2017年1月から専業主婦と公務員も確定拠出年金に入れるようになった。

この結果、公務員の年金は4階建てにすることが可能となった。

2015年に共済年金は厚生年金と統合されて2階建てになり、「職域加算部分」という3階部分が無くなったが、「職域加算部分」に代わって新たに「年金払い退職給付」が作られ、実は公務員だけはしっかり3階建てのままなのである。

公務員と会社員の年金の一元化は、1984年の中曽根内閣で閣議決定されたが、30年以上も一元化できなかった。
なぜならば、厚生年金よりも有利な3階建ての共済年金を手放すことに霞が関が抵抗し続けたからであるが、いよいよ「共済年金」が破綻しそうになり、一元化せざるを得なくなった。

公務員の年金は支える人が減る一方で、年金をもらう人が急激に増えていく。
国家公務員共済の場合、1980年度には組合員112万人に対して年金受給者は66万人だったが、1981年度の118万人をピークに組合員が減少し続け、2012年度には汲井ああんが106万人に対し年金受給者は124万人になっている。

厚生年金が共済年金を救済することになったにも関わらず、自分たちだけは専用の「年金払い退職給付」をつくり、さらに「確定拠出年金」という4階建てにしたことで、官民格差はますます広がることになる。