本を読まない、読書時間ゼロが、日本人の2人に1人に拡大している。

2014年9月に文化庁が発表した調査結果によると、1ヶ月に1冊も本を読まない人は47.5％と、10年前に調べて10％増えている。

別の調査では、全く本を読まないと答えた大学生が、4割を超えたという。

帝京大学の図書館では、2010年まで毎年貸出数は増え続け年間17万冊に達していたが、毎年1万冊のペースで貸出数が減り続けている。

本を読むという行為は、情報を得たいという為にやる訳ではなく、むしろ自分の中からどの位引き出せるか、という営みであり、人間が持っている創造的な能力がフルにいかされる事になる。

立花隆氏は、「考える力や思考力を高めて行く為に、本を読むプロセスの中で、読むというインプットだけではなく、アウトプットとして知識をまとめて書くという体験が必要」と言っている。

第三次世界大戦は既に始まっているかもしれない。
これまでのように国家間関係における戦闘行為としてだけ考えることはできなくなってきている。

イスラム国から波及して、北アフリカ、シナイ半島、中央アジア、新彊ウイグル、インドネシア、フィリピン・ミンダナオ島まで広がりかねない。

インドネシアのイスラーム過激派は、既にイスラム国に対して忠誠を表明しており、2014年12月には「次は日本が危ない」という警鐘を、わざわざ獄中から発した過激派のリーダーもいる。

このシナリオの特質は、第三次世界大戦が国家間の対称型の戦争や、正式に宣戦布告をして展開される戦争ではないということである。
過去における湾岸戦争やイラク戦争も、振り返ってみればそういうタイプの戦争だった。
イラク戦争では降伏調印儀式も行われていない。

安倍総理が祖父の岸信介総理への思いを持っているように、鳩山由紀夫総理も祖父の鳩山一郎総理への思いを持っているという。

鳩山一郎は戦犯指定され、公職追放でホワイト・パージを食らっている。
このような背景を含めて、鳩山由紀夫は強力な反米、嫌米感情を持っているという。

世襲政治家によくある単なる愚か者であれば、大した心配をする必要はないが、鳩山氏は決してそうではないので、面倒くさい。
やはり、自分の息子の紀一郎を長期間、モスクワに置いている点も考慮しなくてはならない要素となる。

日本と領土問題や平和条約の問題で緊張関係にあり、公式にはまだ戦争状態が終結していない国に、現役の首相が息子を留学させていた訳であり、濃厚な諜報筋も含めた人間関係にからめとられる危惧を、一国の最高首脳が持たないというのは特異すぎる。

鳩山紀一郎氏、交通渋滞の専門家であり、その父親が専攻していたマルコフ連鎖確率は理論的継承関係がある。
マルコフ連鎖確率というのは、意思決定論にも使えるが、天気予報と交通渋滞などにも応用することができる。

かなり簡略的な言い方をすると、直近に起きたことだけを考えればよいという理論で、悪く言えばニワトリと一緒で3歩歩けば忘れてよく、過去の経緯はいらないというのである。
これが実践的にみた場合のマルコフ連鎖確率の最大の特徴である。

「ヨーロッパの病人」であるギリシアに道場すべき余地は少ないかもしれないが、消費者としての購買意欲や借金欲を、そそったのは誰だったのかという点も合わせてみておく必要がある。

ドイツはギリシアが金を返すことができないと分かりつつも貸付て、ひと儲けした。

ドイツのハレ経済研究所が、ドイツはギリシア危機で1000億ユーロの利益を得たと発表している。

安全資産のドイツ国債の需要が高まり、利回りが低下して価格が上昇したから、ギリシア危機がなかったと仮定した状態と比べると、2010年から2015年にかけてドイツの国債の利払い費を1000億ユーロ削減できた事になるという。

ドイツをアメリカと比べて善意の持ち主でもあるかのように考えている識者が日本には多いが、それは間違っている。

文化的親近性の問題を政治に置き換えるのは、中国への姿勢と同じ日本人の悪いくせである。

福島原発の事故の時、真っ先に東京から逃げ出した大使館は、ドイツとフランスだったということを忘れてはならない。
根本的なところで、この二国は日本にとって、信用ならざるところがある

