この週末に自宅を引越した事もあり、落ち着いてからと、先送りしていた郵便物を確認したところ。。。

毎月5000円支給してもらえる児童手当の申請手続きが、本日6月30日締切という事に気付きました。

「出勤前に役所まで出向いて書類を提出するのは面倒だから、もう諦めようかな？」と一瞬思ったのですが。。。

ふと、

「みずほ銀行の定期預金の金利が0.025%だから、年間6万円を定期預金の利子で得る為には、いくら預金が必要なんだろう？」

と電卓をたたいて。。。

「2億4000万円を定期預金しないと年間6万円の利子は得られない」ことが判明し、急いで役所に向かいました！

知恵ある者の最高の喜びは、知り得ることを知ろうと努力し尽くし、知り得ないことを静かに敬うことである。

by ゲーテ

積立投資の発展型として「リレー投資」という方法がある。

販売手数料が無料で少額から定額購入できるインデックスファンドを毎月積み立てて100万円になったら売却し、信託報酬は安いが販売手数料が高いため少額投資には向かない海外ETFに乗り換えるという手法である。

手順的には難しくはないが問題は、インデックスファンドの売却から海外ETFの購入まで、1日で完結できず数日必要となるため、その間で相場が上昇してしまい、インデックスファンドと同等の海外ETFが買えなくなってしまう恐れがある。

そこで対応としては「生活防衛資金」の現金を一時的に使用し、インデックスファンドの売却と海外ETFの購入を同日にやり、インデックスファンドの売却資金が現金化されたら、生活防衛資金に戻す方法がある。

しかし、最近はインデックスファンドの信託報酬の水準が、競争によって下がってきており、このリレー投資のメリットが減ってきている。
インデックスファンドの信託報酬は10年前は年率1%程度だったのが、現在では年率0.4%程度まで下がっており、コストが半分以下となってきている。

ここまでコスト下がると、リレー投資で一時的にかかるコスト(売買手数料、為替手数料、利益への課税)と手間を考慮すると、インデックスのままずっと運用を続けた方が、効率的かもしれない。

国内株式のインデックスで「日経平均」は有名で馴染みやすいインデックスである。
しかし忘れてはならないのは、2005年4月の銘柄入れ替えの際に、実質的に中身の50%強が一気に入れ替わり、これが市場参加者に利用された結果、市場の変動とは関係のない10%以上の下振れを起こし、前後に連続性の断絶が起きたという出来事である。

この時の銘柄入れ替えは225銘柄中30銘柄だったが、ポートフォリオとしては50%以上の入れ替えとなってしまっていた。

この時の銘柄入れ替えでは、証券業界が2000億円以上のトレーディング益を稼ぐ一方で、日経平均連動のインデックスファンドへの投資家や、日経平均先物をロング(買い持ち)していた投資家などが大きく損してしまった。

このように日経平均は株価が高い銘柄の影響度合いが大きく、ポートフォリオとしてのバランスにやや難がある。

「外貨預金」は「預金」という名前が親しみやすいため愛用者が多い。

しかし、外貨建てのMMFやFXによる為替ポジションよりも為替の手数料が高く設定されているため、円安になった時には儲けがより少なく、円高になった時の損はより大きいので、100%ダメな運用商品である。

運用商品の評価では、円安になるのではという「市場の予測」と「商品のコスト」を分けて考えることが重要である。

金融機関の営業は顧客に対して、「市場の予測」と「商品のコスト」を混同させて、ダメ商品を売り、手数料稼ぎをしようとする。

NISAとDCを最大限に有効活用する方法としては、両制度の特徴を考慮すればよい。

DCでは「運用商品のスイッチングが可能」であり、市販の運用商品より「手数料が安い商品稼が選択肢にある」事が特徴である。
つまり、外国株式のインデックスファンドをDCに割り当てることが正解となる場合が多い。

NISAでは、「途中で売却すると非課税対象枠から外れてしまう」のが特徴である。
つまり、NISAに向くのはインデックスファンドの長期投資であり、DCでは信託報酬が安いETFに投資できなので、TOPIX連動ETFをNISAに割り当てるのが良い。

具体的には、生活費とは別に余裕資金が1000万円あり、そのうち600万円をリスク資産に投資が可能と考えるならば、DCで200万円分の外国株式インデックスファンドに投資し、NISAで100万円分のTOPIX連動ETFを購入する。
その他に普通の証券口座で外国株式のインデックスファンドに100万円、TOPIX連動のETFに200万円投資すれば良いと考える。

