日本の子供の貧困率が分かる行政データとして、就学援助費受給率がある。

就学援助費とは、低所得世帯の子供の義務教育にかかる費用(給食費、学用品費、修学旅行費、PTA会費など)を国と自治体が支援する制度。

所得制限(各自治体が設定し、生活保護基準の1.1～1.3倍)があり、一人一人の申請を役所がチェックしているので、信頼性が高いデータである。

公立小中学校に通学する受給児童数は、1997年の6.6%から2011年には15.58%まで増加している。
最も数値の高い大阪府の受給率は27.39%、最も低い静岡県で5.98%となっている。

銀行がどれだけ積極的に貸し出しをしているかを示す指標の一つに「預貸率」がある。
預金者が預けたお金と、貸し付けたお金を比べたものである。

バブルの頃は、預貸率は100%を超えていたが、2013年9月には銀行の預貸率は70%を下回り、信用金庫については50%を割り込んでいる。

リーマン・ショック後の2008年に、日銀は、銀行を黙って儲けさせる「補完当座預金制度」を作った。

民間の金融機関が、日銀に国債を売却すると、代金はその金融機関が日銀に持つ当座預金口座に支払われる。

当座預金は、通常は無利子で金利はタダであるが、日銀はこの制度に基づき、0.1%の利子をつけることになった。

金融機関にとっては何もしないで0.1%の金利がつくので、日銀が金融緩和と称して、国債を民間から大量に買い上げても、実際にはお金は動かない。

財務省は「対GDP比の国の借金」にこだわるが、負債の割合を減らすには、増税できなく、分母のGDPを増やすことが正しい。

負債の大きさが変わらなくても、GDPが減っていけば、負債のGDP比は増えていく事になる。

2011年の各国政府が保有する金融資産の対GDP比

アメリカ　　20.0% 　(金融資産額3兆151億ドル)
イギリス　　32.6%
フランス　　37.0%
ドイツ　　　35.5%
イタリア　　24.5%
カナダ　　　51.1%
日本　　　　83.2%　　(金融資産額5兆億ドル)

財務省のデータによると2012年末で、日本は660兆円の債権国となっている。
海外債務を差し引いた、対外純資産は前年比11.6%増の300兆円と、過去最高となっている。

日本が世界一の債権国になったのは1991年だが、それ以来22年連続で世界一位を守っている。
対外純資産2位の中国は150兆円、3位のドイツは122兆円。

総務省の家計調査によると勤労者世帯の平均月収は、1997年には約49万円だったが、2011年には41万円余りと、7万7000円減ってしまっている。

2011年の主婦のパート月収の平均が9万5000円なので、ほぼ奥さんのパート月収分が減ってしまった計算となる。

2013年第3四半期の各自動車メーカーの平均価格

日産　　　　198万円
トヨタ　　　251万円　(レクサスを含む)
VW　　　　 263万円
ホンダ　　　275万円
BMW　　　 518万円
ダイムラー　677万円