資本関係を結ぶ場合、資本を持ち合いすると、国際的に業務展開する銀行とっては不利となる。

一旦、国際統一基準行と国際的に認定される（日本の場合は、金融庁が内外に宣言する）と、出資している持分については、バーゼルIIIでリスクアセットとみなされ、自己資本から引かれてしまう。

つまりお互いが国際国際統一基準行なら、それぞれの出資分が自己資本から引かれることになってしまう。

多くの地銀、第二地銀にとって、マイナス金利下の事業環境では、自己資本が減るやうな施策は極力避けたい。
日本では、この厳しいルールが適用させるのは、今のところは3メガバンクと野村の4者のみとなっているが、いすれは邦銀の全てが対象になる可能性がある。

現状では敵対的買収にさらされる可能性が低いので、ルールが変わる前に持ち合いの解消への動きがあると思われる。

誰もが証券会社として認識している野村證券グループは、銀行持ち株会社であり、傘下に足利銀行を所有している。

りそなホールディングスは、かつて野村グループに所属した大和銀行があさひ銀行を救済合併してできたが、邦銀の中で17行ある「国際統一基準行」には入っていない。
国際統一基準に達していないと海外支店は持てない。
国内基準行であるりそなＨＤは海外支店は持てないが、なぜか強力な海外子会社を所有している。

最近では北國銀行が国内行から国際統一基準行に昇格し、シンガポール支店を開設している。
他の地銀は、シンガポールには駐在員事務所しか持っておらず、支店があるのは北國銀行だけである。

大手企業でジーンズ出勤を認める動きが増えている。

2018年4月から丸紅、パナソニックがジーンズ出勤を認め、5月から伊藤忠商事は第1、第3金曜をジーンズ・デーとした。

ユニクロが2017年10月に、20〜50代の1000人に実施した調査によると、76%が「ビジネスシーンでジーンズをはいても良いと思う」、47%が「はいて出社してみたい」と好意的だったが、実際に就業時にはいていると答えたのは24%にとどまった。

確定申告が期限より遅れたり、確定申告の内容に誤りがあったり、確定申告の作成過程で不正を行ったりすると課せられるペナルティを、加算税という。

財務省によると、加算税は申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有するとされている。

加算税には4種類ある。

1.過少申告加算税 最大15%
確定申告や帳簿書類が誤っていた場合

2.重加算税 最大50%
確定申告や帳簿書類に仮装・隠蔽があった場合

3.無申告加算税 最大20%
確定申告の期限を過ぎた場合

4.不納付加算税 最大10%
源泉徴収した所得税の納付期限を過ぎた場合

また、確定申告が遅れた、税務調査によって払うべき税金が増えた場合には、利息がかかるが、これを延滞税金といい、最大年利は14.6%となる。

日本では国に納める国税が24種類、他方自治体に納める地方税が約25種類ある。

ちなみに、江戸時代には約1500種類の税金があったという。

福沢諭吉は『学問のすすめ』で、「税金とは国と国民との約束である」と言っている。

日本では、年収1000万円以上の人は労働者全体の4%で、彼らが納めた所得税は日本の所得税の約半分になっている。

相続を考えると不動産は法人所有にておくと有利である。

法人の株式価格の評価は、法人が所有する資産である不動産物件の価値も評価対象となる。
この評価方法が不動産物件の取得から3年を境として変わる点に注意が必要である。

物件取得から3年以内で法人の株式を相続することになった場合、評価額は個人所有の不動産相続時のように固定資産税評価額によって算定されず、取得から3年間は実際の市場取引額が基準となる。

ところが、3年を超えると市場価格よりも評価額が低い固定資産税評価額による査定基準が採用される。
つまり同一の不動産であっっても、その評価額が大幅に圧縮され、その物件を所有している法人の株式評価額も減少し、法人を相続する際の相続税を引き下げることが可能となる。

