13日)

4位　61,508百万ドル
フィデリティ・コントラファンド
(株式型、設定日1967年5月17日)

5位　60,003百万ドル
アメリカン・ファンズ・インカム・ファンド・オブ・アメリカ・ファンド
(アセットアロケーション型、設定日1973年12月1日)

6位　59,808百万ドル
アメリカン・ファンズ・キャピタル・インカム・ビルダー・ファンド
(アセットアロケーション型、設定日1987年7月30日)

7位　58,253百万ドル
アメリカン・ファンズ・グロース・ファンド・オブ・アメリカ
(株式型、設定日1973年12月1日)

8位　49,767百万ドル
バンガード・トータル・ボンド・マーケットⅡ・インデックス・ファンド
(債券型、設定日2009年1月26日)

9位　48,073百万ドル
アメリカン・ファンズ・キャピタル・ワールド・グロース・アンド・インカム・ファンド
(株式型、設定日1993年3月26日)

10位　46,350百万ドル
アメリカン・ファンズ・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ・ファンド
(株式型、設定日1934年1月1日)

日本で初めて投資信託が設定されたのは、第二次世界大戦中の1941年で、主に軍需産業の資金を集めるのが目的だった。

日本には資産作りに適した良い投資信託が殆どない。
個人の投資信託の平均保有年数は、たった2.3年。

投資信託先進国のアメリカでは、1934年に設定された「アメリカン・ファンズ・インベストメト・カンパニー・オブ・アメリカ」(ICAファンド、残高4.6兆円)は、設定以来79年間で平均利回り(複利)で12.05%で運用されている。
ちなみに、設定時に1万円購入していれば、現在は8008万円になっている。

タックスヘイブンの歴史は古く、19世紀当たりからであり、企業のグローバル化が起こり始め、税金の安い地域に本拠地を置く多国籍企業が増えている。

タックスヘイブンの誕生は、「デ・ビアス」事件がきっかけであった。

デ・ビアス社は、長い間、ダイヤモンドの世界シェアの9割を維持していた史上最大のダイヤモンド取引業者である。

19世紀後半から世界的に法人税の上昇に伴い、デ・ビアス社は、節税目的で本社をイギリスから南アフリカ共和国に移転した。
当時のイギリスは、植民地への投資を奨励する為、植民地の企業の法人税を安くしていた。

しかしイギリス当局は、「デ・ビアス社の取締役会はイギリスにあり、経営はイギリスで行われている」と判断し、デ・ビアス社に対してイギリスでの納税を課した。

このデ・ビアス社の判例により、逆に節税策の条件が明確になった。

エジプトで不動産事業をしていたエジプトデルタ地帯開発会社が、取締役会の場所をカイロに移した事に対し、イギリスの裁判所はイギリスで課税できないと判断を下した。

これにより、多くのイギリス多国籍企業が、本国からイギリス植民地に経営拠点を移転した。
現在、タックスヘイブンの多くが、イギリスの旧植民地なのはこのためだある。

2000年にインターネット取引を専門に調査する通称「サイバー税務署」という部門が、東京、大阪、名古屋の国税局に設置されたのを皮切りに、全国の国税局に設置されている。

サイバー税務署では、2000年から2006年の間に、143億円の申告漏れを発見している。

国の教育費として、小学生には1人当たり年間100万円の税金が使われている。
35人学級ならば、1クラスに年間3500万円が使われていることになる。

教師の給料は多くても600万円なので、残りの3000万円の行方はどこに行くのだろうか?

