地方銀行105行のうち、40人近くのトップが慶應義塾大学のOBだという。

九州ファイナンシャルグループとなった鹿児島銀行と肥後銀行のトップ同士が慶應OBで、しかも同期卒業だったという。
「実際に知り合ったのは、互いが福岡支店長時代」と会見で発言があったが、親しくなる過程で同窓とか同期というのは一つの要因になった可能性は高い。

コンコルディア・ファイナンシャルグループとなった横浜銀行と東日本銀行のトップが、共に旧大蔵省の天下りであったことも偶然とは言えない。

地方銀行のシステムの主なグループ

・じゅうだん会
長野県の八十二銀行が開発し、IBMが運用しているシステム管理に、阿波銀行、山形銀行、琉球銀行、武蔵野銀行、筑波銀行、宮崎銀行が参加している。

・NTTデータ系
東京都民銀行、但馬銀行、長野銀行、富山銀行、東北銀行、仙台銀行、きらやか銀行、福邦銀行が参加している。

・日立情報システム系
徳島銀行、香川銀行、大正銀行、北日本銀行、トマト銀行、高知銀行、栃木銀行、中京銀行、大光銀行、第三銀行、静岡中央銀行、大東銀行が参加している。

日銀のデータの中に地方銀行等の将来を占う上で、怖いデータがある。

2001年第1四半期　232.4兆円
2014年第2四半期　171.5兆円

これは国内銀行による中小企業向け融資残高の数字である。
この13年間に61.9兆円も貸出が減っているのである。

融資残だけでなく、融資先の数も減っていることが推測される。

石川県金沢市に本店を置く北國銀行は、2016年に入り、シンガポール支店を開設すると発表した。

シンガポールに拠点がある地銀は他にもあるが、他行の拠点は得異議用活動のできない「駐在員事務所」であるのに対して、北國銀行は営業活動が行える「支店」を開設するという。

日本人行員5名と現地採用のナショナルスタッフ6名で発足するという。

主に北陸三県(石川、富山、福井)の顧客が東南アジアで活動しているのを支援するのが目的としているが、東南アジアの日系企業向け融資を含めた東南アジアを自らの営業エリアに含めるという意気込みを感じる。

地方銀行64行が加盟する地方銀行協会によると、2015年3月期で地銀全体の預金量は244兆円、貸出量は179兆円、13万人が勤務しているという。

第二地方銀行41行が加盟してる第二地方銀行協会によると、2016年1月末時点で、預金量64兆円、貸出量48兆円という。

地銀と第二地銀だけで300兆円以上の預金と230兆円弱の貸出があることになる。

ちなみに、メガバンク最大の三菱東京UFJ銀行の2015年3月期の預金量は124兆5909億円、貸出量が82兆7403億円である。

2016年現在、地方銀行が64行、第二地方銀行(元は相互銀行)が41行、合わせて105行が存在する。

これに預金量1兆円以上の大手信用金庫が30庫ある。

これら140ほどの地域金融機関が、今後数年かけて20から30のグループに再編・統合されるという予測がある。

ロシア語で「精神的に近い民族」という表現がされることがある。
これを言い換えると、「正教徒が主流である民族」という意味である。

カトリック教会が、ローマ教皇の指揮命令に下部の教会は服従しなくてはならないのに対して、正教会は「のれん分け」に近いイメージで理解できる。

ロシア正教会には総主教、ギリシャ正教会やブルガリア正教会には大主教、日本ハリストス正教会には府主教がいるが、それぞれは「のれん分け」で自分の教会を構えており、他協会の指揮命令に従う必要はない。

19世紀に近代ギリシャ国家が建設される際に、正教会はギリシャ人という民族を形成する中核的な役割を果たし、ギリシャ国内全てに正教会があり、ギリシャ人のアイデンティテイと密接に結びついている。

ロシアのプーチン大統領が2016年5月27日に、ギリシャを訪問し、チプラス首相との会談の翌日に、正教の聖地アトス山を訪問している。

プーチン大統領は、ロシア正教の宗教的側面を重視する思考を持っていると理解できる。

2015年1月7日に、フランス週刊誌『シャルリー・エブド』編集部へのテロ事件後に、フランス各地で370万人ものぼるテロへの講義デモが行われた。

パリの大行進では各国首脳がデモに参加したが、注目すべきはその中に、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相が参加していた事である。

英語で「アンチセミティズム」という言葉があるが、これは「反ユダヤ主義」、直訳すると「反セム主義」である。
インド・ヨーロッパ語族であるヨーロッパ人とは違うセム系言語を話す人達への敵意や偏見を助長するような考え方である。
セム続にはユダヤ人だけではなく、アラブ人も含まれる。

現在のヨーロッパ経済は長期低迷を続け、その中で移民問題が深刻化し、各国で排外的な運動が強まっている。
その中で「ヨーロッパの経済的な成果を一部のユダヤ人が吸い取っている」という根拠のない話が拡散し、ユダヤ人への風当たりが強まっている。