また、不動産物件を取得する際に銀行融資を受けた場合、物件取得から3年以内で、不動産評価額が市場価格に準じたものとなり、融資額と物件評価額の差はそれ程ない。
ところが、3年を超えると資産価値は減価償却が考慮された法定価格となり、市場価格より安価になる事が殆どである。
その結果、残債額との関係で、法人は資産より債務が多い債務超過状態となり、自社株評価がゼロ円にまで引き下げられることすらある。

1990年当時の世界における日米のGDP比率は43%だったが、2014年には28%（米22%、日本6%）にまで小さくなっている。

所得分散ができる役員の条件

・生計を一にする家族であること
・15歳以上であること
・6ヶ月以上従事きていること

法人の税務調査では、役員報酬額が最初にチェックされる。
あまりに過大な報酬や偏った所得分散が発生しないように注意が必要である。

個人と法人では経費として認められる内容が大きく異なる。

賃貸物件やその区分割り等の土地にかかる固定資産税や、物件取得のために借入れた資金の利息は経費として当然認められる。

しかし、個人の場合には、その他に必要となる様々な費用は殆ど経費と認められない。

これは、副業である不動産所得には運転資金などあり得ない、というのが税務当局の間で通常の認識となっているからである。
そもそも不動産所得は不労所得と位置づけで、仕事の対価たきて手にできる収入ではなく、ただ物件を持ってるだけで手に入るものだという認識を税務当局が持っているのである。

一方で、法人による賃貸経営は、「法人活動は全て利益を上げるためのもの」というのが大前提なので、賃貸収入を得るための法人の諸経費は全てその収入を確保するための経費だということになる。

課税所得学額に大きく影響する必要経費に関して、法人は個人より圧倒的に有利となる。

マラードは、1時間あたり50万回のネット通信の傍受を行なっているという。

その中で安全保障上のリスクとなる情報は1件のみで、防衛省のネットワークを攻撃するサイバー攻撃のメールだった。

つまり収集した情報の殆どは安全保障上は意味の無い情報なのである。

ジャパン・ファイルの2013年1月の記述には、日本が海底ケーブルではない別の場所でネット諜報に乗り出したと記されている。

「マラード」は民間の通信衛星からデータの収集を行ったとある。
コードネームのマラードとは、衛星を介したインターネット通信から大量の情報を収集するシステムである。

ジャパン・ファイルに、マラードはNSAとDFSの共同衛星傍受システムであると記載されている。
マラードによって日米諜報の一体化ぎ進んでいると思われる。

DFS太刀洗通信所にある11基のアンテナによって傍受できる通信衛星の数は200機あり、その中には日本の国内で使用されている無線インターネットのやり取りも含まれている。

諜報機関は電話の内容もメールも全てを収集し、人々の行動や会話を把握している。もはや私たちにプライバシーは存在しない。

ジャパン・ファイルには、1990年代から2000年代にかけて、米軍の諜報活動を日本が支えていた実態が記されている。

横田基地で通信傍受機器を製造するための3000平米の巨大な工場建設費660万ドルを日本政府が負担したという。
年間37万5000ドルの人件費も日本政府が支払ったと記載されている。

その施設で作られた通信傍受機器が米軍の戦闘で威力を発揮したと記載されている。
最も特筆すべきは日本の支援を受けて作った20の特別なアンテナで、アフガニスタンにおけるアルカイダ攻撃を支えたという。

日本は年間2000億円の思いやり予算をアメリカ軍に提供しているが、その一部がアメリカの諜報能力を高めるために使われていた事が明らかになった。

日本が独立を回復した1952年に内閣総理大臣官房調査室（現在の内閣情報調査室）が設立された際の極秘資料の中にアメリカ政府関係者からの英文の意見書が含まれていた。

現在の情勢下で鍵となるのは政府の統制下にある諜報機関の設置であると、日本政府に新たな諜報機関の設置を要請している。

それを受け日本側は、海外の諜報機関の組織を分析し、政府が表に出ずにメディアを使って世論を誘導する方法を探っている。

日本の諜報の戦後史は、アメリカの強い影響の下で始まっていた。

2013年にNSAの分析官だったエドワード・スノーデンが大量の機密情報ファイルを外部に持ち出したが、その中に日本の諜報活動について記したジャパン・ファイルがあった。

