吉祥寺は「住みたい街ナンバーワン」だと長い期間に渡って言われており、若い一人暮らしや新婚カップルに人気の高い街と思われているが、意外にも若い世代の人口は減っている。

吉祥寺駅周辺の吉祥寺本町、東町、南町、北町、御殿山の20～39歳の人口は、2005年に2万1326人だったが、2014年には1万7683人と17%も減っている。

特に20代は1万1262人から7435人と3分の2に減少しており、逆に吉祥寺周辺の65歳以上は1万303人から1万2773人に増えている。
若者が「住みたい街」は実は「住めない街」となっていて、老人の町になっている。

20～39歳の同時期の人口を比較すると、立川市は8%減、練馬区は7%減、杉並区は6%減、世田谷区は10%減、23区全体では3%増であることを考慮すると、吉祥寺における若い世代の減少ぶりは顕著となっている。

かつて中央線の荻窪は将官(大将、中将、少将)の町で、阿佐ヶ谷は佐官(大佐、中佐、少佐)の町、高円寺は尉官(大尉、中尉、少尉)の町だったという。

確かに荻窪には、近衛文麿の家があった。

税理士業界で話題になっている話題の一つに、一般社団法人を活用した相続税対策がある。

一般社団法人は、世間的には公益活動を行う法人の一つと見られているが、相続税対策を考える上で非常に都合のよい法人である。

一般社団法人の特色は、株式等の「持分」がない点である。
よって、原則として、法人には相続税がかからないので、相続税対策を考える上で一般社団法人に相続財産を買い取らせると、永久に相続税の負担から解放されることになる。

さらに、この一般社団法人は登記だけで設立でき、低下コストで作れるので、今後は一般社団法人が相続税対策の主流になると考えられる。