全体を最適化しながら、DCとNISAに各々最も得な投資商品を割り振るという考え方をすればよい。

DCとNISAでは、株式と債券の両方を含むファンドである「バランス・ファンド」の購入は不適切である。

理由は以下の4点。
1.運用期間中の利益に対して非課税という優遇制度のメリットを最大化できない
2.運用者に適切な投資タイミングで資産配分を調整する能力など期待できない
3.中身の割に手数料が高い
4.投資家が投資の中身をリアルタイムで把握しにくい

また、DCでよくラインナップされている「ライフサイクル・ファンド」と称するバランス・ファンドも制度のメリットを生かせない商品である。

＜確定拠出年金(DC)とNISAへ投資を割り振る時の考え方＞

DCとNISAには4つの制度上の特徴がある。
1.共に運用期間中に運用益が非課税になる大きなメリットがある金融資産の運用制度
2.DCでは運用期間中に運用商品のスイッチングが可能だが、NISAでは5年間の非課税適用期間中に売却した分は、非課税適用が外れてしまいNISA口座内で再投資ができない。
3.DCでは一般的に売られている商品より運用手数料が安く設定されている。
4.NISAは所得控除にならないが、DCは全額が所得控除となる。

つまり、DCとNISAの口座では期待リターンの高い資産を集中すべきである。
NISAでは売りたくなるような投資対象には不向きで、個別株の投資には向かないため、TOPIX連動の国内ETFがベストな選択となる。
DCには市販のインデックスより更に運用手数料が安い「お宝インデックスファンド」が購入できる。

野村アセットマネジメントが運用する「野村海外株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)」というDC専用インデックスファンドの信託報酬は年率0.22%(税抜き)と、同じ野村アセットマネジメントが運用する一般向けのインデックスファンドである「野村インデックスファンド・外国株式」の信託報酬が年率0.55%(税抜き)となっているのと比べて、運用コストは半額以下である。

しかし「お宝インデックスファンド」にいつては、あまりインターネット上では話題にならない。
なぜならば、DCの運営管理機関によって、つまり勤務先によって購入できる商品のラインナップが異なる為、自分が投資可能なDC専用商品を詳しく紹介してしまうと、勤務先が特定される可能性があるからである。

また、運用会社の方も、DC顧客を選んで同じ商品を違う価格で売り分けているようなものなので、あまり公開したい情報ではない。

老後資金のために長期運用が目的であり、DCの加入資格があるのであれば、NISAよりもまずはDCでのインデックス運用を第一優先に考えるべきである。

投資に関して自分が許容できる最大の損失額を想定する際のヒントになる考え方がある。

「360」という数字を使って、現在の損・得をやや遠い将来の生活費に置き換えて評価する方法である。

仮に65歳でリタイアして、寿命的には長めの95歳までリタイア後の生活が30年間続くと想定した場合、この30年は月数にすると360ヶ月となる。

すると65歳のリタイア時に360万円持っている人は、65歳からの毎月の年金収入に加えて、毎月1万円余計に支出しても大丈夫という計算になる。
ちなみにリタイア時に1800万円持っているならば毎月5万円、3600万円ならば毎月10万円となる。

そして、仮に資産運用で360万円損したとすると、老後に毎月取り崩して使うことができるお金が1万円減ることになる。
「これが許容できる損失の限界」と感じるならば「360万円×3＝1080万円」がリスク資産に投資できる金額の上限となる。

相続税の節税対策のポイントは「お金を相続税評価額の安いモノに変える」ことである。

しかし「アパート建築は相続税対策になる」という建築会社のセールストークに騙されて、駅から徒歩15分以上やバス便といった立地にアパートを建てた場合、売却価格が建築価格の2～3割にしか値段が付かないケースもある。

ある程度自己資金で建築している場合はともかく、立地の悪い場所に、借入をしてレバレッジをかけて建築した場合、築10年を過ぎて空室が目立ち賃料も値下がりしていくと、ローン返済が苦しくなり、相続対策どころか自己破産に追い込まれる可能性もある。

財務省本省のキャリア官僚は500人程度で、全職員の95%はノンキャリアで占められている。

国家公務員全体の90%は三等級から五等級で退職している。
三等級とは本省の課長補佐、五等級は係長・主任クラスとなる。

一等級にあたる本省の課長以上は、全体の0.9%であり、これはキャリア官僚で独占されている。
ノンキャリアの最高ポストは、通常であれば本省の課長補佐、例外的に本省の課長もしくは地方部局の部長クラスとなっている。

