拘置所に収監されているのは未決囚と確定死刑囚。
未決囚は無罪推定が働いているため、刑務所のようにメディアに露出せず、死刑囚が外に出る時は棺桶なので、拘置所事業はあまり知られていない。

死刑囚は死刑になるまでの身柄拘束は刑の執行ではないからという理由で、死刑囚は刑務所には入らない。

日本て未執行の死刑囚は全部で100人くらいで、その大半が東京拘置所に集まっている。

拘置所で未決囚が自分の房内に置いておける本の冊数には制限がある。

拘置所に備え付けてある「官本」のラインナップは、半分が犯罪小説、1/4がヤクザのしきたり本、1/4がエッチな漫画とエロ小説、「週刊実話」などの雑誌。

刑務所と違い、拘置所には未決囚が収監されており、一応は無罪推定が働いており、自由は制限されないという事のようである。

このラインナップになるカラクリは、未決囚が自分の金で買った本は、拘置所から出る時に全て置いていき、図書係りの囚人が集めてしまうという循環があるから。

ハーバード大学には、ビン・ラディン奨学金がある。

その名の通り、オサマ・ビン・ラディンの一族が資金を提供しており、ハーバード大学は堂々と資金提供を受けている。

ダム建設の全予算のうち5%は「迷惑料」という項目でプールされ、地元の住民を接待したりする為の使途不明金となっている。

公務員の給与は全て人事院で決められるが、外務省の場合は、人事院がもらう本俸とは別に、外務人事審議会という所で海外勤務手当が取り決められる。

この審議会は外部の有識者で構成させているが、実態は外務省のお手盛りとなっている。

在勤手当は、必要経費として支給され、経費であるにも関わらず生産義務はない。
しかも経費が残ったとしても、在勤手当の場合は所得税法の例外として課税されることはない。

外務省は意図的に生活環境のよい国の大使館に、財務省や経産省、検察、警察といった外務省にとって重要な省庁の出向組を持っていき、彼らが1回赴任すれば少なくとも2000万円の蓄財ができる構造が完成している。

外務省では学閥はないが、専門の語学毎に語学閥(スクール)がある。

外務省に入省すると第1志望から第5志望まで希望を聞かれ、外務省専門職員試験の成績順に決められてしまう。

面白いのは、一番成績か良かった人は米語に配属されるが、一番成績の悪い人も米語に配属される。
アメリカはキャリアで独占され、中国、ロシア、韓国、中東のアラビア語圏に、成績の良いノンキャリアが優先的に配属される。

外務省には様々な経歴の人が集まっている。
ノンキャリアには東大卒や京大卒も多く、少数だが高卒もいる。
一方、キャリアには他省庁と比べて東大卒は少なく、半分程度しかいない。
東大でも法学部ではなく、教養学部の国際関係学科卒が多い。
ちなみに東大の中でも、進学するのが一番難しいのが、国際関係学科と言われている。

外務省は昔から受験の際に学歴制限を設けておらず、その結果、様々な経歴の人材が集まるのである。
かつての日本では、外国での学歴を認めておらず、ハーバート大学を卒業した帰国子女は無学歴扱いされてしまい、そういう連中が入省できる道を作っておかねばならなかった事情があった。

そもそも裁判員制度の趣旨は、日本国憲法の規定に抵触する。
現行憲法で謳われている国民の義務は、納税、教育、労働の3つのみであり、それ以外に国家は国民に義務を課してはならないという事になる。

ところが、裁判員制度では正当な事由がない限り、誰もが裁判員にならなければならず、新たに国民に義務が課される事になった。

裁判は受ける「権利」があるだけで、関与する「義務」は絶対にない。

「国防は国民の義務なんだから招集されたら兵隊にならねばならない」という徴兵制の議論と同じ論理構成なのである。

一般的に、警察では調書を作った後に読み上げて「調書に書かれていることは間違いありません」と被疑者に署名をさせ、一応の信用性を持たせる。

検察では、さらに信用性を持たすために、わざと事実とは違う事を調書に書き込み、被疑者に訂正させるテクニックが使われる。
例えば、被疑者の名前を一文字わざと間違えて書き、本人に名前の訂正をさ指摘させる。
実際に裁判が始まり、ある争点で被疑者が「取調べで、そんな事を言った覚えがない」と言っても、判事から「そんな事を言っても、わざわざ誤字脱字を訂正している。それなのに自白を強要されたというのか?」と聞かれることになり、検事の調書の信用性を否定できなくなってしまう。

