日本銀行がETFを年間6兆円買うと、日経平均を2000円ほど押し上げる効果があるという試算がある。

マクロ経済的にみても円安は日本経済の景気動向とは全く関係ない。

GDPに占める貿易の割合は、輸出依存度が15%で、輸入依存度が17%と、その差はわずか2%しかない。

為替で影響を受けるのは、この2%である。
例えば1ドル=120円だった為替が10円、円高に振れた場合、動くのは8%ととなる。

輸出入の差2%に対して、為替差損益が8%だから、影響度は0.16%と、経済全体でみると僅かな影響しか受けない。

英国『エコノミスト』誌(2017年6月3日号)によると、アップル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックは、その順で世界で時価総額が高く、5社の時価総額の合計は2.9兆ドル(320兆円)に上る。

これは世界GDPの8000兆円の4%を占め、日本GDPの500兆円の6割を超える。