日本の国家公務員数は50万5000人。
これに公社、公団、政府系企業を含めると160万6000人になる。

この国家公務員50万5000人のうち、キャリア官僚と呼ばれる総合職は2万人強であり、わずか4%しかいない。
さらに法律、経済、行政と主要な区分に絞ると5000人程度となる。

この限られたキャリア官僚は、各中央省庁に入省すると当初10年は能力差に関係なく平等に扱われ、出世に差がつかない。
差が付くのは30歳代から40歳代で課長補佐から課長に昇進するタイミングになる。

財務省に理財局という部署がある。
理財局は国債、財政投融資、国有財産の管理を主な業務にしている。

「理財」という言葉は現在ではあまり使われないが、かつては頻繁に使われていた。

「理財」とは、儒学の重要の書である「五経」の一つ「易経」に登場する古い言葉で、日本では古代に中国文明を移入して以来、今でいう「経済」と同じような意味で使われていた。

例えば1879(明治12)年に、東京大学文学部の科を「哲学政治学及び理財学科」と改称し、経済学の講義を「理財学」の名称で行っていた。
その後、福沢諭吉と蘭学者の神田孝平が「Political Economy」の翻訳語として「経済」という言葉を使って以来、「理財」という言葉は経済に置き換えられ、あまり使われなくなってしまった。

ちなみに慶應義塾に大学部を設置した1890(明治23)年に、文学科、法律科、理財科が設置され、その後1929(大正9)年になると経済学部が発足し、理財科は消滅した。

大蔵省ができたのは1869(明治2)年だが、理財局が設けられたのは1897(明治30)年で、理財という言葉は財務省理財局くらいしか残っていない。

税の中でも外国からの輸入品に課す「関税」を扱うのが、財務省・関税局で、関税は明治時代には最も大きな国の収入源だった。

近年はGATT、WTOなどの努力によって課税率が引き下げられ、関税は歳入減としては小さくなってしまった。

このような時代背景もあり、現在の関税局の仕事は、全国9つの税関に対する監督・調整が主となっており、財務省の中ではマイナーな局である。

関税局長は、主計局長や主税局長とは違い、キャリア官僚として最終的なポストになることが多い。
しかし20人前後いる同期入省の中で、局長になれるのは4～5人しかいないので、関税局長はなかなかの出世といえる。

財務省・主計局が歳出についての司令塔であるのに対して、主税局は歳入についての司令塔である。

主計局は歳出先となる各省庁が自らの傘下ではないが、主税局は財務省の外局である国税庁を通じて、全国11国税局、1国税事務所、524税務署を傘下に収めている。

主税局は、局長の下に次長クラスの大臣官房審議官(主税局担当)、その下に総務課長、調査課長、税制第一課長、税制第二課長、税制第三課長および参事官(国際租税担当)が並んでいる。

中でも税制第一課長(直接税)、税制第二課長(間接税)、税制第三課長(法人税)は、主税局のエリートコースとなっており、歴代の主税局長はこの3つの課長のうち2つの課長を歴任している。

主税局長は事務次官になれなくても、殆どが国税庁長官に就任している。

財務省の最重要ポストである主計局長は、他局の局長より各上となっている。

局長クラス以上の財務官や事務次官は、国家公務員の中でも特別の給料表を適用される「指定職」となっているが、主計局長は財務官と同等の扱いとなっている。

主計局長は次官級ポストである財務官と同じ「九号俸」なのに対して、他局の局長は「七号俸」となっており、主計局長の方が二号も各上なのである。

予算成立の流れ

5月　各省庁で予算要求額を検討
6月　各省庁からの予算要求額のリミットを示す概算要求基準を閣議決定
9月　各省庁が予算要求額を財務省に提出
　　　→財務省による予算編成
12月　財務省原案(最初の予算原案)発表
　　　→復活折衝
　　　→12月24 日　政府予算案の決定
1月　予算案を衆議院に提出
　　　→予算案が衆議院で可決
　　　→予算案が参議院で可決
3月　予算成立

官庁のエリートコースである財務省・主計局の主計官、主査の担当の中でも、農林水産担当は花形ポストであり、エリート中のエリートコースとなっている。

農林水産担当の他にも、厚生労働、公共事業統括の各担当も花形ポストとされている。

主計局長はほぼ間違いなく財務省事務次官になるが、主税局長、国税庁長官、旧銀行局長から事務次官になるコースもある。

いずれにしても主計局は、主税局や旧銀行局と比べて一つ各上の局となっている。

日本は実質GDPではアメリカ、中国に次ぐ世界第3位だが、予算規模では歳入・歳出ともに中国を上回る世界第２位となっている。

予算額はドイツ、フランス、イギリスをかなり上回っているが、GDP比でいうとヨーロッパ諸国をかなり下回っておいる。
つまり、税負担と社会保障負担の国民所得に対する比率である「国民負担率」は、アメリカに次いで日本は小さな政府を維持しているのである。

