第二次世界大戦中、ウクライナはソ連の領内だったので、ウクライナ人はソ連軍に加わっていたのではないかという印象を持つ。
実際に、ソ連軍に200万人のウクライナ人が入隊していた。

ところが、ナチス・ドイツ軍にも30万人のウクライナ人が入っていた。
ナチス・ドイツには、ウクライナ軍団があって、ユダヤ人を殺害している。

第二次世界大戦というのは、ウクライナ人が二つの陣営に分かれた闘った戦争でもあったのである。

このナチス・ドイツのウクライナ軍団の拠点がガリツィア地方で、ウクライナの新政権に入ったズボボダ(自由)という政党は、実はナチス協力者の末裔なのである。

沖縄で伝統的に用いられていた言葉は「うちなーぐち(琉球語)」で、日本語とは別の言葉である。

目取真俊、東峰夫、大城立裕など沖縄県出身の芥川賞作家は何人も出ているかる、直木賞作家は一人も出ていない。

『カクテル・パーティー』で芥川賞を沖縄で初めて受賞した作家の大城立裕は、「直木賞作家が出ていないということは、大衆文学が使う言語を十分操ることができていないというこだ」と指摘している。

現在、日本全体の陸地面積の0.6%しかない沖縄に、日本全体の米軍基地のうち74%もの基地がある。

もともと1951年のサンフランシスコ平和条約の時は、沖縄の基地が10%、日本本土の基地が90%だったし、1972年の沖縄復帰の時には50%対50%だった。

本土での米軍基地への反対運動が強くなり、1956年に沖縄に移す事に決まったのである。

今、問題になっている普天間の海兵隊も、もともとは岐阜県と山梨県にあった。

日本の歴代政権が末期になった時に、手を出したくなるの外交要件が2つあり、北朝鮮とロシアである。

北朝鮮とロシアに手を出そうというときは、国内政治や他の外交で展望がないので、逆転一発を狙うのである。

しかし、これまでに、逆転できた事例はない。

ソ連時代、日本政府の立場は「北方四島はソ連によって不法占拠されているから、不法占拠を助長するインフラ整備は一切しない」という事になっていた。

ところが、実際には診療所、学校、発電所を造り、国後島には「友好の家」という、津波が来た時に逃げ込むことができる避難所も造った。

これは不法占拠しているからインフラ整備はしないという政府の原則に反しているので、当時の外務省は知恵をしぼり、「インフラ整備の意味をより正確にしたい」と言った。
「変更する」とは言わずに、「正確にしたい」と言ったのである。

そして、真意は恒久的インフラを整備しないという意味だ、という事にしたのである。
恒久的インフラとは、基礎工事をしているということで、基礎工事をしていなければ、いつでも日本に持って帰れる物については、恒久的インフラではないとしたのである。

こうやって北方四島を少しずつ完全に日本に依存させていき、その環境を作った上で、住民投票によって北方四島を引き付けようとしていた。

実際に、色丹島は7割、国後島は5割、一番きつい択捉島でも3割くらいは日本への返還に住民が賛成していたという。

このような経緯が表に出て来たということは、その可能性がもうゼロになったという事である。

言葉が似ているので勘違いしがちだが、国連憲章で定められた集団安全保障は、集団的自衛権とは違う。

国連加盟国は互いに戦争に関連してはいけないと国連憲章に書いている。
その代わり、国連の秩序を破るもの、平和を侵すものがあれば、国連軍あるいは国連が幾つかの国によって、おかしなことをしている国を封じ込める。

例えば、湾岸戦争のような武力行使は集団安全保障であって、憲法の規定よりも上だというのが国際法の考え方である。

日本の歴代政権の中で、最も米国にコミットした政権は、実は民主党の菅直人政権だった。

ウサマ・ビンラディンを米国は暗殺したが、その時に公式に支持したG8の首脳は菅直人だけだった。

外務省の国際法局は「正当化できない。国際法違反で、主権侵害である」と首相官邸に回答したが、菅総理は「政治判断でやる」と決めた事で、オバマ大統領の菅総理に対する信頼は絶大なものになった。

米国は鳩山総理の批判はするが、菅総理の悪口は一切言わない。

実はTPPも、消費税増税も、沖縄・名護市辺野古のV字型滑走路も、全て菅政権の時に決まったことであり、その工程表を安倍政権は着々と履行しているにすぎない。

つまり、民主党政権と自民党政権は、客観的に見れば連続性が非常に高い。
逆に言うと、外交政策や経済政策については、日本がとれる枠は意外と選択肢の幅が狭いという事になる。

イスラム国が何故、人質に橙色の服を着せているのか、首を切られた人間は全員、橙色の服を着ている。

これは、第二次イラク戦争で、アブグレイブ刑務所やケイマン刑務所にアルカイダ系とされる人間を拘束した際に着せた囚人服なのである。

その囚人服と同じものを着せて、イスラム教徒に対してやったことと同じことをやり返すということを、ショーとして示しているのである。

そして、すぐに処刑するのではなく、イスラム世界の方に「我々は時間の猶予を与えたけれども、日本政府は見捨てた。我々は命をいきなり奪うことはしない、命を救う条件も出した」という状況を見せつけているのである。

英国秘密情報部(MI5)というのは、米国で言うとFBIに当たる機関で、国内の治安、テロ対策を担当している。

これに対して、MI6は米国のCIAに当たる期間で、対外情報とか外国での活動をしている。

しかし、MI5もMI6とも真実の名称ではなく、「軍事情報部5課」「軍事情報部6課」という機関は存在しない。

MI5は、内務省の参加にある保安局(SS)で、MI6は外務省の枠の中にある秘密情報局(SIS)である。