長久手市に2003年に開業した「ぼちぼち長屋」には、15人の要介護老人と4人のOL、1世帯の家族が住んでいる。

建物は福祉施設ではなく賃貸住宅扱いで、1階に要介護の高齢者が住み、そこに社会福祉法人愛知たいようの杜、ヘルパーステーションひだまりのスタッフが24時間365日常駐して支援する形態となっている。

居住者は契約時に、敷金・礼金を支払い、入居後は毎月の家賃、管理費(要介護の老人は食費も含む)を払うのも一般賃貸と同じ。

住宅は社会福祉法人とは別のゴジカラ村役場株式会社がオーナーから一括借り上げし、運営している。
建物の建設費はオーナーが出している。

入居者はガジカラ役場株式会社に家賃と食費を支払う。
そして介護費用は愛知たいようの杜に支払うという仕組み。

食事は隣接したデイサービスセンター平庵にゴジカラ役場のスタッフが出勤し、作った料理を配膳する。

家賃から介護費用を含めた総額は、ほぼ有料老人ホーム並となっている。

同居しているOLと家族には、「チャボまし料」(チャボよりはましに役に立つ若い人達)という考え方に基づいた家賃補助がある。

この愛知たいようの杜ゴジカラ村を創設したのは、長久手市長の吉田一平氏で、「日本一の福祉のまちをつくる」を旗印に施政を行っている。

「時間貯蓄」という上海の高層マンションでの取り組みがある。
住民が自分のスキルを住民全体に公開し、そのスキルを時間単位で交換するのだという。

例えば、英語を1時間教えると、時間貯蓄の通帳に1時間分が増え、その1時間分を使って、大工仕事ができる人に部屋の修理を1時間お願いするという仕組みである。

これと同じ取り組みが、茨城県の井野団地でも行われており、団地の住民が自分が得意なことを貯蓄するので、「とくいの銀行」という。

日本の人口は2050年には1億人を切り、世帯数も2020年をピークに減り始め、2020年から2035年にかけて350万世帯減少すると推計されている。

2015年時点の推計では、日本の人口の26.8%、3385万人が65歳以上であり、80歳以上は1002万人に達している。

世帯で減少するのは「夫婦と子供からなる世帯」であり、ピーク時の1985年の1519万世帯から、2010年は1447万世帯となっており、2035年には1153万世帯に減る。

これに対して、単身世帯は1679万世帯から1846万世帯に増加し、夫婦と子供の世帯よりも700万世帯多くなる。

問題なのは65歳以上の1人暮らし世帯が増加することであり、80歳以上の1人暮らし世帯だげても157万世帯から295万世帯に増える。

この1人暮らし高齢者の多くが、大きな持ち家に住んでいる。
2008年の「住宅・土地統計調査」によると、持ち家に住む夫婦いずれかまたは夫婦ともに65歳以上の夫婦のみ世帯440万世帯のうち、部屋数5室以上に住む世帯は333世帯である。
そして1人暮らし世帯268万世帯のうち、部屋数5室以上に住む世帯は169万世帯である。

つまり、「住宅・土地統計調査」よると2013年の空き家数は820万戸となっているが、これに合わせて大量の空室が存在するのである。

三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」の「シニア調査」(2015年6月実施、50歳以上80代までの男女6314人、Web調査)によると、個人の年収と幸福度の相関を見ると、基本的に年収が高くなるほど幸福度が上がるという。

ただし600万円を超えると幸福度は伸び悩む。
「とても幸せ」に限れば、1200万円以上で15%と増えるが、「幸せ」と合計すると78%であり、800万円～1200万円未満の82%よりも少ない。

