2012年10月1日から環境税が導入された。
地球温暖化の原因となる石油、天然ガス、石炭など全ての化石燃料に対して、二酸化炭素排出量1トン当たり289円が上乗せ課税されている。

政府の試算では、2012年度の環境税の増税規模は391億円程度と、増税の規模が小さいので、メディアは大きく取り上げていない。

しかし、環境税の税率は今後3年半の間に2回引き上げられ、最終的な増税規模は2623億円となる。

政府は税率の引き上げが完了した最終段階でも、家計負担は年間1228円としているが、この試算にはカラクリがある。

実は、この試算は平均的な家計が直接使うガスや電気料金がどれだけ値上げになるかを試算しただけで、実際には全ての国内産業のコスト増となり、企業のコスト増は消費者に転嫁せざるを得ない。

単純計算でも、最終的な増税額の2623億円を世帯数(5196万世帯)で割ると、年間の家計負担額は5049円となる。

しかし、環境省のサイトによると、この環境税導入で二酸化炭素の削減効果は驚くほど小さく、省エネが進む価格効果は2020年で0.2%にすぎない。

また、環境税の収入を二酸化炭素排出抑制のための施策に活用することによる削減効果は、0.5～2.2%が見込まれているが、そもそも環境税の税収は、特別会計で管理されている訳ではなく、一般会計でとなっているので、環境対策に使われるとは限らない。

地球温暖化対策のための税の導入