国内プラットフォーム別ゲーム市場規模(2013年)

スマートフォンゲーム　 　5597億円
家庭用ソフトウェア　　 　2537億円
家庭用ハードウェア　 　　1558億円
フィーチャーフォンゲーム　964億円
PCオンラインゲーム　　　   861億円

国別のカトリック信者数と人口に占める割合(2010年)
「The Global Catholic Population」(2013年2月13日)

ブラジル　　 　 1億2675万人  　 65%
メキシコ　　　   　 9645万人　　85%
フィリピン　　　　7557万人　　81%
アメリカ　　　　　7538万人　　24%
イタリア　　　　　4917万人　　81%
コロンビア　　　　3810万人　　82%
フランス　　　　　3793万人　　60%
ポーランド　　　　3531万人　　92%
スペイン　　　　　3467万人　　75%
コンゴ民主共和国　3121万人　　47%

リーダーシップは学ぶことができるものだが、どういう風に学べばいいのかを上手に説明はできない。

各人が日常の経験を通してのみ育んでいくしか無いからで、そのリーダーシップのスタイルは、個人個人の個性から形作られるため、その方法を他人に伝授する事が難しい。

リーダーシップというものは、人生同様に、各自が自ら歩みながら学ぶしかない。

by ハロルド・シドニー・ジェニーン

メキシコでは、過去に何度も通貨危機が起こっており、その度にペソは減価され、メキシコ人は資産を失ってきた。

この半世紀で、ペソの価値はドルに対して、500分の1になっている。

日本人は、戦後以来、世界第２位の経済大国で暮らしてきたおかげで、円が500分の1になるという事を想像できなくなっている。

500分の1に減価されるということは、1ドル100円が5万円になってしまうという事である。

2015年７月から実施された「出国税」は、「国外に出ていく人間が持つ財産に出国の際に課税する」というもので、税務当局は資産フライトを阻止したいのである。

例えば、資産フライトには、オフショアを利用した合法的な節税スキームがある。
オフショアではキャピタルゲイン課税がかからないので、日本株を保持してままオフショアに移住し、現地で株を売却すれば日本のキャピタルゲイン課税を逃れる事ができた。

日本の出国税の問題は、出国時の金融資産の評価額が1億円超であることと、海外に永住権を持って移住するのではなくても、原則一律に適用されるという点である。

ちよっとした資産家の一時的な海外赴任による出国も対象となる。
つまり、日本の税務当局は、富裕層でなくても、また単に国を出るだけでも課税しようとしている。

総務省の家計調査によると、日本人の貯蓄率(預貯金÷可処分所得×100)は平均16%となっている。
つまり、働いている人はその手取りの1割以上を預貯金に回している。

現在のようなゼロ金利で円安が進む状況では、現金・預金が最も不確実でリスクが高い。
2013年から1年定期の金利から物価上昇率を引いた実質金利はマイナスに転じており、10年物国債の実質金利もマイナスになっている。

つまり、現在の日本は、銀行に預金しても現金で持っていてもソンをするという社会になっているのである。

日本は経済成長させるために、不足する生産年齢人口を補わねばならず、60歳定年制は無くなり、65歳まで働かないと年金が貰えない社会になった。

現在、辛うじてマイナス成長の恒常化に歯止めをかけているのは、日本人が60歳を超えても低賃金で働くようになったからであり、家庭から女性をパートで労働市場に引きずり出し、不足する労働力を補っているからである。

日本は65歳以上75歳未満の前期高齢者の就業率が4割を超えている異常な国である。
フランスは僅か3.6%、ドイツは7.7%、アメリカですら29.7%である。

日本とアメリカのGDPの差は、今後もどんどん開いていくと予測されている。

2030年には日本のGDPは購買力平価(PPP)で4兆3840億ドル、アメリカはその4倍の18兆2020億ドル、名目では9兆2130億ドル、アメリカはやはり4倍の34兆7390億ドルと予測されている。
2030年には、日本のGDPはアメリカの4分の1になるのは間違いない。

〇21世紀政策研究所によるGDP予測(2012年公表)
購買力平価(PPP)のGDP
　　　　　　2030年　　　　　　　　2050年
米国　　18兆2020億ドル(415)　　24兆40億ドル (592) 　1.3倍
日本　　 4兆3840億ドル(100)　　 4兆570億ドル(100)　　0.9倍
中国　　19兆6750億ドル(449)　　24兆4970億ドル(604) 　1.2倍

〇シティグループによるGDP予測(2011年公表)
名目GDP
　　　　 　2030年　　　　　　　　2050年
米国　　35兆7390億ドル(388)　 　83兆8050億ドル (511) 　2.3倍
日本　　 9兆2130億ドル(100)　　 16兆3940億ドル (100)　 　1.8倍
中国　　57兆1380億ドル(620)　　205兆43210億ドル(1250) 　3.6倍

他にも、日本の悲観的未来に関しては、『2050年の世界ー英「エコノミスト」は予測する』(2012年)が、もっと厳しい見方をしており、2050年の１人当たりGDPをアメリカを100とした場合、日本は58とされている。

