フィリピンが世界有数の労働力の輸出国となっている背景には、雇用の受け皿が国内に不足している中で、フィリピン政府が海外での就労を奨励してきた事情がある。

フィリピンには海外における雇用の促進を目的として専属の機関である海外雇用庁(Philippine Overseas Employment Administration)が存在しており、その創設は1982年まで遡る。

海外雇用庁は海外就労を希望する労働者に対して仕事の斡旋をするほか、海外のフィリピン人労働者の権利保護にも責任を持っており、就労促進のために様々なサポートを提供している。

他に、海外労働福祉庁では、一定の金額を支払えば、海外における就労中に事故があった場合に給付を認めるなど、保険のようなサービスも提供されている。

フィリピンは世界有数の労働力を輸出する国であり、海外で暮らすフィリピン人は1000万人を超えている。

最新の政府の発表では、2013年時点で1024万人となっている。このうち永住者は487万人。

これはフィリピンの総人口の実に1割に相当する人が海外で暮らしていることを意味する。

海外出稼ぎフィリピン人による海外送金は、国内に残された家族の生活を支えるためになくてはならない存在となっている。
フィリピン中央銀行によると、送金額は2005年に年間100億ドルを超え、2015年には年間260億ドルに達し、フィリピンの名目GDPの1割の規模に相当する。

世界的にもフィリピンの送金額は経済規模対比で際立っており、労働力の輸出はフィリピン独自の成長モデルとなっている。

＜送金額の国債比較＞(世界銀行)
　　　　　　送金額(億ドル)　　　名目GDP対比
インド　　　　　689　　　　　　　　3.3%
中国　　　　　　639　　　　　　　　0.6%
フィリピン　　　285　　　　　　　　9.8%
メキシコ　　　　262　　　　　　　　2.3%
フランス　　　　233　　　　　　　　1.0%
ナイジェリア　　205　　　　　　　　4.3%
パキスタン　　　193　　　　　　　　7.2%
エジプト　　　　183　　　　　　　　5.5%
バングラデシュ　154　　　　　　　　7.9%
ドイツ　　　　　154　　　　　　　　0.5%

フィリピン経済の特徴は、高度成長の牽引役を見ると理解できる。

フィリピン経済はサービス業の比率が6割と非常に高く、製造業等の鉱工業は3割、農林水産業は1割となっている。

21世紀に入ってからの産業別のGDP構成比の推移を見ても、農林水産暁の比率が低下する中、サービス業の比率が高まっており、サービス業が経済成長を牽引してきている。

また、GDPを需要項目別に分類し、経済活動が何に支えられているかを確認すると、フィリピン経済は、個人消費がGDP全体の7割を占め非常にたかくなっており、逆に投資の比率は2割と必ずしも高くない。

近年の経済成長についても、6%程度の成長率に対して、個人消費の寄与度は4%となっており、個人消費が成長を牽引している事が分かる。

フィリピンは輸出依存度が他の東アジア諸国と比べるとかなり低く、内需主導型の経済と言える。

東アジアの奇跡を実現した国々から取り残され、長らく経済の低迷が続いたフィリピンだったが、21世紀に入ってからは様相が大きく異なっている。

実際に2000年代のフィリピン経済のパフォーマンスを見るとASEAN主要4ヵ国を形成するマレーシア、タイ、インダネシアと肩を並べる形で5%弱の経済成長を実現し、経済がテイクオフしたといえる。

2010年以降は平均すると6%を上回る経済成長を続けており、ASEAN主要4ヵ国の中で最も高い成長率を実現している。

先行きについても当面は楽観的な見方が支配的であり、IMFは2020年時点ではフィリピンの経済成長率を7%になると予測している。

国の経済規模を示す名目GDPは、2000年時点の810億ドルから2016年時点では3117億ドル(IMF予測値)と4倍になり、急速にキャッチアップしている。
1人当りGDPについても、同期間に1055ドルから2991ドル(IMF予測値)と3倍になっている。

フィリピンは1946年に米国から独立を果たした後、1950年代には東南アジア諸国の中でいち早く工業化に向けて歩みを進めていた。

多くの東南アジア諸国において、抗議用かの最初のステップとして輸入代替制作が採用される次期が1960年代以降であったのに比べると、フィリピンが工業化に向けて歩みを勧めたタイミングは非常に早かったと言える。

当時のフィリピンが東アジアの多くの国に先行していたことはデータを見るとよく理解できる。

例えば、1960年時点の1人当りGDPを世界銀行のデータで確認すると、日本が476ドルと先行していたが、フィリピンは254ドル、中国が89ドル、タイが109ドル、韓国が156ドル、マレーシアが235ドルと、あぃりぴんが軒並み上回っていた。