<世界各国の国家予算規模ランキング2012年＞

　　　　　 　　　歳入　　　　　　　　歳出
アメリカ　 　2兆4650億ドル　　　3兆6490億ドル
日本　　　 　2兆250億ドル　　 　 2兆5700億ドル
中国　　　 　1兆8389億ドル　　　2兆310億ドル
ドイツ　　 　1兆5110億ドル　　　1兆5110億ドル
フランス　　 1兆3410億ドル　　　1兆4580億ドル
イギリス　　 　 9959億ドル　　 　1兆1830億ドル
イタリア　 　　 9566億ドル　　 　1兆140億ドル
ブラジル　　　　9114億ドル　　 　　8466億ドル
カナダ　　　　　6793億ドル　　 　　7468億ドル
オーストラリア　5163億ドル　　　 　5283億ドル
スペイン　　　　4851億ドル　　　 　5843億ドル
ロシア　　　　　4130億ドル　　　 　4140億ドル
オランダ　　　　3474億ドル　　　 　3866億ドル
サウジアラビア　3143億ドル　　　 　2363億ドル
ノルウェー　　　2829億ドル　　　 　2067億ドル

各省庁の予算を査定するのが財務省の主計局であり、主計局が典型的なエリートコースとなっている。

主計局で予算案の作成に直接携わるのは主査(課長補佐クラス)以下が多く、主計局長と3人の次長(部長クラス)、11人の主計官(課長クラス)は予算案の根回しに時間を割かれている。

主計官のもとには、主査が2～3人ついていて、主計官を補佐している。
この「主計官」「主査」という役職は、主計局独特の名称で、地部署では課長、課長補佐と呼ばれている。

そもそも「主計」という名称は、大昔の律令時代から使われており、国家財政の予算・決算・監査を担当した部署である「主計寮」に由来する。
かつての大蔵省という名称も、大宝律令(701年)以来、1300年もの長い期間使われてきたものだった。

財務省は人員的に本省1万5331人、国税庁5万6194人で計7万1525人と大所帯である。
経済産業省8161人、外務省5757人、総務省5245人を大きく上回る。

国税庁はその下に11の国税局と1つの国税事務所を抱え、さらにその下に全国524の税務署を従えている。

また、財務省の地方支分部局として財務局10ヶ所、税関8ヶ所がある。

全国の税関職員数は8600人で、財務省職員で唯一征服を着用し、階級章を付け、拳銃の携帯と使用権がある。
しかし、実際は行政職の国家公務員で、財務事務官や財務技官として扱われる。

このように財務省は本省と国税庁を合わせて7万1535人とは別に、地方支分部局と税関にも1万3300人がいる巨大な組織である。
外務省にも在外公館、経産省にも経済産業局などの地方支分部局があるが、それらを全て含めても外務省は6千人、経産省も1万人程度である。

日本の行政組織は1府11省、復興庁、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院から更生されている。

このうちキャリア試験合格者に人気があるのは、財務省、経済産業省、外務省、総務省で有り、試験の成績優秀者のトップグループを採用するのもこの4省である。

キャリア官僚は明治時代から「エリート」として扱われてきた。
1888(明治21)年に実施された「公開競争試験」がその原点で、これが現在、キャリア官僚の登竜門である「国家公務員採用総合職試験」に引き継がれている。

伊藤博文が1885(明治18)年の内閣制度発足時に、官僚の採用と昇進は試験によるという原則を含む「官紀五章」を打ち出し、上級官僚には大学で法学教育を修了した学生に別枠の国家試験を課し、一定の見習い期間を経たうえで世紀の官吏に採用するというシステムを築いた。

一方で、政府が求める官僚の卵を育成するために、1888(明治19)年に「帝国大学令」によって帝国大学、のちの東京帝国大学が設立され、帝大の卒業生は無試験で官僚に採用された。

公開競争試験が始まって6年後の1894(明治27)年に「高等文官試験」に引き継がれてからは、東京帝大の卒業生も試験をうけて官僚になる仕組みになった。

高等文官試験は1929(昭和4)年の高等試験令以後は「高等試験」が正式名称となり、第二次大戦後は国家公務員試験として受け継がれた。

こうした官僚システムを支えたのが、官僚育成のために設立された旧七帝国大学だった。1886(明治19)年に帝国大学(東京帝国大学)が設立されてから、京都帝大(明治30年)、東北帝大(明治40年)、九州帝大(明治44年)、北海道帝大(大正7年)、大阪帝大(昭和6年)、名古屋帝大(昭和14年)が設立された。

