日本銀行が発表する「日銀短観」「金融経済月報」「展望リポート」ともマクロ調査だが、ミクロ調査として年4回「地域経済報告（さくらレポート）」を発表している。

全国を9つの地域に割け、それぞれの地域の経済状況について「現場の声」を収集分析している。

ちなみに、「さくらレポート」という愛称が先に決まり、それに合わせてレポートの表紙の色がピンク色に決められた。

ミクロ調査の中心となるのは、日本銀行の全国32の支店と事務所、並びに本店の調査統計局に所属する合計約160人の産業調査スタッフで、各地の企業を訪ねる景気状況を調査している。

日本銀行では、年4回、総裁をはじめ全役員、全国支店長が集まり「支店長会議」が開催され、この会議の場で各支店長が地域の経済状況を報告し、「さくらレポート」としてまとめられる。

日本銀行レポート　地域経済報告（さくらレポート）

日本銀行が年4回発表する「日銀短観」で企業経営者の認識と見通しが分かり、足元の日本経済の現状は゛毎月発表される「金融経済月報」で把握できる。

さらに、金融政策を決める日銀の政策委員が、今後の経済動向をどう判断しているかは、毎年4月と10月に発表される「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で知ることができる。
展望リポートの内容は、金融政策決定会合で決定される。

9人の政策委員が、経済成長率や消費者物価指数の変動率、企業物価指数の変動率に関して、各々が独自に予測数値を報告し、これを集計し、そこから最大と最少を除外し、残りの委員の数字を平均して「大勢見通し」として発表している。

日本銀行　経済・物価情勢の展望（展望レポート）

日銀短観は年に4回の発表だが、日本銀行は毎月、独自に経済情勢を調査・分析し、「金融経済月報」で、足元の日本経済の現状を公表している。

日本銀行　金融経済月報

1998年頃、日本銀行が銀行から過剰な接待を受けていた時代があり、不祥事が摘発さされる過程で、日銀職員の驚くべき好待遇ぶりが次々と明らかになった。

それまで、明らかにされていなかった日銀総裁の年収は5133万円で、総理大臣や最高裁長官よりも遥かに多かった。
当時の大手銀行の頭取の年収はもっと高額だったので、日銀側は総裁の給与を高額とは認識していなかったとのこと。

翌年、いきなり5分の1カットされ4000万円に引き下げられ、その後も引き下げは続き、2008年には3578万円になった。