プロ野球の助っ人外人の多くが、母国のアメリカで納税している。
税金の公平の観点から言えば、彼らの収入源は日本であり、殆ど日本で生活してるので、日本で納税せねばならない。

租税条約というものは、必ずしも当事国同士が平等ではなく、強い国と弱い国の間では、強い国が優先して税金を持っていてしまうのである。