共産主義というのは、プロレタリア革命によって国家を廃絶するのが目的なので、共産主義国家の原点は、「本来、共産主義体制には国家は必要ない」という事になる。

しかし、現時点では帝国主義国家に囲まれているから、過渡期ということで国家は必要だ」というロジックを使っていたので、ソ連という国家は、国家を廃絶するために必要な「特殊な国家」ということだった。

「国家は悪いものなのだけれども、我々は国家を廃絶するための特殊な国家なのだから、悪いよ宇佐は一切ない」という理屈だった。
しかし、そういう国家が一番悪い国家だった。

これと同じ例が、タリバーンのアフガニスタンである。
タリバーンが官かえているのは「世界イスラム革命で、世界イスラム革命によって世界に単一のカリフ帝国ができると、世界の中から国家はなくなる。今はその段階に来てないから、世界イスラム革命の拠点国家、過渡期国家としてアフガニスタンが存在する」という論理になっている。

国家というのは本来「悪」を持っているが、アフガニスタンはそういう国家ほ廃絶していく為に、神に選ばれた国家だから、テリバーンに関する限り「悪」はないという発想なのである。

中国はウクライナの航空母艦「ワリヤーグ」を手に入れ、中国初の空母「遼寧（りょうねい）」とした。

中国が手に入れた問題の源泉は、ソ連の解体にある。
通常、国家が解体する時には、一国に国家継承が行われ、ソ連の場合はロシアが行った。
普通ならば、旧ソ連邦を厚生した残りの国々は、債権債務を互いに全て放棄する事になるのだが、ウクライナは債権も継承するが債務も継承すると、分割交渉を持ちかけ、各大使館の土地もウクライナは要求した。

ウクライナの債権債務は旧ソ連邦の17％あり、その分をよこせと、軍に対しても要求し、航空母艦「ワリヤーグ」も、こうした経緯でウクライナ政府がロシアに要求したものだった。

1988年に進水した作りかけの「ワリヤーグ」は、当時、黒海のニコラエフ造船所にあり、ロシアによこせと迫ったら、「基礎体力がないくせに、メンテナンスができるわけがない」という返事が来たが、ウクライナは折れず、ロシアは空母を引き渡した。

案の定、メンテナンス不能で、空母は傾きはじめ、スクラップする技術もないと大騒ぎしているところに、突然マカオのカジノ会社が「洋上カジノを計画中なので売ってほしい」と現れた。

カジノにするということで、2001年10月、タグボートで5か月かけて南シナ海に引っ張ってきた後、目的地のマカオを素通りして、そのまま大連の軍港に入り、その後、購入したカジノ会社の登記が抹消されてしまい、ウクライナ側も講義する相手がいなくなってしまった。

日本銀行が発表する「日銀短観」「金融経済月報」「展望リポート」ともマクロ調査だが、ミクロ調査として年4回「地域経済報告（さくらレポート）」を発表している。

全国を9つの地域に割け、それぞれの地域の経済状況について「現場の声」を収集分析している。

ちなみに、「さくらレポート」という愛称が先に決まり、それに合わせてレポートの表紙の色がピンク色に決められた。

ミクロ調査の中心となるのは、日本銀行の全国32の支店と事務所、並びに本店の調査統計局に所属する合計約160人の産業調査スタッフで、各地の企業を訪ねる景気状況を調査している。

日本銀行では、年4回、総裁をはじめ全役員、全国支店長が集まり「支店長会議」が開催され、この会議の場で各支店長が地域の経済状況を報告し、「さくらレポート」としてまとめられる。

日本銀行レポート　地域経済報告（さくらレポート）

日本銀行が年4回発表する「日銀短観」で企業経営者の認識と見通しが分かり、足元の日本経済の現状は゛毎月発表される「金融経済月報」で把握できる。

さらに、金融政策を決める日銀の政策委員が、今後の経済動向をどう判断しているかは、毎年4月と10月に発表される「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で知ることができる。
展望リポートの内容は、金融政策決定会合で決定される。

9人の政策委員が、経済成長率や消費者物価指数の変動率、企業物価指数の変動率に関して、各々が独自に予測数値を報告し、これを集計し、そこから最大と最少を除外し、残りの委員の数字を平均して「大勢見通し」として発表している。

日本銀行　経済・物価情勢の展望（展望レポート）

日銀短観は年に4回の発表だが、日本銀行は毎月、独自に経済情勢を調査・分析し、「金融経済月報」で、足元の日本経済の現状を公表している。

日本銀行　金融経済月報

1998年頃、日本銀行が銀行から過剰な接待を受けていた時代があり、不祥事が摘発さされる過程で、日銀職員の驚くべき好待遇ぶりが次々と明らかになった。

それまで、明らかにされていなかった日銀総裁の年収は5133万円で、総理大臣や最高裁長官よりも遥かに多かった。
当時の大手銀行の頭取の年収はもっと高額だったので、日銀側は総裁の給与を高額とは認識していなかったとのこと。

