地方銀行の二強となる「静岡銀行」と「大垣共立銀行」。

大垣共立銀行の「離婚専用ローン」という商品提案には、一本取られた!

離婚関連専用ローン"Re"

組織は戦略に従う。
つまり、戦略が変われば組織も変えねばならない。

ついつい、今いる人材で実現可能な戦略を取ってしまうが、戦略を実行できる人材を揃えねばならない。

日本人の子供の花粉症が急増している。

16歳以下の25.7%が花粉症になっている。
花粉症になる子供のうち、5歳までに発症いる子供が36.6%で、10歳までに発症する子供は69.3%。

両親が花粉症の場合、43%の子供が花粉症になっている。

会社に4000万円の家(土地2000万円、建物2000万円)を買ってもらえば1600万円の節税になる。

4000万円を普通に賃金として貰えば、税金と社会保険料で約40%かかるので、1600万円を取られてしまう。

しかし、社宅として会社が購入し、退職時に退職金として現物支給してもらうと、社会保険料がかからないので、800万円の節減となる。

建物の価値は木造の場合、耐用年数が22年なので、20年以上住んでいれば、建物の価値は価値はゼロに近く、10年住んでいれば半分くらいの価値が残っている。

退職金の場合、非課税枠があるので、20年勤務すれば800万円まで、30年勤務すれば1500万円まで、40年勤務すれば2200万円まで税金はかからない。

よって、社宅に20年以上住んで、会社に40年以上住んでいれば社宅を退職金として貰っても税金はかからない。

会社にとっても社会保険料の負担が減り、建物価格2000万円に対する消費税100万円分を、納付時に差し引くことができ節税となる。

今や製造業はGDPの18%しか占めていないが、未だに製造産業局には、鉄鋼課、非鉄金属課、化学物質管理課、化学課、生物化学産業課、住宅産業窯業建材課、産業機械課、自動車課、航空機武器宇宙産業課、繊維課、紙業服飾品課、と産業毎に細かく担当部署が分かれている。

しかし、GDPの70%に達しているサービス産業については、その多くをサービス政策課、ヘルスケア産業課とで対応している。

サービス産業に対する経産省内のウェイトは低すぎるのでサービス産業の為の政策が出てこない。
ただ、その方が余計な政策が出てこないから、良いのかもしれない。

アメリカで「リベラル」と言うと、ケネディ、オバマを指す。
日本でも、アメリカ式に、リベラルとは、弱者救済とか社会福祉の分野に積極的な人を指す。

しかし、元々、ヨーロッパでは「リベラル」とは「自由」という意味であり、「リベラル」とは勝手気ままに近い意味で言われる。

大西洋を越えると、逆に「勝手気ままにやると、弱肉強食になって問題なので、弱い者を助けるのがリベラルだ」という事になった。

アメリカでは、そもそも奴隷制度があって人種差別がある物凄い差別社会なので、まずは差別の構造を無くす福祉政策をやった上で、それからの自由だという段取りの中で、言葉の意味が変わってしまった。

マネタリーベースの増加後、半年ほどのタイムラグで市場で観測される予想インフレ率が上昇する。

計量的にも明らかになっており、マネタリーベースを対GDP比で1%増加させると、日銀は0.07%、FRBは0.13%、イングランド銀行は0.11%、それぞれ予想インフレ率が押し上げられる。

人口減少とデフレは全く因果関係はない。

デフレとは一般的な物価水準の持続的に下落している状態を指し、GDPデフレーターが2年連続でマイナスの場合をいう。

一般的な物価水準というのは、個別品目の価格ではなく全品目の加重平均である「物価指数」を指すので、デフレとは一般物価というマクロ経済現象である。

人口減少デフレ論者は、自動車や家電といった耐久消費財(個別物価)の価格が下がるミクロ経済現象を指摘しており、ミクロ経済とマクロ経済を混同してしまっている。

確かに耐久消費財の価格は下落しているが、それは他の消費財の物価に対して耐久消費財の物価が下がっているという相対的なものであり、一般的な物価水準ではなく、デフレとは言わない。

2000年から2008年の物価上昇率と人口増減率の相関係数はマイナス0.7と負の関係となっており、相関も逆相関もない無関係であると考えるべきである。

セガトイズの株は1年で8倍
テイクアンドギブ・ニーズは1年出19倍
かっぱ寿司は6年で70倍
ゲオは2年半で21倍
セブンイレブンの株を1979年に180万円で買って20年間持っていれば6億円になった。

円高の時のビックマック指数
2012年7月25日時点の価格(1ドル=78.24円)

世界のビッグマック価格ランキング

税務調査で使われる「特殊関係人」という「愛人」を指す隠語がある。

脱税をしている人は愛人に貢いでいたり、愛人が脱税マーを管理しているケースが非常に多い。

隠語で呼ばれるほど、脱税において愛人の存在は大きい。

日本で事業をしている限りは、普通は領収書を取っておかねばならないが、日本には領収書の保存が全く不要な事業者がいる。

その事業者とは「開業医」で、彼らは経費を計算する必要が無く、現在の税法では売上が5000万円以下の場合、売上に応じて、一定の経費を差し引くことが認められている。

<開業医の経費概算制度>
社会保険診療報酬　　　　経費の算出式
200万円以下　　　　　社会保険診療報酬×72%
2500万円～3000万円　社会保険診療報酬×70%+50万円
3000万円～4000万円　社会保険診療報酬×62%+290万円
4000万円～5000万円　社会保険診療報酬×57%+490万円

経費を切り詰めても、7割は自動的に経費にできる既得権を勝ち取っている。

他にも、開業医には事業税も免除されており、また事実上、病院に関係する資産は相続税の対象から外されている。