明治政府が、沖縄に関して起こした最大の問題は、沖縄に高等教育機関を作らなかったことである。

当時の台北にも、京城にも帝大があるにもかかわらず、沖縄には高校すらなかった。
高等教育機関に関しては、帝国大学ではないにしても、秋田高等鉱山学校や函館高等水産学校のように、地域振興だけではなく全国にアピールできる高等専門学校は欲しかった。

旧制高校がなく、高等医専や高等工業もなく、わずかに県師範学校が1943年にようやく官立(国立)沖縄師範学校になっただけである。
このように戦前の日本政府の沖縄に対する文教政策は酷かった。

アメリカはこの点をよく研究しており、「民事ハンドブック」という占領マニュアルの中で、教育差別が激しいと指摘しており、逆に戦後になってからミシガン州立大学が中心になって、琉球大学を作った。

奄美に関しては、未だに高等教育機関はなく、短大さえもなく、奄美高校が最高教育機関である。
昔は「奄美群島区」という選挙区まであったにもかかわらず。

大切なのは、その地域の中心となる高等教育機関の存在なのである。
戦前、戦中の沖縄には、高等教育機関を通じた巡礼メカニズムができなかったが、戦後にそれを作ったのがアメリカである点がねじれている。

琉球に対する本土の日本人の大きな誤りの一つに、王族への対応の違いがある。

日韓併合の時には、日本は李王朝に対して李家を王族として遇して皇族化し、李王家を立てた。

しかし琉球に対しては、尚王朝がありながら、尚家は一介の侯爵にしかなれなかった。
徳川幕府は「島津の琉球入り」による尚王朝の服属後も、小国といえども国王として遇していて、薩摩藩がそれを仲介するかたちで尚寧王は家康・秀忠と面会している。

また明王朝からも冊封使が琉球に来島しており、近世の琉球は中国に対しては独立国の体裁を失うことはなかった。

明治政府は、いわゆる琉球処分に際して、尚家を王族として礼遇して琉球の独特な位置づけを尊重すべきであった。
薩摩藩の圧制に苦しんだ沖縄県民の誇りと域外への配慮が無かった。

実際に薩摩藩主と国父・久光の公爵よりも更に低い公爵に、尚家は叙任されたにすぎなかった。

中華人民共和国はかなり早い時期から沖縄は日本領だと認めている。
問題は中華民国で、1970年代まで琉球は中華民国の失地ということになっている。
だから、今でも沖縄という文言を使わずに、琉球としている。

だから、台湾との関係において、沖縄についてのことは中国は非常に腰が引けているように見えるのである。
台湾対策で中国のナショナリズムが高揚していくなかで、「琉球は失地である」と台湾は言っているのに、中華人民共和国は最初から日本の領土だと認めているからである。

この点の軌道修正を、中国は一生懸命やっている感じがする。
明らかに北京政府が台湾のナショナリズムに押されている。

日中国交正常化の時に、中国は中華民国あるいは清朝の時の立場を放棄している。
だから、琉球や尖閣について、中華人民共和国にとって宗属関係や領土帰属の問題が生じないというのが常識的な解釈になるはずである。

2001年に北朝鮮の工作船を海上保安庁の船が銃撃戦の末に沈めた事件があったが、これは戦後最初の実戦だったという認識は希薄である。

海上保安庁は日本の帝国海軍が解体されて姿を消したあと、事実上、海軍の湾岸警備隊としての機能を継承した。

だから後に、警察予備隊、保安隊、海上自衛隊が形成されるまで、日本近海の警備を担って帝国海軍を継承したのは自分達である、帝国海軍の直系に繋がる誇りと自負を海上保安官は持っている。

海上保安庁は飛行機も所有し、ある意味では手つかずのミニ軍隊なのである。
また、海保は一家一門的なところがあり、国交省の中の一部局で人事もその中だけで回しておりね人事がよどむ組織体質を持っている。

尖閣海域での衝突で、その映像を「YouTube」に流した保安官は、自分の考える正義感と役所が下した意思決定が違うからといって、マスコミに接触して、YouTubeに秘密資料を流してしまった。
こういう体質がある役所なのである。

シベリアの都市チタでは中国人の人口移動ず始まっている。

バイカル湖以東のロシア人の人口は現在620万人で、ソ連時代の終わりには670万人と言われていたので、急激に人口が減っており、将来的に450万人にまで減ると言われている。