翌年、いきなり5分の1カットされ4000万円に引き下げられ、その後も引き下げは続き、2008年には3578万円になった。

東京ディズニーランドでは、ショー用のミッキーと、パレード用のミッキーがいて、ミッキー界では、パレードに出られる人が最上位となっており、動きのキレやゲストへの対応が洗練されている。

東京ディズニーリゾートで、アルバイトが勤務する部署として、以下の5部門がある。

運営部：ゲストと接する機会が多いカストーデイアルやアトラクション案内係
フードオペレーション部：レストラン配膳
商品販売部：お土産販売
セキュリティ部：園内警備
クラーク部：事務業務

一番人気は、園内を歩き回り清掃をしたりするカストーデイアル。

殆どの職種が一律時給1000円で、カストーデイアルでトイレ掃除の担当日は「トイレ掃除手当けがつく。
また、自分のロッカールームから職場まで距離があるので、30分前に出勤しないと間に合わない為、その時間給として、全員に1日200円の着替手当が出る。

東京ディズニーリゾート(TDR)の公式スポンサーは、1業種1社を原則としており、競合他社のいない園内で、PRを独占できる。

また、公式スポンサーには会員制レストラン「クラブ33」が用意され、夜のパレードを特等席で見る事ができる特典もある。

TDRは26社のの公式スポンサーで開園したが、開業前の段階で営業前収益に「テーマパーク開業前収益けとして69億円が計上されていたことから、スポンサー料は1社3億円程度と想定される。

東京ディズニーリゾートは、毎年2500万人を超える入場者を維持し、客単価1万336円と2年連続で1万円超えしている。

2013年3月期の連結業績は、売上3955億円、営業利益814億円、純利益514億円といずれも過去最高を記録した。

米国ディズニー社への上納金(ロイヤリティ)は、当初契約では売上の10%を45年間支払うという不平等契約だったが、2001年にディズニーシー開園の際に再契約し、内訳は非公開だが、アトラクション収入の10%、商品・飲食販売収入の5%とみられる。

オリエンタルランドの2013年の雄か証券報告書によると、アトラクション収入は1442億円、商品。飲食販売収入は1822億円とあり、実際に売上原価明細書には、ロイヤリティとして229億2900万円が計上されている。

オリエンタルランドは、200億円を超えるロイヤリティを支払った上で、514億円の純利益を上げていることになる。

日本経済の状況を把握するために重要な指標として「日銀短観」がある。

日銀短観は、景気循環の方向性を判断する上で役立つ、企業の「景況感調査」であり、日本銀行が企業経営者に、今の景気について「良い」のか「悪い」のかの実感を聞く調査を、年4回実施しており、速報性に優れ、調査対象は約1万社と非常に広いという特徴がある。

その中でも、足元の景気が良いか悪いかについて調査した「業況判断DI」が、景気判断の有力な指標であり、景気と連動し、景気回復期は「業況判断DI」が総じて上昇する。

日本銀行　短観

インデックス運用で、日本株式20%、日本債券20%、外国株式20%、外国債券10%、その他・流動資産20%の資産配分で投資を行うと、1970年から2009年の平均利りは、6.7%(取引費用・税金は別)だった。

＜資産配分と商品選びの10の鉄則＞

1.年齢が若ければリスクを取れる
2.ひとつの資産のウェイトは最大40%(コモディティは30%)とする
3.基本、株式と債券は逆の動きとなる
4.長期的には円安と考えて外国株式を国内株式より多く持つ
5.インフレが予想されるなら、コモディティは欠かせない
6.資産配分の基本はインデックス投信
7.個別銘柄は日本株だけにする
8.世界的な低金利の後なので、債券は控えめに
9.金などの商品には金利がつかないことに注意する
10.シナリオの発生確率で加重平均してはいけない

日本のノーロードインデックスファンドの場合、機関投資家から得られたインデックス運用のノウハウと運用資産を活用して、個人向けファンドを立ち上げるケースが多い。

例えば、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用する「SMT（スマート）インデックスシリーズ」（旧STAMインデックスファンドシリーズ）は、同じグループである住友信託銀行の年金運用資金と同じ方法で運用されている。