そこに、これまで歴史の表舞台に殆ど出ることが無かった日本の諜報機関が、前後にある事件によってその存在が世界に知られる事になったという記述があった。
1983年の大韓航空機007便撃墜事件で、日本の傍受した音声がソビエトの誤った行為を暴く決定的な証拠となったと書かれている。

事件当時、北海道稚内には防衛庁の通信傍受施設があり、ソビエトの戦闘機と地上との通信を傍受していたのである。
傍受した音声が1983年に国連安全保障理事会で公表され、ソ連は民間機撃墜の事実を認め、日本の諜報能力の高さを世界に知らしめた。

ところが、ジャパン・ファイルには、全く異なる事件の構図があった。
日本側の音声テープを公表したが、テープは2種類存在していたが、1だけを提出したと書かれていた。
アメリカのNSAも独自に傍受していたが、NSAの情報は最高機密なので公表しなかったのである。
その結果、ジャパン・ファイルには、「殆ど表に出ることが無かった日本の諜報機関の関与が公になった。将来に渡りその交信チャンネルが機能しない状況に追い込まれた」と書かれている。

日本の諜報機関は、ジャパン・ファイルの中では「DFS」という名称で繰り返し登場している。
DFSはNSAの日本における重要なパートナーで、その関係は50年以上にわたる、と書かれている。

DFSとは防衛省情報本部電波部を指す。
電波部は組織図さえ明らかにられておらず、所属している自衛隊隊員には厳しい守秘義務が課されている。

ジャパン・ファイルにはDFSと深い関係を持つ組織として、CIRO（内閣情報調査室）も頻繁に登場する。

DFSの傍受拠点は全国に6カ所あり、24時間体制で周辺国の軍事施設、軍艦、軍用機が発する電波を傍受している。

ミッシングワーカーというのは、アメリカの労働経済学の研究者の間で提唱されている概念である。

きっかけはリーマンショック以降、アメリカの経済がなかなか回復しなかった原因を探った事だった。
アメリカの失業者は、リーマンショック以降跳ね上がるが、その後徐々に下がっている。
本来なら失業率が下がれば景気回復に繋がるはずである。

景気が回復しない原因に、求職活動をしていないミッシングワーカーがいる事が判明した。
アメリカのミッシングワーカーは、2016年に392万5千人いる事が判明した。2015年の失業率は5.1%とされていたが、このミッシングワーカーを加えると本来の失業率は7.4%になる。

親の介護などで長期間働けなくなり仕事を諦めてしまう人達は、労働市場から消えたミッシングワーカーと呼ばれる。

40代50代の独身中高年は650万人いるが、そのうち6人に1人が働いていない。
こうした人の中には、長く仕事から遠ざかり、求職活動も諦める人が増えているという。

働き盛りの40代50代の労働市場の内訳は、正規労働者が1699万人、非正規労働者が795万人、失業者が72万人となっている。
非正規労働者の増加により、収入が不安定で些細な事で働けなくなるリスクを抱えている。
最大のリスクは親の介護であり、働けなくなる期間が延びると仕事を探す事さえ諦めてしまう事がある。
こうした人達は、失業者の数に入っていない。
失業者はとはハローワークに登録し、求職活動をしている人であるため、求職を諦めた人は、失業者の統計から消えてしまう。

