日本の農業は、たった7%の優良農家(年間売上1000万円以上 )が全体の60%の生産額の農作物を作っている。

民主党政権になって始まった「農業者戸別補償制度」は、販売農家(30アール以上、または年間販売金額50万円以上)に一律の補助金を出す制度だが、コメの場合、約180万戸の販売農家のうち、約100万戸が農業所得が数万円からマイナス10万円程度となっており、本業が別にあって片手間になっている「見せかけ農家」。

こんな現状で、5618億円(2010年度予算)もの補助金をばら撒いても日本の農業は発展しないだろうに。

食料自給率は、基準が極めて曖昧である。

農水省は「食料自給率39%(2010年度)」と言っているが、これはカロリーベースであって、生産高ベースだと69%となり、他国と比べても見劣りしない。

しかも、肥料も国産でないと自給率の計算に入れないとか、レストランやファーストフード店などの廃棄分や食べ残し等も総供給カロリーに含める(つまり自給率が下がる)などの計算上のトリックにより、実際の自給率よりもかなり数字が低く操作されている。

そもそも「カロリーベース」という指標を使っている国は日本だけなので、他国のデータは農水省の試算にすぎない。

農水省は、日本の農業が世界全体でも5番目の生産額を誇る世界有数の農業大国であることを国民に知られると困る理由があるのだろう。

救急出動件数は右肩上がりに増えている。
1995年には328万件から、2005年には528万件と200万件の増加。
しかし、これに対応する救急隊の数は、1995年の4387から、2005年には4751に微増であり、とても追いついていない。

政界最大のタブーとして、官房長官に一任されている「内閣官房報償費(通称、官房機密費)」は、年間14億6000万円が向け以上されていると言われている。
使途は明らかにする必要はなく、領収書も不要で、札束の状態で官房長官室の金庫に保管されている。

機密費の実態を暴露した野中広務氏によると、盆暮れにマスコミに搭乗する政治評論家達に機密費を配っていたという。
機密費を誰にいくら届けるかは、歴代の官房長官が帳簿に記録して引き継いでいたそうである。
機密費の提供を拒否した人物として、田原総一郎氏の名前が紹介された。

宮内庁は、戦前は宮内省だった。
名称の由来は、天皇陛下に近侍した官職名で、『日本書紀』にも「宮内卿」「宮内官大夫(だいゆう)」という役職が登場する。
終戦当時、約6200人いた宮内省職員は、1947年5月3日の日本国憲法の施行とともに、宮内府へ改編され1500人程度に圧縮された。
1949年に宮内庁となり総理府の外局とされ、2001年の中央省庁再編により、内閣府の外局となった。

20年後に日本のGDPは中国の1/10になる。
過去2000年の平均値は1/10なので、元に戻ることになる。

政府系ファンドの資産規模ランキング(2012年7月)

1位　アブダビ投資庁　6.2千億ドル
2位　ノルウェー年金基金　5.9千億ドル
3位　中国国家外為管理局　5.7千億ドル
4位　サウジアラビア通貨庁　5.3千億ドル
5位　CIC(中国)　　4.8千億ドル
6位　クウェート投資庁　3千億ドル
7位　香港通貨庁　　　3千億ドル
8位　GIC(シンガポール)　2.6千億ドル
9位　テマセク(シンガポール)　1.6千億ドル
10位　ロシア安定化基金　1.5千億ドル