工業化の進展度合いもフィリピンは相対的に進んでおり、GDPに占める製造業比率は1960年時点で2割に達していた。

経済の発展度合だけではなく、1946年に独立を果たすと、米国流の政治システムを採用したため、独立直後かせ民主主義国家だった。
日本を除く東アジアの多くの国で、民主主義が制度として定着し始めるのは1980年代後半以降であり、政治制度においても当時のフィリピンがいかに先進的であったかが分かる。

哺乳類の標準的な妊娠日数。

ネズミ21
イヌ65
ニホンザル170
ヒト280
キリン450
ゾウ660

「人生一度。不倫をしよう」のキャチコピーで有名な不倫サイト「アシュレイ・マディソン」から流出したデータを調べたとするレポートが2015年に話題となった。

そのレポートでは、有料で登録している男性ユーザー3100万人に対して、実質的に利用していた女性ユーザーは1万2000人に過ぎなかったという。

この数字がどこまで信頼できるかは未知数だが、不倫マーケットな男女の需給バランスが成立しないことは間違いないようだ。

フィリピンの人口は1億人を超え、ASEANの中でもインドネシアに次く第2医に位置しており、他国を大きく上回っている。
また国民の平均年齢が25歳と非常に若く、かなり長期間に渡って生産年齢人口(15～64歳)の増加が続くと言われている。

一人当たりGDPの水準が3000ドルを超えると、乗用車に代表される耐久消費財が急速に普及すると考えられている。

フィリピンの中間所得層は、2015年から2030年の15年間で4割以上増加し、2030年時点では840万世帯になるとの民間調査会社の予測も存在する。

ASEA加盟10ヵ国の比較(2015年時点)
(IMF,World Economic Outlook Database 2016年10月)

人口(100万人)　名目GDP(10億ドル)　1人当りGDP(ドル)

ブルネイ　　　　0.4　　　 　12.9　　　　 　　　30,993
インドネシア　255.5　　　　859.0　　　　　 　　3,362
マレーシア　　 31.2　　　　296.3　　　　　　  　9,501
フィリピン　　102.2　　　　292.5　　　　　　 　2,863
シンガポール　　5.5　　　　292.7　　　　　  　 52,888
タイ　　　　　 68.8　　　　395.3　　　　　　  　5,742
カンボジア　　 15.5　　　　 17.8　　　　　　　　1,144
ラオス　　　　 7.0　　　　 12.6　　　　　　　 　1,787
ミャンマー　　 51.8　　　　62.9　　　　　　　　1,213
ベトナム　　　 91.7　　　　191.5　　　　　 　　 2,088

近年、ポストBRICsの有力候補として、VIP(ベトナム、インドネシア、フィリピン)という造語が使われる機会が増えている。

VIPには「Very Inportant partner」という意味も含まれているという。

平成29年度の資本金1億円以下の普通法人の実効税率(法人税、法人事業税、法人住民税など、実際に負担する税額の所得金額に対する割合)は以下となっている。

・所得400万円以下　21.42%
・所得400万円超800万円以下　23.20%
・所得800万円超　　33.80%

個人の場合、所得が330万円を超えると所得税・住民税で30%を越える税率となるので、法人化する方が有利になる。

不動産経営において何より重要なことは、現金の手残りがいくらになるかを把握しておくことである。

税金計算上の収入金額と実際の収入、必要経費と実際の支出は異なってくる。
借入をして不動産を購入している場合、税務上は黒字になっているのに、キャッシュフローが赤字になっている事がある。

所得とキャッシュフローのズレを把握するには、以下のことを理解しておく必要がある。

〇お金は入らないが収入金額に計上されるもの(家賃の滞納金)
　家賃滞納があると、実際はお金が入ってこないが、所得として収入に計上される。

〇お金は入るが収入金額に計上されないもの(敷金・保証金)
　敷金や保証金は契約時にお金が入ってくるが、退去時に返金することになるので、所得計算としては預り金となり、収入には計上されない。

〇お金は出ていくが必要経費にならならもの(借入金の元本、所得税・住民税)
　元本は減価償却費として計上されるため、借入金の利息は経費になるが、元本の返済は経費にならない。所得税や住民税もお金は出ていくが、経費にはならない。

〇お金は出ていかないが必要経費になるもの(減価償却費)
　減価償却費は減価償却資産の購入時にはお金が出ていくが、それ以後お金は出ていかない。しかし必要経費として計上される。