40代50代のミッシングワーカーの数は、失業者数を上回る103万人にものぼる。

2017年にクルーズ船が日本に寄港した回数は前年比37%増の2764回だった。

そのクルーズ船で日本に入国した外国人旅行者の数は253万人と過去最高を更新した。

米国にはMSの他にも、「Zillow」(ジロー)や「Red Fin」(レッドフィン)という民間の不動産情報総合サイがある。

これらのサイトでは、個別物件の価格、面積、間取りといった基本情報、外観、室内の写真を見ることかできる。
ただし、不動産協会が運営するMLSと違い、民間サイトの情報にはかなりの遅れがある。
以前の販売価格が更新されないまま掲載されていることも珍しくない。

他にも、エリアや都市の不倒産市況を知りたい場合は、インターネットで「都市名+real estate+index」というキーワード検索で、各種統計データが出てくる。
最も代表的なのは「S&Pケース・シラー住宅価格指数」だが、ほかにも過去から現在に至る住宅価格の推移が確認できる。

テキサス州の不動産市況については、テキサスA&M大学・不動産センターのサイトで、住宅価格インデックスの推移、不動産市況に関するレポートが無料公開されている。

米国では総合不動産情報サービス「MLS」は、全米各地の不動産協会がうんいしており、協会に加盟する不動産会社が仲介依頼を受けた売り物件の概要、販売状況、所有者、過去の取引価格、固定資産税評価額など、あらゆる情報が登録されている。
MLSの情報は不動産協会に加盟する業者が常にアップデートすることを義務づけられているので、リアルタイムで確認できる。

日本とは異なり、仲介業者によって紹介される物件情報が制限されたり、同じ物件でも業者によって情報の中身が食い違ったりすることはない。
米国では全ての業者が同じ情報にアクセスできるので、米国で不動産業者を選ぶ場合は、「いい物件情報を持っているかどうか」ではない。

さなみにMLSはポータルサイトを運営しており、ライセンスを持たない一般人でも物件の外観写真、間取り、面積、価格などの閲覧は可能である。
それ以上の情報を知りたい場合は、不動産業者に確認してもらうことになる。

不動産業者がMLSで詳細情報をチェックすると、以下のようなアルファベットで物件の現在の状況が表示される。

A(Active)　現在売り出し中
C(Contracted)　契約成立
P(Pending)　売買手続き一時中止
S(Sold)　登記まで完了
TまたはW　売買中止

また不動産業者が見れる詳細情報には、物件を売り出してからの日数も表示される。
売り出しから日数が経っている物件は、値下げ交渉の余地がある可能性がある。

日本では宅地建物取引士が事務所に一定数いれば、不動産業を営むことができるが、米国では不動産業に従事する者全員がライセンスを持っている必要がある。

米国の不動産業のライセンスには、「セールスエージェント」と「ブローカー」の2種類ある。

セールスエージェントとは、不動産の販売や仲介業務ができるライセンスで、テキサス州の場合、18歳以上の米国市民または永住権を持つ外国人で、テキサス州の適法な住民でなければ資格を得られない。
また、セールスエージェントの資格を得る条件として、合計180時間の不動産関係教育プログラムの修了が義務付けられている。
そして、セールスエージェントは、独自に不動産会社運営できず、ブローカーの免許を持つ個人または不動産会社の下で業務を行うことになる。

ブローカーとは、不動産会社を設立したり、独立した営業することができるライセンスである。
テキサス州の場合、ブローカーの資格を得るためには、過去5年間に4年以上、セールスエージェントの資格を持って州内で不動産業務を行った経験が必要となる。
また合計270時間の不動産簡易教育プログラムの履修が求められる。

米国の不動産業者の多くは、これらのライセンスを持ち、各地域の不動産協会に所属している。
不倒産協会に所属していると総合不動産情報サービスMLSで物件情報を共有ができるので、仲介業務を行う不動産儀容赦は必ず不動産協会に所属している。

