日産自動車では、ビックデータの解析によって、誤差が1%程度で、新車の販売予測が正確にできる仕組みを構築している。

日本人の買い物で、住宅の次に高い買い物は、生命保険である。

日本人の年間保険料の平均は、生命保険文化センターの2013年度調査によると、1世帯当たり41万6000円。

30年加入した場合、生涯で1248万円となる。
ちなみに、2000万円以上の保険料を払う人達も1割以上いる。

生命保険加入率(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2010年度)

全体　　男性80.9%　　女性81.9%

20歳代　男性52.4%　　女性56.8%
30歳代　男性84.1%　　女性78,5%
40歳代　男性87,5%　　女性90.0%
50歳代　男性87.6%　　女性88.1%
60歳代　男性83.3%　　女性83.0%

日本の生命保険の加入率は、男女共に8割を超えており、先進国の中でもズバ抜けて高い数字となっている。

『ビッグイシュー』は1991年にイギリスで創刊され、その後世界各地に拡大し、日本版は2003年から販売されている。

全国での販売部数は3万5000部で、ホームレスの販売員登録社数は、のべ1280人。
これまで1割近くが、仕事を見つけることに成功している。

確かに株価は1日で22%下落した。
しかし、国の富の75%は人の中にあり、ほとんど影響を受けていない。

by ゲーリー・ベッカー(ノーベル経済学賞受賞者)

1987年に世界に衝撃を与えたブラックマンデーの株価暴落の時、ゲーリー・ベッカー教授が言った名言。
国の富の75%とは、人間が教育や仕事を通じて身に着けた技能や知識のことで、人を育てる「教育」こそが、国の富を生み出す源という考え方である。

経済学で、所得の格差の大きさを表す指標に「ジニ係数」が使われる。

これは1936年にイタリアの統計学者コッラド・ジニが考案した指標である。

0と1の間の数値で表され、1に近ければ格差が大きく、0は格差がない状態となる。
0.25以下は格差が少なく、0.5以上になると格差が大きくなったと言える。

2008年に発表されたOECD調査によると、日本のジニ係数は0.336となっている。

日本的経営の特徴である「年功序列」が根付いているのは、大企業の一部の労働者だけである。
そもそも日本の企業の99.7%が中小企業であり、そこで全労働者の7割が働いている。
大企業であれば、入社してから定年まで30年間、存続することが期待できるが、中小企業は年間6.2%が廃業している。(中小企業白書2011年度版)

<従業員別にみた事業所数(総務省統計局)>

1～4人　     　3,503,464事業所
5～9人　 　    1,152,437事業所
10～19人　    　659,966事業所
20～29人　    　228,413事業所
30～49人   　 　162,232事業所
50～99人　    　102,097事業所
100～199人　 　 39,757事業所
200～299人　  　10,469事業所
300人以上　　 　11,908事業所
派遣従業者のみ　15,450事業所　　

タイ出身の行動経済学者ニック・ ポータヴィーが考案した「幸福の計算式」によると結婚の幸福感を金額で表すと、年収60万円増えた時の幸福感と同じになるという。

<計算式>
1000ポンド×0.134(1000ポンド収入が増えた時の幸福感)÷0.038(結婚している人としていない人の幸福感の違い)=年収60万円増えた時の幸福感

年収が1000ポンド(約17万円)増えた時の幸福感をベースに、結婚する前後で幸福感に変化があったかどうかを金額で表す式。

『幸福の計算式 結婚初年度の「幸福」の値段は2500万円! ?』

「ゼクシィ結婚トレンド調査2013」にると、2013年の結婚式の平均費用は340.4万円、平均招待人数は73.1人となっている。

結婚式の費用が高額なのは、経済学の視点から見ると離婚防止の理由とされている。

15世紀のイギリスでは、妻の実家から年収2年分を持参した記録があり、アフリカのある部族では、夫から妻の実家ら牛を贈る習慣がある。

50歳を基準にした未婚者の割合を生涯未婚率という。
この数値は、総務省の国政調査により、45～49歳と50～54歳の未婚率の平均値から「50歳時」の未婚率を算出したもので、離婚や死別は含まず、結婚経験のない人の割合となる。

生涯未婚率は1960年代には男女共に3%程度だったが、1990年以降、急激に増加し、2010年には男性が20%を超え、女性は15%近くになっている。

結婚できないのではなく、結婚するつもりが無いという人達が年々増加している。