認可保育園に入所を希望する子供は、申請を諦めている潜在的待機児童を含めると全国で85万人いる。

これほど需要が大きければ、当然そのサービスを供給しようとする新規参入事業者が現れるはずだが、日本の保育市場では市場原理が働かない。

国が認可保育園に巨額の補助金を投入して保育料を安くしているため、補助金を投入されない未認可の事業者が参入できないのである。

待機児童を減らすには、事業者への補助金の投入をやめて、保育事業を市場原理に戻す必要がある。
その場合、保育料は現在よりも高い市場価格となるが、世帯所得に応じて保育料を自治体が補填すればよい。

経済学では、特定の事業者に補助金を支給して市場を歪めるよりも、市場原理を働かせながら、サービスを必要とする人を直接援助した方が効率的である事は明確になっている。

しかし、これは既存の事業者にとって最悪の改革なので、彼らは子供を犠牲にして既得権にしがみつき、自らの利益を守ろうとしているのである。