ひと昔前まで、裁判所では裁判官の人事考課の判断材料として「検事から控訴されないこと」というのが入っていた。

検察の求刑内容は組織の中で決定されたものなので、裁判官としては、頭から否定して無罪にするのは難しい。
仮に裁判官が量刑不当と判断しても、検察の求刑を半分に切ったら、必ず検事から控訴されてしまう。

だから裁判官は、検察から求刑された刑期の半分に2か月だけプラスする事で、検察は控訴してこない。

調書には検察官が作る「検面調書(検察官面前調書)」と警察が作る「員面調書」がある。

警察官の殆どは大卒でも法律の勉強をしていないのに対し、検察官は司法試験を通っているので、論理に矛盾がなく弁護士が検面調書をひっくり返すことはできない。

日本の司法は恐ろしく、捕まった瞬間に全てが決まっている。
検察から起訴されれば、裁判所は検事が作成した調書しか信用しない。
物証がなく、どんな方法で書かれた調書であっても、法定に提出されたら真実になる。

特に特捜案件は、証拠の殆どは誰かの供述しかなく、誰かが自分を守る為の嘘の供述をしても、それが証拠として採用されてしまう。

国策捜査の本質は、「時の権力の中枢を守る為の捜査」である。

戦後の日本では「治安維持法」が廃止された。
つまり、日本には政治犯罪が存在しないという建前になっている。

しかし、国家や体制にとって好ましくない存在としての「政治犯」は存在するので、日本では、検察が政治犯罪を経済犯罪(贈収賄事件、政治献金規正法違反、脱税事件)に転換するという方法が取られる。

弁護士は、基本的には不起訴か起訴猶予に持ち込むという形を取り、法定で事実関係を争うことはしない。

というのも、日本では刑事事件の99.9%は有罪判決が出るという現実がある以上、法定で争っても何の意味もないからである。

鈴木宗男氏は、もともと4～5万票しか獲れない代議士だったが、逮捕後の選挙では43万票を獲得して当選した。

つまり、北海道においては、国家・検察の正義と、有権者の正義が乖離しているという事を意味している。

作家が貰える印税は、殆どが「書籍定価の10%×印刷部数」である。

しかし、20年前は初版部数は3万部が平均だったが、最近の平均は4000部程度となっている。

大阪大学の大竹文雄教授の調査によると、従業員の労働意欲は、その会社の社員が増えていると高まるそうである。

社員が増えているという事は、組織が大きくなり、ポストも増えており、出世できる可能性が高まるからとのこと。

日本では輸出より輸入の方が、為替の影響を大きく受ける。
その理由は、貿易の決済に使う通貨が、輸出と輸入では異なるからである。

日本では輸出の50%がドル建てであり、40%が円建てで取引している。
一方、輸入は70%がドル建てで、円建て決済は25%となっている。

つまり、輸入の方が為替のメリットとデメリットを大きく受けるのである。

労働分配率とは、稼いだ利益のうちどの位を労働者に払っているかを示す比率だが、日本では1960年以降、ずっと上昇傾向となっている。
経産省のデータでは、日本の労働分配率は70%を超えており、国際的に見ても日本企業は労働者に支払っている。

日本企業では、給料の金額を決める要素の中で「個々の従業員が出した成果」はわずか4.1%しかない。

つまり、社内で最も成果を上げている人が+4.1%、最も成果を上げていない人が-4.1%で、両者の給料差は8.2%しか変わらない。

金融資産の選択割合の意味で使われる「ポートフォリオ」は、もともとは外交官などが使う折りたたみ式のカバンの事だった。

経済庁(現内閣府)の経済研究所が「無償労働の貨幣評価」を調査している。

家事の労働評価額は年間66兆5000億円で、主婦一人当たりの平均額は161万円。

家事の中で一番ウェートが大きいのは炊事で、28兆7000億円。