野村総合研究所のレポート「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて～2040年の日本の空家問題への対応策案～」(知的財産創造　2009年10月)によると、日本では新築物件を見ても、現在20%程度の空室率が、2040年には40%に上昇すると予測されている。

野村総合研究所　『知的資産創造』2009年10月号