借入限度額と売上高・経常利益の関係に着目すると「出すべき利益」が見えてくる。

業種や担保状況にもよるが、銀行からの借入限度額は下記のようになる。

・月商2ヶ月分の銀行借入を考えるならば、年商の1/36程度の経常利益を出すべきである。
例えば、年商1.2億円の法人が2000万円の借入をしたければ、333万円(最低でも166万円)の経常利益が必要となる。

・借入が限度額の月商6ヶ月分に達してい場合は、年商の1/12を経常利益として出すべきである。
例えば、年商1.2億円の法人が6000万円の借入をするには、1000万円(最低でも500万円)の経常利益が必要となる。

つまり、借入が限度額の月商6ヶ月分に達している場合、年商の1/24を超える経常利益を出しても、これ以上借入を増やせる可能性は低くなる。

自社の決算書を確認する際には、株主・役員等から法人が借入がある場合、金融機関からの借り入れとは独立して表示されているか確認すべきである。

銀行からの借入を「長期借入金」、役員からの借入を「役員借入金」と分けて表示すべきである。

なぜならば、銀行は役員・株主からの借入で短期に返済しなくてもようものは、「資本」とみなすよう金融庁から指導を受けているからである。

資本とみなされると、返さなくてもよい資金ということになり、「負債＝返さなければならない資金」とみられるよりも、有利となり銀行からの評価が上がる。