米国では、氏名、住所、SSN(ソーシャルセキュリティナンバー、社会保障番号)の3つのキーさえあれば、その人のクレジットレポート(信用情報)を簡単に照会できる。

クレジットカードを何枚持っていて、それぞれの利用限度額(信用供与額)はいくらあるのか、過去に返済遅延はどれだけあるのかといった事が全て明らかになる。

このクレジットレポートが恐ろしいのは、そうした過去の返済遅延履歴に基づき、米国民一人ひとりの信用力を「クレジットスコア」として点数化している点である。

クレジットスコアの平均点は580～620点前後でが、一般に米国の不動産管理会社は、この平均点を上回っているかどうかを入居者選びの目安にしている。

トヨタ自動車の新北米本社が2017年7月にテキサスに予定通り移転した。

そして現在、JR東日本が新幹線技術を供与し、ダラスとヒューストン間を結ぶ高速鉄道計画が進んでいる。
これが実現すれば、米国初の高速鉄道が開通し、車で4時間かかるダラス～ヒューストン間が90分で結ばれることになる。

ダラス～ヒューストン間は飛行機だと1時間だが、搭乗手続きやセキュリティチェックが不要な鉄道の方が便利である。

さらに初期構想段階だが、ダラスからオースティン経由でサンアントニオまでを結ぶ高速鉄道の計画もある。

2000年度司法統計年報によると、1年間に地裁に拘留された被告人の総計は5万4千人。

そのうち3割の1万6千人が保釈請求している。
残り7割は、裁判所が被告人に告知する義務はないので保釈制度自体を知らなかったか、罪状から保釈を諦めたかである。

「生活の全てが嫌になりました。とりあえず家を出ます。心配しないで下さい」という、いわゆる失踪宣言書。

自筆で日付と氏名、自らの意思が書かれた宣言書は、法律でも拘束力が認められている。

そのまま7年経過すると晴れて「死亡」が認められ、本人の財産の分与や配偶者とも離婚となる。

平成14年に警察が受理した家出人捜索願いの件数は警視庁統計によると10万3千人。

1日平均280人の日本人が行方をくらました計算になるが、捜索願いの未提出分を含めば、その数は年間20万人に達するとも言われている。

失踪の原因は家庭内トラブルの20%を筆頭に、仕事関係15%、病気10%、異性問題5%と続く。

ユダヤ人がエルサレムを首都としたい理由は、イスラエル王国が建国する前の紀元前までさかのぼる。

アブラハムという信心深い老人がいて、ある日、神がアブラハムの信仰心の厚さに応えるべくサラムの土地を与える。
この神からもらったサラムの地が、現地言葉で「イエル・サラム」といい、つまりエルサレムだった。

そして、このアブラハムの子孫がユダヤ人なのである。
ユダヤ人がエルサレムにこだわる理由が良く理解できる。

ちなみに、ユダヤ人の知能指数は高く、ノーベル賞の22%がユダヤ人だという。

ユダヤ人は紀元前10世紀頃、パレスチナにイスラエル王国を建国し、その頃からイスラエルの中心都市エルサレムは栄えていた。

縄文時代だった日本の人口が推定10数万人の時代に、イスラエルは500万人の人口だったとされている。

当時の世界人口が5000万人と言われているので、その1割の人口をイスラエル王国が締め、その繁栄ぶりが理解できる。

しかし、その後、紀元前609年にエジプトに支配され、バビロニア、ローマ、イスラム帝国、エルサレム帝国、再びエジプト、オスマン帝国と次々と支配者を変える紛争の地となった。

ユダヤ人の多くは紀元70年のローマとの闘いで敗れたのをきっかけに、イスラエルの地を離れ、世界中に離散していった。

トランプ大統領の娘イヴァンカは、ユダヤ教徒のジャレット・クシュナー氏と結婚し、ユダヤ教に改宗してヤエルというユダヤ名を持っているという事はよく知られている。

しかし、実はそれだけではなく、トランプ大統領には5人の子供がいて、そのうち3人が結婚しているが、その3人とも結婚相手はユダヤ人なのである。
孫が8人いるが、全員ユダヤ教徒なのだという。

