日本は経済成長させるために、不足する生産年齢人口を補わねばならず、60歳定年制は無くなり、65歳まで働かないと年金が貰えない社会になった。

現在、辛うじてマイナス成長の恒常化に歯止めをかけているのは、日本人が60歳を超えても低賃金で働くようになったからであり、家庭から女性をパートで労働市場に引きずり出し、不足する労働力を補っているからである。

日本は65歳以上75歳未満の前期高齢者の就業率が4割を超えている異常な国である。
フランスは僅か3.6%、ドイツは7.7%、アメリカですら29.7%である。