一方で、中国の東北三省だけで少なくとも1億人はいるので、人口密度で比べるとロシアの東シベリアの60倍以上となる。

気候は東北三省とシベリアではあまり違わない。
それなのに、単純労働者の賃金は東北三省の4倍とシベリアの方が高いので、一度ロシアに流入すると中国人は住み着いてしまう。

ヨーロッパの問題は、実はギリシアが鍵を握っている。
あの不正直な国が、なぜ外国に依存しながらでも存立していくことができるのか、これは建国の時点からそうなのである。

1821年から1829年にかけて、オスマン帝国の支配から解放するためのギリシア独立戦争で、ロシアとイギリスとフランスが一緒になって、間違った歴史を作ってしまった。
ある意味、西側の利益のために造った人工国家なのであり、ギリシアはオスマン帝国から独立した時から破綻国家だった。
19世紀から常に英仏にすがって救済を受けて来た国である。

ギリシアの初代国王オットー・フォン・ヴィッテルスバッハも、もともとバイエルンから送り込まれた人物だった。
オットーの後継となったゲオギオス1世はデンマークの王室から入った王子である。

ギリシア独立戦争後の歴史は、外から来た王への反感、軍隊に代わる武装集団の横暴が伝説化しているアナーキーの歴史で、政治は常に土着のギリシアの人間と外から来た王室との対立となり、国としての一体感ができずに政情が不安定になってしまった。

ロシア人の全体性の重視みたいなものを感じる例として、真冬に赤ん坊を乳母車で親が連れて歩く時には、赤ん坊は全然動かないというのがある。
日本の赤ん坊は、基本的にじっとしていない。

ロシアの赤ん坊は、寒さから身を守る為に「さらし」で全身をグルグル巻きにされており、ロシア人は赤ん坊の時期から自由に動くことをさせないのである。
こういうことは、将来にものすごく心理に影響することになる。

また、ロシアの幼稚園や小学校に絵を見に行くと、自由絵画がなく、全て同じ絵を描かせ、同じように模写した絵が並んでいる。

このように、統一した行動をとれ、全体的な行動をとれ、というのはロシア人にとって幼い頃からの刷り込みなのである。

ロシアとシベリアの大部分は、南北樺太の境界線にあたる北緯50度以上に位置する。

ところが、アメリカは最北端のカナダ国境でも北緯49度となり、ニューヨークは秋田と盛岡と近い北緯39度である。

中国のハルピンでも北緯45度であり、北京は北緯40度で、日本が実効支配する国土では最北端の稚内も同じ北緯45度で、札幌は北緯43度となる。
上海は北緯30度でニューオリンズと同じで、宮崎が北緯31度となる。

ロシア人の大部分は、北緯50度以上に住まざるを得ない反面、現在の日本人は北緯45度以南でしか住んでいない。
ロシアと近い位置にあるカナダでも、殆どのカナダ人はアメリカ国境に近い北緯49度に住んでいる。

つまり、ロシア人がいかに寒冷地に住んでいるかという事実に注目すべきである。
だから、苦しみに耐える力というか、試練や苦難をはね返す力がとても強い人種なのである。

歴史家や地政学者の多くが、ロシアの共同体としての強さに着目して、集団の力を重視する。
極端に言うと、公共や全体の利益や、全体性のために個人が犠牲になっても構わない、あるいは個人はむしろ全体性や公共性のために、私益や個人的な利害を犠牲にすべきだ、という側面がロシア人の根幹にはあるという。

1855年の日露通好条約に関して、日本側ではウルップ島と択捉島の間に国境線が引かれたことだけを強調するが、同時にサハリンは、それまでのしきたり通りということで、国境線を引かなかった。

いわゆる雑居地として、面としての国境を画定したとも言える。

附録では、樺太に国境を設けず、日本人並みに蝦夷アイヌ居住地は日本領とすることで一旦は合意した。
ロシア側は蝦夷アイヌほ「蝦夷島アイヌ」とすべきであり、日本側は「蝦夷島同種のアイヌ」にすべきだと逆提案をしたが、両者は最終的にこれまで通りとすることで折り合った。

これが雑居地という意味で、ロシアは線ではなく面として樺太の国境を考えたのである。