イスラエルは通常の国家とは異なり、全世界のユダヤ人を保護することが国是の国である。
だから、ネタニヤフ首相はパリのデモに参加することで、ユダヤ人に対して「我々の家はオープンだから、いつでも帰還してくれ」とアピールしたのである。

それを裏付けるように、イスラエルの移民庁長官は、フランスから1万にのユダヤ系がイスラエルに移住するという見通しを述べている。

ヨーロッパにおいて、反アラブという変数だけでなく、反ユダヤという変数が強まりつつある。

陸上自衛隊で初めてサイバー戦部隊の隊長を務めた経歴をもつ伊東寛は2011年に出版された『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』の中で「一般報道によれば、既に中国には数千人規模のサイバー部隊が存在していると言われており、一部ではその規模は1万人を超えているという情報もある」と述べている。

この他に、民間の大学や情報関連企業などに軍のサイバー機能をもたせた「サイバー民兵」を採用した結果、人民解放軍傘下のサイバー民兵の総数は、2011年10月時点で800万人と推計されているという。

米司法省は2014年5月に、米国企業のシステムに不正侵入したとして、中国人民解放軍のサイバー部隊である「第61398部隊」の将校5名を起訴している。

1850年代にアメリカが最初に日本と国交を開いたことは、日本にとって幸運な出来事だったと言える。

ロシアが先だったら、ロシア帝国に組み込まれていたかもしれず、当時の覇権国だったイギリスが先に来ていたら植民地にされてしまった可能性もある。
更にアメリカがあと20年遅れてにほんに来ていれば、フィリピンと同様にアメリカの植民地にされていたかもしれない。

日本がアメリカの植民地化をまぬがれた理由には、南北戦争が大いに関係している。
明治維新の成功にも南北戦争が間接的に影響を与えている。

南北戦争は1861年に起き、1865年に終結した。
明治維新は南北戦争の数年後だから、当時のアメリカは国内統一に忙しく、対外的な政策をとる余裕はなく、1870年代に入りアメリカもようやく帝国主義の仲間入りをすることになる。

その前に日本は国内の体制を変革することができた。

更に、南北戦争で使用された新型の銃は、維新政府軍へと流れた。

西南戦争では、明らかに西郷郡の方が戦歴を積んでおり、維新政府軍が劣勢だったが、維新政府軍が勝利できたのは兵器のレベルで圧倒したからだ、という見方もできる。

南北戦争が開国と明治維新の間に起きた事は、日本近代史にとって決定的な重要性を持っている。

日本の鎖国体制が崩れるのは1850年代だが、すでにそれ以前から欧米諸国の船が琉球や日本に来航しており、1853年にペリーが来ると鎖国を続けることが難しくなった。

当時、日本は膨張するロシアと、海洋に進出するアメリカの双方から開国要求を突きつれられた。

アメリカが日本に開国を迫った理由は、これまでは食糧や水の確保を目的に太平洋ほ航海する船舶や捕鯨船の寄港地と説明されていたが、最近の実証研究によると、「石炭確保のため」という事が分かっている。
つまり、アメリカはエネルギー供給や通商以外のことを日本に対して求めなかったのである。

アメリカが、かなり強引な圧力をかけて日本を開国させたのに対して、ロシアは圧力をかけず、我慢強い態度で日本に接している。

プチャーチンが日本に来たときは、最初は根室に到着したが、「根室では話ができないから長崎に回われ」と言われ、長崎に回ったら「来年来い」と言われ、1年以上の間、ずっとたらい回しにされている。
それでも怒らずに何度も来て、1855年に日露通好条約を結ぶが、この条約には治外法権規定はなく、政治的には平等条約だった。

この条約では、日本とロシアの国境についても、択捉島以内を日本領、得撫島以北をロシア領とし、樺太は両国人雑居の血として境界を定めず、樺太は日本とロシアの「緩衝地帯」だった。

ロシアが高圧的な態度で日本に接しなかったのは、ロシア正教の広め方と関係している。
ロシア正教は、その土地の土着の言葉で洗礼を行い、その国の風俗習慣に合わせていく。

当時のロシアでは、ロシア正教を日本で広めるために、宣教師に日本語教育も行っていた。
プチャーチンは日本人の気質を考慮したうえで、力ずくの説得より、時間をかけて交渉した方が良いと判断したと思われる。

つまり、もし江戸幕府がアメリカよりも先にロシアと国交を開き、強い影響を受けていたら、フィンランドのように自治を認められる形で、ロシア帝国に功名に取り込まれてしまったシナリオの可能性も考えられる。

江戸幕府は西洋諸国の中で、なぜオランダだけと貿易していたのか、というと、当時、オランダは覇権を握っていた海洋大国であり、オランダというチャンネルがあれば、西洋の事情は殆ど知ることができたからである。