この事実を理解するとトランプ大統領が、ユダヤと手を組む理由が理解できる。

金融商品の営業で「儲かります」と言った、金融商品取引法にふれ、最悪場合には10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金が科せられる。

そこで編み出されたのが、不安を煽るセールストークである。
将来の不安に備えるには「投資」しかないと思わせるのである。

ちなみに、生命保険文化センターのアンケートでは、実際に介護にかかっている費用は1人平均550万円なので、夫婦二人でも1100万円。
医療費は老人の場合は高齢者医療制度や高額療養費制度などで、負担が極端に低くなっているので、200万から300万円程度である。

つまり、葬式代も含めて1500万円あれば、年金の範囲内で暮らせば老後は何とかなるようである。

非常に低コストのS&P500インデックスファンドに投資したら、同時期に投資を始める人の90%よりもうまくやれます。

by　ウォーレン・バフェット
(パークシャー・ハサウェイ2004年の年次総会)

2017年1月から専業主婦と公務員も確定拠出年金に入れるようになった。

この結果、公務員の年金は4階建てにすることが可能となった。

2015年に共済年金は厚生年金と統合されて2階建てになり、「職域加算部分」という3階部分が無くなったが、「職域加算部分」に代わって新たに「年金払い退職給付」が作られ、実は公務員だけはしっかり3階建てのままなのである。

公務員と会社員の年金の一元化は、1984年の中曽根内閣で閣議決定されたが、30年以上も一元化できなかった。
なぜならば、厚生年金よりも有利な3階建ての共済年金を手放すことに霞が関が抵抗し続けたからであるが、いよいよ「共済年金」が破綻しそうになり、一元化せざるを得なくなった。

公務員の年金は支える人が減る一方で、年金をもらう人が急激に増えていく。
国家公務員共済の場合、1980年度には組合員112万人に対して年金受給者は66万人だったが、1981年度の118万人をピークに組合員が減少し続け、2012年度には汲井ああんが106万人に対し年金受給者は124万人になっている。

厚生年金が共済年金を救済することになったにも関わらず、自分たちだけは専用の「年金払い退職給付」をつくり、さらに「確定拠出年金」という4階建てにしたことで、官民格差はますます広がることになる。

従来型の個人年金は、今加入すると低い利回りがずっと続き、インフレに弱いという面がある。

しかし、過去の運用利回りが高かった時代に加入している人は、低金利の今でも高い運用利回りで運用されているで「お宝年金」と言われる。

個人年金の運用利回りは、1993年3月までが5.5%、1993年4月から1994年3月までが4.75%、1994年4月から1996年3月までが3.75%、1996年4月から1999年3月までが2.75%であった。

20年前に加入している人は解約せずに、その個人年金を最後まで大切にすべきである。

公的年金不信が日増しに大きくなっている中、自分で入る「個人年金保険」が人気となつている。

2015年の個人年金の加入件数は2075万件で、10年前の1580万円から3割以上もも伸びている。

契約保有額も104兆円と個人の金融資産の中でもかなりの比率を占めている。
加入者の2割が60歳以上で、高齢者が老後に不安を抱いている状況が推察できる。

しかも、ここ1年で新たに加入したのは40代が一番多く、20代も16%を占めている。

日銀のマイナス金利導入で、メガバンクだけでなくネット銀行まで、普通預金の金利は0.001%まで引き下げられた。

0.001%とだと微々たるものでも利息が付くと思うかもしれないが、実は1万円を1年間預けても、利息は税引き前で10銭にかならない。
今の日本には銭という単位のお金は存在しないので、この10銭は切り捨てされ、結果的に利息はゼロ円となる。