こうした帝大の下にハ旧制高等学校が、さらにその下に旧制中学が設立された。

そして、一中(現日比谷高校)から一高(現東京大学)、そして大蔵省というのが典型的なエリート官僚のコースとなった。

現在も財務省には「大蔵一中会」という日比谷高校のOB会があり、年2回集まって食事をしている。

ちなみに、財務省のキャリア官僚の殆どが東大出身なので「東大会」というのはない。

精神分析のフロイトが最後に書い『モーセと一神教』という本がある。

精神分析の権威が、なぜ宗教の本を書いたのか不思議に思うが、フロイトはユダヤ人であり、ユダヤ教を開始したのはモーセだからである。

この本では心理学的、社会学的、歴史学的に仮説を立てて、論理的に分析しており、仮説とは何かという点を学べる本である。

フロイトはこの本で、「モーセはユダヤ人ではなくエジプト人だ」というとてつもない仮説を立てた。

旧約聖書の「出エジプト記」は、モーセがユダヤ人を連れてエジプトを脱出する物語だが、なぜエジプトに住み続けられなかったかというと、一神教を信じたからである。

エジプトはアニミズム信仰であり、一神教とは相容れなかった。
しかしアメンヘテプ4世という王が水頭症にかかり、幻覚をみることで一神教に目覚め、首都をアマルナという地方に移した事に端を発する。

そのアマルナにはユダヤ人が大勢住んでいて、アテン神という唯一清を信仰するようになったアメンヘテプ4世が一神教の教えを広めた。。。。

というように、仮説が仮説を生み、話がどんどん展開されていく。

つまり、アメンヘテプ4世が水頭症でなかったら、ユダヤ教は生まれず、キリスト教も生まれず、イスラム教も生まれなかった、と一神教が地球上に存在しなかったかもしれないという歴史の根幹を揺るがす仮説なのである。

戦争の9割は一神教対多神教、または一神教対一神教であり、多神教同士の戦争は殆どない。
一神教が誕生しなかったら世界はどうなっていたのだろうか。

モーセと一神教 (ちくま学芸文庫)

読書家の評論家として有名な松岡正剛氏は、まさしく「知の巨人」である。
1冊の本を紹介する中で「〇〇の本ではこういっていた」という具合に、10冊くらいの本がさらりと出てくる。

他に『日経サイエンス』で連載している森山和道氏の書評も面白い。
彼は元々NHKのディレクターだったが、本を読む時間がないという理由でNHKを辞めたという。
おそらく日本で最も科学書を読んでいる人である。

松岡正剛の千夜千冊

1974年にフランスのブルターニュ半島のテレビ塔が過激派によって爆破され、その後1年間にわたり、この地方にあった130万台のテレビが見られなくなったという事件があった。

その1年間で、この地方で起きた変化として、みんなが本を読むようになり、本屋の収入が増え、子供は外で遊ぶようになったので健康になった。

村の人々のコミュニケーションも増え、親密になったという。

支配者階級は、読んでいる本や雑誌が明らかに一般人とは異なる。
欧米の支配者階級は『ロンドン・エコノミスト』という「経済誌の世界最高峰」と言われている経済誌を間違いなく読んでいる。

『フォーサイト』がIQ120レベルの人向けの雑誌であるのに対して、『ロンドン・エコノミスト』はIQ180レベルの読者を対象にしている言われている。

書かれている内容は、ズバリ「いかに人を支配するか」ということである。

『ロンドン・エコノミスト』の読者は、世界人口の0.2%で、この0.2%に富は集中している。
0.2%の支配層が、残りの99.8%の人達を経済支配するために、社会情勢を読み解き、政治の動きをとらえ、最新の経済ネタを仕入れているのである。

日本は『ロンドン・エコノミスト』が最も売れない国であり、日本のエリートは意識が低い。

なぜr＞gが格差拡大ほ引き起こすのか、ピケティの理論の概念を整理しておく。

資本収益率rとは、資本から得た所得の比率、つまり所有している資本から、どれだけの所得を得たかということである。

これに対するGDP成長率gとは、言い換えれば所得成長率、つまり全国民の所得が前年からどれくらい増えているかというこどある。

GDP成長率とは定義上、所得成長率と同じだが、これには資本から得た所得も労働から得た所得も含まれる。
割合としては労働所得が7割、資本所得が3割程度なので、GDP成長率は労働所得の伸び率と大差はないと理解してもよい。
つまり、gは労働所得の伸び率を表す指標として使用されている。