SMTインデックスファンドは素晴らしい！

2008年の金融危機では、あらゆる金融資産が全て同じ方向に下落し、分散投資をしていても損失が発生したものの、改めて分散投資の効果が再確認された。

2008年1年間のデータで見ると、日本株は41%の下落、外国株式も53%の下落、中国株は64%下落、ロシア株は70%を超える下落だった。

ところが、日本株だけではなく、日本債権、外国株、外国債権に4分の1ずつ均等投資をしていたら、マイナスは28.6%まで縮小し、分散していた場合のダメージが一番小さくなるという結果になった。

日本銀行が「マネタリーベースの平均残高」をどれだけ増やしているかをチェックせねばならない。

日本銀行関連統計　マネタリーベース

価格が暴落した不動産の住宅ローンの処理方法

＜状況＞
10年前、木更津に一戸建てを4200万円で購入し、ローンを毎月15万円返済。残債は2700万円。
急に、解雇され退職金は1500万円が支給された。
物件の実勢価格を調べたら、430万円しかなかった。

＜処理方法＞
親族など信頼できる人に、自宅を実勢価格の430万円で任意売却し、賃貸にしてもらう。
リストラで収入が激減した事を、銀行の担当者に説明し、返済が難しい事を理解させ、残債の2270万円を、サービサーに償却してもらい、銀行の不良債権処理を完了してもらう。
その後、サービサーと交渉し、数パーセントの価格で債権を買い戻せば、自宅の残債問題は解決できる。

※任意売却とは、金融機関が担保に抑えている物件で、売却しても債権が全て改修できない物件を売却する時に使われる用語で、基本的には任意売却に、金融機関は応じないといけない。

※サービサーとは、債権の管理・回収を専門とする特殊な会社で、1998年に制定された「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」によって定義され、それ以前には弁護士しか認められていなかった債権の管理回収業務が行える会社として、誕生した。法務大臣の許認可。
金融機関にしてみれば、回収見込みのない債権をチャラにしてしまうと、寄付をしたこととなり、納税の対象となるので、不良債権処理が進まない原因となっていた。
金融機関は、不良債権をサービサーに譲渡すれば、その差額は無税で償却できる。
例えば、1000万円の不良債権を、50万円でサービサーに売却すれば、金融機関は950万円を貸倒損失に計上できる。
サービサーは50万円の債権(額面1000万円)を、債務者から100万円返済できる交渉に成功すれば、サービサーは50万円の利益を得られ、債務者は全ての債務から解放される。

野村総合研究所のレポート「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて～2040年の日本の空家問題への対応策案～」(知的財産創造　2009年10月)によると、日本では新築物件を見ても、現在20%程度の空室率が、2040年には40%に上昇すると予測されている。

野村総合研究所　『知的資産創造』2009年10月号　

戦争に敗れた日本は、国家が国民の財産を奪い取りながら復活した。

1946年2月16日に、新円切替が発表され、10円以上の旧紙幣は使えなくなり、戦時国債もチャラになった。

同時に、国民が自らの預金を引き出せない「預金封鎖」が行われ、給料は500円までが新円で、残りは封鎖預金で支給された。
その為、庶民の生活は「500円生活」と呼ばれ、耐乏生活を強いられた。
ちなみに、当時の給料は大卒国家公務員が600円、小学校の教員が300円～500円。

さらに政府は、1947年1月15日、産業の復活を目的に「復興融資」を実施し、新円を市場に投入し、市場経済に火をつけ、インフレが激化した。
1948年度の復興融資総額は、当時の全国の銀行貸付総額を上回る535億円にのぼり、その結果、公共料金は年に2～3回値上がりし、一升60円だった闇米は、あっという間に3倍の180円にまで高騰したと記録されている。

日本独特の金融システムの中で、民間の保証会社と異なり、官営の「信用保証協会」だけは、国民を最後の最後まで追い込まないと気が済まない仕組みになっている。

信用保証協会の保証付きで融資を受け、その返済が滞ると代位弁済となり、その分が信用保証協会から債務者に請求される。

他の金融機関なら、返済が滞った不良債権はサービサー(債権の管理・回収業者)に売却することで償却され、債権処理が完了する。

通常ならば、この時の売価は債権額面の0.5～1割と言われ、例えば1000万円の債権ならば、50万円でサービサーは買い、これを債務者が100万円で買い戻せば、この債権はチャラになる。

ところが、信用保証協会は、このようにサービサーに債権を売却せずに、「返済できないなら自己破産」するよう迫ってくる。

信用保証協会の言い分としては、「国民の税金で代位弁済したのだから、債務者が破産しないと債権処理ができない」という事のようである。

わざわざ破産まで事態を引っ張るから、不良債権処理は遅れるし、自殺者も減らない。