教育予算は、国から県に行き、県から教育委員会を通して小中学校に配分されるが、その間でパンハネされる構造になっている。

原則として税法では、違法であろうが合法であろうが、金儲けをした場合には税金がかかる。

アメリカの禁酒法時代に、ギャングの親玉アル・カポネは、脱税で摘発された。
密造酒などの犯罪の証拠は立証できなかったが、巨額の富を持っていたので脱税していた事は明らかだった。

この時、アメリカの連邦裁判所は、「違法行為であろうと所得がある者は、税金を払わねばならない」という判決を下した。

国から「宗教法人」として認められた宗教団体は税金の優遇が受けられる。

宗教法人というのは、「信者が一定数いる」「教義が確率している」などの要件があり、最近は新たに認定を受けるのは非常に難しい。

手っ取り早く宗教法人を得るには、既存の宗教法人を買い取るのがよい。
日本には跡継ぎがおらず住職がいなくなり、休業状態になっている寺院が増えている。

オウム真理教は、さびれた古い寺を買収して宗教法人になっていた。

最近、病院で処方箋だけ出して、薬を出してくれないのが普通になってきた。
この医薬分業になった理由は2つある。

1つ目は利益。
以前は薬の仕入れ価格と診療報酬の薬価に差があり、病院は薬を出せば出すほど、儲かっていたが、近年は薬価差が是正されメリットがなくなってしまった。

2つ目は税金。
開業医には税制上の優遇制度があり、収入が5000万円以下の場合、領収書がなくても7割が経費として認められる。
利益率が低くなった薬を処方して薬代を売上に換算させてしまうと収入が5000万円を超えてしまい、優遇制度を利用できなくなるから。

消費税は、前々年度の売上が1000万円以上ある個人と法人に納付義務が生じる。

つまり、3年以上継続して1000万円以上の商売をしないで、単年で全国コンサートなどを行っている外人タレントは、日本での売上に対する消費税を納税する義務はない。

プロ野球の助っ人外人の多くが、母国のアメリカで納税している。
税金の公平の観点から言えば、彼らの収入源は日本であり、殆ど日本で生活してるので、日本で納税せねばならない。

租税条約というものは、必ずしも当事国同士が平等ではなく、強い国と弱い国の間では、強い国が優先して税金を持っていてしまうのである。

2006年から廃止されたが、以前は毎年春に税務署が「長者番付」を発表していた。

正式名称を、「高額納税者公示制度」といい、毎年1000万円以上の納税額がある人の指名と住所、納税額を公示する制度だった。

この制度は、税務署が国民に対して「ここに公示されている人の他に、たくさん儲けている人や贅沢な暮らしをしている人はいませんか?　そういう情報があったら教えてくださいね」と密告を奨励する意図があった。

「脱税」と「申告漏れ」の違い。

「脱税」とは、税法違反で起訴されて有罪になったもの。
「申告漏れ」とは、税金の申告が少なすぎたもので、脱税には該当しない。

子供の教育ローンを借りる歳に、子供の成績が優秀でなければ、日本学生支援機構の「第二種奨学金」(上限金利3%)を借りるのが普通である。

しかし、主に中小企業向けの政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の「国の教育ローン」(固定金利2.35%、母子家庭は固定1.95%)が、最も低金利である。(所得制限はある)

日本政策金融公庫の全国152支店の他、銀行や信用金庫、信用組合で、一年中いつでも申込みが可能である。

教育一般貸付（国の教育ローン）

近年、老人の犯罪が急増している。
その犯罪の殆どが、生活必需品の万引きによる窃盗である。

一方、年収が700万円以上ある老人が400万人もいる。

老人の世代が、下も貧富の最が大きい階層となっている。

この10年、サラリーマンの賞与は減額となり平均収入は下がりっぱなしだったが、日本企業全体の役員賞与は急上昇している。

役員賞与の推移(法人企業統計調査)

1998年　7693億円
1999年　6274億円
2000年　8064億円
2001年　5650億円
2002年　8967億円
2003年　9677億円
2004年　1兆2313億円
2005年　1兆5225億円

2005年までの記録しかないのては、2006年以降は、税制改正により役員賞与が法人税の対象から外れた為、集計データがなくなった。

この税制改正により、さらに役員賞与が増えているのは確実であり、1998年時点の3倍程度になっていると推定される。