600万円以上の収入があることは、幸福度にとってはあまり意味のないお金であり、1200万円以上収入があっても増々意味はないようである。

これは30代から40代の年齢層であっても年収が1000万円以上になると幸福度が下がることがあるという。

また男性は年収が上がるほど既婚率が上がるが、1000万円を超すと既婚率が下がる傾向があるという。

どうやら年収800万円というのが、最も幸福なラインのようである。

日本の選挙権の歩み

1889年　人口の1%に選挙権
　　　　25歳以上の男子で国税15円以上納税者

1925年　人口の20%に選挙権
　　　　25歳歳以上の男子

1945年　人口の48%に選挙権
　　　　20歳以上の全ての男女

2016年　人口の84%に選挙権
　　　　18歳以上の全ての男女

ノーベル平和賞を受賞していない有名人に、インドのマハトマ・ガンジーがいる。
ガンジーは5回も平和賞候補にノミネートされながら受賞できなかった。

第二次世界大戦中に、ノルウェーはドイツに占領され、国王一家はイギリスに亡命していた。

ノーベル賞はスウェーデンが中心になって選んでいるが、平和賞だけはノルウェーが選んでいる。

ガンジーはイギリスからの独立運動をした人であり、亡命を受け入れてくれたイギリスに対して失礼ではないかという政治的配慮があったのではないかと、言われているという。

今日の国際経済では企業の本社が何処の国にあるかは意味がなく、技術の発展により生産プロセスを世界中に分散される事が可能となっている。

例えば、iPhoneを世界中の人が買うと、アップル社のあるアメリカではなく、その34%のお金が日本に行き、17%がドイツに流れている。

組み立ては中国だから、中国に世界中から部品が集まるが、実際に設けているのは日本なのである。

この結果、アメリカでは大勢の労働者が職を失い、必然的に多くのアメリカ人労働者の賃金を引き下げることになった。
そしてたとえ製造業が復活しても、工場はロボットで自動化されていく。

例えばアマゾンは、売上が890億ドルにも達しているが、この規模にも関わらず従業員は6万人しか雇っておらず、販売の仕事にあえれている労働者がアメリカ中に増えているのである。

15世紀はスペインとポルトガルの世紀であり、両国は到達した土地をかたっぱしから自分のものにしていった。

東アジアを目指してスペインを出発したコロンブスは、1492年に新大陸(アメリカ大陸)に到達する。
彼は到達した大陸をインディアス(当時のスペインでインド以東を指した地理的概念)であると勘違いし、住んでいた先住民を「インディオ」と呼び植民地にした。

またスペインは別ルートで南米大陸に辿り着いたポルトガルとの間で「トリデシリャス条約」を結び、南北の境界線を引き世界を両国で勝手に二分した。

ポルトガル領は赤色染料が取れる特産「パウ・ブラジル」(炎のように赤い木)から「ブラジル」と名付けられた。

従ってブラジルはポルトガル語を使い、その他の南米大陸の国ではスペイン語を公用語とする国が多いのである。

元ウルグアイ大統領のホセ・ムヒカ氏の政策で世界中にインパクトを与えたのが、「大麻の合法化」である。

日本では大麻を栽培することも所持することも認められていない。
実は日本では、戦前は大麻は合法であり、違法になったのは戦後である。

終戦当時、アメリカ本国で大麻が禁止されていたので、GHQが日本でも禁止を求め大麻取締法ができたのである。

ウルグアイでも大麻は違法だったが、闇取引によって犯罪組織の資金源となっおり、「逆転の発想」により大麻市場を大麻密売人から奪うことにしたのである。

ムヒカ大統領は、大麻の栽培、流通、販売を全て国が管理することで、犯罪組織の資金源を断ち、弱体化させ治安をよくしようとした。
このウルグアイの政策に世界中が関心をよせるようになった。

ムヒカ氏は、少なくとも今世紀の半ばまでには、大麻が完全に合法化されるだろうと予測しているという。

カリブの村に行くと、住民が殆ど何も持たず、けれども幸せに暮らしている。

彼らは一見とても貧しいようだが、調べると、1日平均2時間働き、残りの時間はお祭り騒ぎをして過ごしているという。

彼らはお金は持っていないが、とても幸せに暮らしている。

貧しい者とは、少ししか持っていない人間のことではなく、もっと多くを渇望する人のことを言う

by　セネカ(ローマのストア学派の哲学者)

トルストイの小説に「幸せな男はシャツを着ていなかった」という話が出てくる。

あるお姫様が病に倒れたので、占い師を呼んだところ「世界で一番幸せな人が着ているシャツを着ると病気が治る」と言われ、家来に一番幸せな人を探させた。

やっと探し当てると、その人はシャツを1枚も持っていない男だったという話である。

つまり、幸せは富によって得られるものではないという事であり、わずかなものでも幸せは得られる。