一方、資本収益率rは資本所得の伸び率を表す指標として使用されている。
GDP成長率のうち、どれくらいが資本所得かというのは分からないが、資本収益率の増減は、資本所得の増減を表すからである。

尚、資本には公的資本も含まれるが、民間資本が占める割合の方が圧倒的に多いので、ここでいう資本所得とは民間資本の所得と理解してよい。

本来ならば、GDPを資本所得と労働所得に分けて、それぞれの伸び率を比較するのが一番わかりやすいが、そのようなデータは取れないので、gを労働所得の伸び率、資本収益率rを資本所得の伸び率と見なしているのである。

資本収益とは、資本家のものであり、一部のトップ層のものとなる。
従って資本収益率rの方がGDP成長率gより大きくなるほど、トップ層はより豊になり、ボトム層はより貧しくなる、という図式となり、格差拡大となるのである。

「格差拡大」という多くの人が何となく感じていたこと、経済学者の間では既に共通認識だったことを、ピケティは膨大なデータを整理することで、明らかにしたのである。

日本で相続税が導入されたのは1950年で、日露そして戦争の戦費調達が目的だった。
最高税率は相続によって異なり13～14%だった。

その後、最高税率は1940年に33～49%へ引き上げられ、戦後はシャウプ勧告によって1950年に90%となった。

そして1952年に70%下げられ、1975年に75%に引き上げられるまで最高税率70%は長く維持された。

1988年に再び70%に下げられた後、2003年には50%まで下がり、2015年に55%へ引き上げられた。

21世紀は、経済のグローバル化に伴い国家間の税制競争が激化し、税金の高い国から資本が流出し、資本への課税は次第になくなると考えられる。

その為、ピケティは資本にかけられる平均税率を次のように仮定している。
1913年～2012年は30%
2012年～2050年は10%
2050年～2100年は0％

この仮定により、1923年～2010年には資本収益率rより成長率gが勝っていたのが、税率の急速な低下によって、2012年～2050年には再び逆転し、その差は益々広がると予測している。

この予測の結果、ピケティはノーベル経済学賞受賞者であるクズネッツの「資本主義の初期段階では格差が拡大するが、一定のレベルを超えれば、経済成長に伴って格差が縮小する」という理論を覆した。

ピケティの推計に従えば、成長率gが資本収益率rより高かったのは、戦争と恐慌という有事が関わった時期の一時的現象でしかなく、平時においては常にr＞gとなり、放っておけば格差は拡大し続けると結論づけた。

ピケティは『21世紀の資本』で、「世界的な税引後資本収益率と経済成長率　古代から20100年」のグラフで、世界規模でみた資本収益率rと成長率gの、古代ゼロ年からの推計と2100年までの予測を示している。

資本収益率「r」とは、資本から得た所得の資本に占める比率である。

ピケティは、歴史的事実として、資本収益率rは常に成長率gより大きい(r＞g)という不等式が成り立つと主張している。

古代から17世紀までの成長率は極めて低く、0.1～0.2％しかない。
一方、多くの伝統農耕社会においては、資本所得は土地からのものだったはずであり、その収益率は4～5％、もっと厳しい推定を採用したとしても2～3％と推定される。

つまり、古代から17世紀の社会では、rはgの10～30倍であり、r＞gが圧倒的な規模で示されている。

新興経済国のトップ1％の所得比率は、1910年から1950年の間について、最高でアルゼンチンの26％、最低でもインドの10%と、所得格差が非常に大きかった。

その後急激に下がり、1980年には4～10％にまで下落したが、1980年代以降に再び上昇し、2010年代初頭には11～20％まで上昇している。

新興国では、経済成長を急ぐ一方で、税制度が確立していない事が大きい。
国の社会保障制度などの格差防止体制が、経済成長率に追いついていないため、より不平等な社会となりやすい。

所得格差の広がりは、日本では高齢化によって説明できる。
若い時には、所得格差はなく初任給は同じだが、個々人の努力によって所得に差が出てくる。

高齢化社会では、国全体で起こる事となり、高齢者の割合が高まるほど、社会全体では所得格差が広まるのである。

ピケティの『21世紀の資本』の中で「ヨーロッパの民間資本と公的資本1870ー2010年」というグラフで、ドイツ、フランス、イギリスの民間資本と公的資本の推移が示されている。

推移は1年の国民所得に対する資本の比率で示されており、この比率をピケティは「資本／所得比率」と言っている。
これは国内の資本総額が、その年の国民所得の何年分になるかという比率である。