それに加えて、オランダがプロテスタンティズムのカルバン派だったことが大きい。

カルヴィニズムには「世界をカルヴィニズムで統一していこう」という発想はなく、人間は生まれる前から「救われる人」が決まっていて、地上の人間はそれについて知ることはできないと考える。
せいぜい、世俗的な仕事で成功することを通じて、神様に選ばれていることを確信することぐらいしかできない。
そのため、強引に他人に宗教を強制するこに対して魅力を感じない。

このようにプロテスタントには、そもそも宣教しようという意欲が希薄なので、出島に門戸を開いておいても大丈夫という事になったと思われる。

対して、カトリシズムは全世界にキリスト教を布教すね事を使命としているので、日本にもポルトガル系の宣教師がたくさん来たのである。

カトリシズムは力で普遍的な価値観を押し付けようとする。
その意味では、現在のグローバリズムや新自由主義と一緒である。

そんな宗教が日本に入ってきたら困るので、豊臣秀吉、徳川家康、そして最終的に徳川家光は、カトリック国との外交関係を断絶して、カトリックの宣教師の活動を禁止したのである。

日本は海洋国家である。
海洋国家は「どこにでも行くことができる」と同時に「どこにも行かない」という選択肢も持つことができる。

その選択肢の自由を上手に活用したのが江戸期の「鎖国」システムだった。

「鎖国」と聞くと、国を完全に閉ざしているようなイメージだが、実際には鎖国時代でも日本は長崎の出島以外に3つの外交窓口を持っていた事が定説になっている。

1つ目は松前口で、松前藩を通じて、蝦夷全域、樺太や東シベリアと公益をしていた。

2つ目は対馬口で、対馬藩を通じて朝鮮半島と連絡を取り、さらに朝鮮半島を通じて、明・清との連絡を取っていた。

3つ目は琉球口で、琉球を経由して薩摩藩も明・清と貿易関係を持っていた。

日本は鎖国をしていた時期も、実質的に東アジアの周辺世界と、そして当時の世界最強国だったオランダとのネットワークを築いていた。
つまり、実体は鎖国というよりは、日本の安全保障のうえで問題のある外国との交易や宣教活動を遮断していたという方が適切なのである。

中国は新疆ウイグル自治区において火種を抱えている。

新疆ウイグルの住民は、イスラム教を信仰するトルコ系遊牧民のウイグル族が多数を占めていたが、共産党政権の主導で漢民族の入植・移住が進められ、現在の人口の46%がウイグル族、40%が漢族となっている。

この人口比率には駐留する人民軍の軍人は含まれておらず、軍人の人口を加えると漢族がウイグル族を上回ると推定される。

ウイグル族は、漢族との経済格差など不満を募らせ、治安部隊との間で衝突を繰り返しており、中国からの独立と東トルキスタン建国を掲げる「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)という武装組織も新疆ウイグル自治区を拠点にして活動している。

ウズベキスタン・イスラム運動やイスラム過激派組織との関係も指摘されており、第二イスラム国の誕生の可能性も有り得る。

今後、中国の海洋への膨張が止まる可能性がある理由の一つとして、中国海軍の実力不足がある。

中国陸軍は朝鮮戦争でアメリカと戦った経験があるが、中国海軍は15世紀の鄭和の大航海後は、日清戦争の黄海海戦(1894年)くらいで、実に120年以上のブランクがあり歴史的にも実践不足である。

例えば、中国が所有している「遼寧(旧ワリヤーグ)」は飛行甲板の前方が上に反っているが、これは搭載機を発信させるカタパルト技術がないからである。
カタパルト技術を把握しているのは、アメリカとイギリスだけであり、中国は甲板を反らせて発信させるスキージャンプ台式を採用したが、今後、訓練の過程では戦闘機が頻繁に墜落する事も有り得る。

さらに現在、中国は巨額の予算を費やして二隻目の航空母艦を建造中だが、新しい空母が完成する頃には、無人飛行機が更に発展し、第7世代の戦闘機の登場により、航空母艦は単なる大きい標的になりかねない。

地方銀行には、資本関係に似ているものにメガバンクの親睦会がある。

例えば、三菱東京UFJ銀行と親しい地方銀行が集まる「好日会」というのがある。

北海道銀行、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行、山形銀行、武蔵野銀行、東京都民銀行、第四銀行、山梨中央銀行、福井銀行、滋賀銀行、池田泉州銀行、紀陽銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、阿波銀行、伊予銀行、福岡銀行、親和銀行、大分銀行、鹿児島銀行、琉球銀行、沖縄銀行などがメンバーと言われており、ほぼ全国の地銀がカバーされている。

他にも三菱系の親睦会「火曜会」というのもある。
千葉銀行、常陽銀行、十六銀行、八十二銀行、静岡銀行、百五銀行、南都銀行、百十四銀行、秋田゛銀行、山口銀行などが加盟している。