2050年の世界では、日本はG7から外れ、中国、アメリカ、インド、メキシコ、ロシア、ブラジル、インドネシアがG7となる可能性が高いとエコのモスとは予測している。

中国が長年取ってきた「一人っ子政策」の結果、生産年齢人口の増加率が落ち込んでおり、中国の経済成長はやがて止まる。

中国社会科学院は、その年を2015年としており、中国は既に人口オーナス期に入っており、日本と同様に成長できない国になっていく可能性が高い。

さらに悪い事に、中国では高齢化がもの凄い勢いで進んでおり、国連のデータによると、中国の人口は2030年にピークを迎え、その後減り続けていく。

人口オーナスは韓国も同じで、2012年6月に英銀ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが発表した報告書によると、韓国は世界で高齢化が最も早く進んでおり、2016年から生産年齢人口が減り始め、2020年には欧州や日本より人口減少速度が速くなるという。

つまり、東アジア3カ国は、今後、経済成長ができない状況に陥るのである。

中国経済の実態がよく分からない事を示すのが、外貨準備高である。

中国当局の発表によると、2014年12月末の中国外貨準備高は3兆8400億ドルとなっているが、アメリカのFRBが発表した2014年12月末の中国保有のアメリカ国債残高を見ると、1兆2443億ドルとなっており、その差は何と2兆ドルである。

国債を発行している側のアメリカの数字が正しいとすると、中国の外貨準備高に占めるアメリカ国債の割合は3割程度に過ぎない。
日本の外貨準備高の殆どはアメリカ国債で保有しており、基軸通貨のドルである事を考えると、中国の外貨準備高に占めるアメリカ国債の比率は低すぎる。
中国はこれまで稼いだドルを何処に持って行ったのか、統計では分からない。

他にもIMF加盟国は、外貨準備として保有する金の量を報告する義務があるが、中国の自己申告では1054.1トンと、中国の外貨準備高に占める割合は僅か1.1%しかない。
この割合は余りにも少なく、アメリカ、ドイツ、イタリア、フランスは7割前後を金が占めている。ちなみに日本は2.4%しか金を保有していない。

中国は世界一の金の生産国であり、2014年には450トンを生産している。
2位のオーストラリアは270トン、3位のロシアは245トン。
この国内の金生産量の一部は中国人民銀行が買い上げ、公的保有となっていると推定されるが、民間が保有する金の統計は無い。

中国の人民元は、未だにドルに半ペッグ状態となっており、変動相場制に完全移行しておらず、為替操作を容易に行え、その実態が全く分からない。

中国が外貨準備などから推定すると為替介入をしているのは間違いないのに、それを公表しないので、アメリカは中国の為替操作を厳しく批判している。
その結果、神未来現は割安に評価されている。

オフショア・ネットワークを最も上手く利用しているのは、中国企業と中国の大富豪、共産党幹部たちである。

カリブ海のケイマン諸島とブリティッシュ・ヴァージンアイランド(BVI)には、多くの中国、香港企業が登記されており、その保有者は中国人である。

例えば、中国最大の検索エンジン「バイドゥ」や中国最大の旅行サイト「Qunar.com」は、中国企業でも香港企業でもなく、ケイマン企業であり、ケイマン企業としてニューヨーク証券取引所や香港証券取引所に上場している。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が独自に入手したケイマン諸島やBVI等に置かれたお負傷法人やファンドのデータベースを公開しており、そのデータの中には中国共産党幹部の親族の名前や、親族企業の名前が多く確認できる。

現在、オフショアには32兆ドル(4000兆円、日本のGDPの8倍)の資産が保管されているという。

国際調査報道ジャーナリスト連合、"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開

大規模なアメリカ国債買いは、特別会計の中の一つである「外国為替資金特別会計」(通称、外為会計)によって、「円売りドル買い介入」として行われる。

政府はドル買いを国民の税金で直接やれないので、財務省が政府短期証券(FB)を発行し、債券市場で円を調達し、その円を為替市場で売却してドルを買うという仕組みである。

具体的には、財務省国際局の為替市場課と日本銀行の金融市場局為替課がやり取りをして、発行された政府短期証券を日銀が引き受け、この円でドルを買う。
この時、日本が円で買ったドルは、そのまま日本政府に入ってくるのではなく、殆どがアメリカ国債購入に充てられるので、結局はアメリカ財務省に上納することになる。

つまり、アメリカから見ると、日本がいくら輸出産業でドルを稼ごうが、そのドルは最終的にはアメリカに戻ってくる。
アメリカは慢性的に赤字国だから、ドルはいつも不足しているが、それを日本が戻してくれる仕組みになっている。

日本の国債利回りはほぼゼロであり、その格付けはムーディーズで「A1」と低く、中国や韓国の「Aa3」よりも下で、殆ど投資価値が無いとされている。

格付け会社のレーディングは信用できないと日本政府は主張しているが、この格付けで金融市場は動くのは事実である。

2015年2月末時点のアメリカ財務省の国際資本統計で、日本のアメリカ国債保有額が1兆2244億ドルとなり、1兆2237億ドル中国に代ってトップになったと報道された。
2008年のリーマンショック以後、トップはずっと中国だった。

アベノミクスが始まって以来、日本のアメリカ国債保有額は増え続けている。
2013年7月末時点の保有額は1兆1354億ドルで、2000年以降で最高額に達し、前月比4.8%増の520億ドルも増やしている。

そして2013年7月末から2015年2月末にかけて1年半で、日本はアメリカ国債を900億ドルも買い増しているのである。

2014年には消費税が3%アップされた年であり、消費税1%分が2兆円の税収増になるので、年間6兆円を国民から政府は奪い取ったことになるが、この税収増額よりも多い900億ドル(10兆円)をアメリカに上納しているである。

これだけアメリカ国債を買い増しし続ければ、円安になるのは当然だった。