3カ国の民間資本は20世紀前半から所得比で大きく減少している。
1910年には国民所得の600～700％だったのが、1920年には250～450％まで落ち、更に1950年には200～300％にまで落ちている。
つまり、1910年から1950年の間に400％も減少したことになる。

この大幅な減少は、戦争による物理的な損害も関係しているが、それ以上に二度の世界大戦が財政と政治に与えた影響の方が大きく、外国資本の損失と国民の貯蓄率の低さが原因であった。

外国資本の減少の理由として、革命による収用と非植民地化ブロセスにあった。
革命による収用とは、ロシアに融資していたヨーロッパの資本家の資本がロシア革命によって焦付いた事を示している。
また植民地化プロセスとは、それまで植民地の利権で儲けていたヨーロッパの資産家が収入源を失った事を示している。

例えば、1869年にフランスとエジプトの出資で開通したスエズ運河は、この投資でエジプトは財政破綻に陥り、イギリスに保有株を譲渡し、エジプトはイギリスの保護国となった。
1956年にエジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化するまで、フランスとイギリスの資産家は配当と利用料を得ていた。

地上戦による住民の被害としては日本最大となった沖縄戦の正確な被害の全貌は分かっていない。
沖縄県が非公開としていた戦没者の死亡日と場所が特定できている82074人の調査記録を解析した結果、住民の被害がどのように増えていったのか、その推移が明らかとなった。

日米の戦闘が事実上決着した後に、4万6千人もの住民が亡くなっていた。

1945年4月1日の午前8時30分に、10万発を越すの艦砲射撃の援護で米
軍54万人が沖縄に上陸を開始した。

現地守備隊の日本軍32軍は、大本営より持久戦を求められたため、限られた兵力を首里にあった司令部周辺に固めた為、米軍上陸地点は無防備だった。

住民の死亡者数は4月末時点で13800人となり、首里を巡る攻防があった5月20日までの1ヶ月で新たに21600人が犠牲になっていた。
その多くが沖縄戦の直前に「防衛召集」という制度で軍に動員されていた。
防衛召集とは、戦時に現地の住民を軍に組み込み兵力を補う制度で、14才以上の男子中学生も対象なっていた。

沖縄では2万2千人以上が、軍に防衛召集され、沖縄本島の守備隊の2割に当たる数だった。
その背景には、沖縄戦の半年前に大本営が第32連隊
から本島の3つの師団のうち第9師団を除き、台湾防衛に回す決定をした為、32軍は防衛召集で兵力を補うしかなかった。

5月31日に首里の日本司令部が陥落し、事実上は戦闘の決着がついた後から1ヶ月の間で住民の犠牲者の6割に当たる46042人の住民が犠牲になっていた。
特に日本軍の組織的戦闘が終わる6月23日(牛島満司令官が自決)までの1週間の中で、6月20日には1日で5502人の住民が犠牲となっていた。

沖縄戦の戦没者20万人のうち3千人以上の遺骨が見つかっていない。

資本とは何か。ピケティは「資産」と「資本」をほぼ同じ意味で使用しており、所有する不動産も金融資産も全て資本になると言っている。

しかし、資本のカウント方法には注意が必要である。
資本は不動産などの実物資産と、株などの金融資産があるが、これらを全て足すと二重計上になってしまう。

不動産を買うために銀行から借りた借入金は、自分にとっては「負債」となるが、銀行にとっては貸付金という「金融資産」となる。
つまり、自分が購入した不動産という(実物)資産であると共に、銀行にとっては貸付金という(金融)資産となり、両方を足すと二重計算になってしまう。

一つの実物資産が、一方では同じ額の金融資産としてカウントされているのだから、その分を省かねばならないのである。
基本的には実物資産だけカウントすればいい事になる。

公的債務(国の借金)においては、インフレが解決策の1つとなる。

財政面で歴史の教訓を言えば、1945年のフランス・ドイツはGDP比200％の公的債務を抱えていたが、1950年には大幅に減らせている。
もちろん債務を返済した訳ではなく、物価上昇が要因である。

『21世紀の資本』の中で、「産業革命以来のインフレ」という1700年から2012年までのフランス、ドイツ、アメリカ、イギリス各国のインフレ率の推移が示されている。

1870年までは0％かそれ以下となっているが、20世紀前半に急激に上昇している。
これは第一次世界大戦前までの金本位制を廃止したことが、原因だった。
欧米では第一次世界大戦(1914～1918年)から第二次世界大戦(1939年～1945年)後にかけて、急激なインフレが起こったのである。
つまり、戦費捻出のために金本位制を廃止し、カネを大量に刷った結果、インフレを招いたのである。