つまり、普通預金では預金額が10万円超にならないと、年間1円の利息が付かないのである。

日本銀行のマイナス金利導入で、銀行預金の金利がマイナスになってしまうのではと言う恐れから、「タンス預金」急増している。

日銀が公表した2016年9月の資金循環統計・速報では、9月末で個人のお金は1752兆円あり、そのうち78兆円が1万円札として市中に出回っている。

第一誠意名経済研究所の推計では、このうち43兆円がタンス預金だという。

また警視庁によると、2016年の現金の落とし物は36億円を超えてバブル末期の35億円を上回っている。

生命保険はインフレに弱い。

仮に、日本銀行が目指す2%の緩やかなインフレが20年間続いたとすれば、今の1000万円の価値は67%ほどに目減りする。

つまり1000万円の死亡保障の保険をかけていても、2%の緩やかな新振れが続いただけで20年後には、670万円の価値に目減りするのである。

ちなみに外貨建て保険の場合、2%の緩やかなインフレを続けながら20年後も同じ1000万円の保険の価値を維持するには、為替相場は1ドルが165円以上の円安になっていないと現状維持できない。

自分の持った夢に、自分の人生はおおむね比例する結果を生む。

by 孫正義

大切なのは「夢を描けば、それが必ず叶う」とは言っていない。
「夢に比例した結果が出る」と言っている点である。
つまり、大きな夢を描けばそれに応じた結果が出るし、小さな夢ならそれ相応の結果に収まるというのである。

日本の保険会社で加入した「外貨建て生命保険」は日本でしか引き出せない。
たとえ本社が海外にある外資系の保険会社であっても日本支社で加入した「ドル建て生命保険」の保険金を海外の本社に行ってドルで引き出すことはできない。

日本で加入した「外貨建て生命保険」が日本でしか引き出せない以上、引き出す時には必ず為替の影響を受ける。

これは、日本の銀行の外貨預金も同じである。
米ドル札で引き出すと日本円で引き出すよりも高い手数料を引かれる。
三菱UFJ銀行ではドルを円に換える手数料は1ドル当たり1円だが、ドル預金を米ドルで引き出す場合には1ドル当たり1円80銭の手数料がかかる。
三井住友銀行は、このレートが2円となる。

日本円がドルに対して過去最高値になったのは2011年3月17日の1ドル=76円だった。

2011年3月11日に東日本大震災が起きた直後で、まさに「震災で日本の国力が失われる」と多くの人が感じたタイミングだった。

この震災で日本は国力が毀損したのだから、「国力が衰えたら円安になる」のならば、円が売られて円安になったはずである。

しかし逆に、過去最高の超円高になったのである。
理由はいくつかあるが、大きかったのは、日本で震災が起きて日本の保険会社が被災者の保険金を支払うために海外の資産を売って円をたくさん確保するのではないかという思惑が働き、今のうちに円を買っておこうという動きが表面化した事だったと言われている。

アベノミクスで日本銀行が円安にしたと一般的に言われているが、為替のプロの間では、不況から立ち直ってきたアメリカが、2012年末までに在庫調整を終え、景気が良くなってきたからドルが買われて円高になったという見方の方が主流になっている。

日本では、為替は日本の要因というよりもむしろ海外の要因で動くことが多い。
特にドル円はアメリカの状況が強く作用する。
だとすれば、外貨建て商品の営業トークの一つである「少子高齢化が進み日本の国力が衰えて円安になる」とは言い切れない。

外貨建て生命保険は、普通の生命保険の手数料だけでなく為替の手数料も支払うことになるので、当然だが手数料が割高になる。

同じ終身保険でも「ドル建て終身保険」の運用利回りは3%で、「日本円の終身保険」の運用利回りは1.5%だと、一見するとドル建ての方が得する気がする。

ところが、支払った保険料に対して戻り率は日本円建てが86.44%なのに対して、ドル建ては79.86%となる。

つまり、運用利回りはドル建ての方が高いが、それ以上に保険から引かれる手数料が高いのである。
よって、ドル建て終身保険の方が、保険会社にとっては、そのぶんたくさん手数料が稼げるおいしい商品ということなのである。