2015年1月7日に、フランス週刊誌『シャルリー・エブド』編集部へのテロ事件後に、フランス各地で370万人ものぼるテロへの講義デモが行われた。

パリの大行進では各国首脳がデモに参加したが、注目すべきはその中に、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相が参加していた事である。

英語で「アンチセミティズム」という言葉があるが、これは「反ユダヤ主義」、直訳すると「反セム主義」である。
インド・ヨーロッパ語族であるヨーロッパ人とは違うセム系言語を話す人達への敵意や偏見を助長するような考え方である。
セム続にはユダヤ人だけではなく、アラブ人も含まれる。

現在のヨーロッパ経済は長期低迷を続け、その中で移民問題が深刻化し、各国で排外的な運動が強まっている。
その中で「ヨーロッパの経済的な成果を一部のユダヤ人が吸い取っている」という根拠のない話が拡散し、ユダヤ人への風当たりが強まっている。

イスラエルは通常の国家とは異なり、全世界のユダヤ人を保護することが国是の国である。
だから、ネタニヤフ首相はパリのデモに参加することで、ユダヤ人に対して「我々の家はオープンだから、いつでも帰還してくれ」とアピールしたのである。

それを裏付けるように、イスラエルの移民庁長官は、フランスから1万にのユダヤ系がイスラエルに移住するという見通しを述べている。

ヨーロッパにおいて、反アラブという変数だけでなく、反ユダヤという変数が強まりつつある。