ピケティは『21世紀の資本』で、先進国から新興国まで20カ国、300年分もの膨大なデータを集積しそれらを並べて、どのような事が見えてくるのかという作業により、壮大なスケールで富や歴史を詳説し、世界の格差のありようを明らかにした。

「子ども」
ドロシー・ロー・ノルト（アメリカの教育者）

批判ばかりされた 子どもは
非難することを おぼえる

殴られて大きくなった 子どもは
力によることを おぼえる

笑いものにされた 子どもは
ものを言わずにいることを おぼえる

皮肉にされた 子どもは
鈍い良心の もちぬしとなる

しかし、激励をうけた 子どもは
自信を おぼえる

寛容にであった 子どもは
忍耐を おぼえる

賞賛を受けた 子どもは
評価することを おぼえる

フェアプレーを経験した 子どもは
公正を おぼえる

友情を知る 子どもは
親切を おぼえる

安心を経験した 子どもは
信頼を おぼえる

可愛がられ 抱きしめられた 子どもは
世界中の愛情を 感じることを おぼえる

『あなた自身の社会ースウェーデンの中学教科書』

江戸時代が栄養失調の社会だった事が数字で分かっている。

特に江戸時代末期は、飢饉が起こっても鎖国体制で食料の輸入が出来なかった事もあって、日本人男性の平均身長は150センチ台、体重は50キロ台まで低下していた。

江戸時代は戦争のない平和な時代だったと言われるが、身長も体重も縮んだ江戸時代が豊かな時代だったとは思えない。

選挙とは、必ずしも信用のおけない候補者たちの中から、相対的に良さそうな人を選ぶ「忍耐」の事である

by ウィンストン・チャーチル

新刊の書籍は毎日約200冊出版されている。

新聞3紙で、1週間におよそ50冊の新刊が書評で紹介されている。

人口統計は江戸の中期以降しか正確なものは存在しない。

慶應義塾大学名誉教授で歴史人口学者の速水融氏が、小倉藩の資料をデータとして、19世紀以前の人口を推計したところ、慶長年間の日本の人口は1000万人程度だった。

それが元禄・享保年間になると3000万人になり、江戸時代初期の100年くらいの間に、総人口が3倍となったという。

耕地面積については、『大日本租税志』に色々な記録があり、戦国時代初頭から元禄・享保の間で、こちらも3倍近い耕地の増加が認められる。

プライスウォーターハウスクーパースが行った主要国の今後のGDPの推移予測によると、2030年には中国のGDPがアメリカを抜きトップとなり、インドのGDPは日本を抜き第3位となる。

2050年になると中国が圧倒的なナンバーワンで、インドも2位のアメリカになく白している3位となると予測されている。
インドネシアも2050年には日本を抜き、世界7位のGDPとなる。

中国とインドを新興市場国と呼ぶが、これは正確な表現ではない。

中国もインドも19世紀初めまでは世界の二大経済大国だったからである。

イギリスの経済史家のアンガス・マディソンの推計によると、1500年の世界の主要国の実質GDPの推移は、以下の通りである。
　
イタリア　　　11,550百万ドル
フランス　　　10,912百万ドル
イギリス　　　 2,815百万ドル
スペイン　　　 4,744百万ドル
アメリカ　　　 　800百万ドル
中国　　　　　61,800百万ドル
インド　　　　60,500百万ドル
日本　　　 　　7,700百万ドル
西欧合計　　　44,345百万ドル
アジア合計 　153,601百万ドル

1820年までは、中国の実質GDPは西欧の合計を上回っていたし、インドの実質GDPもイギリスの3倍程度あった。

西欧と中国・インドの経済力が逆転するのは1870年からである。

『経済統計で見る世界経済2000年史』

日本の議員は他の先進国に比べて高給を得ている。

しかし、国会議員で717人(衆議院475人、参議院242人)、地方議員も都道府県、市町村を合わせて6万人程度と、欧米と比べると多い訳ではない。

アメリカは州7000人、郡・カウンティ1万7000人、市町村15万人。
ドイツは州2000人、郡3万人、市町村15万人。

日本の地方議員はフルタイムの仕事でもないのに、報酬はかなり多い。
諸外国の場合、地方議会はフルタイムでない事を反映しており、１人当たりの報酬は極めて低く設定されている。

連邦制をとっているアメリカの州は年収400万円、ドイツの州は620万円、スイスは殆どが無報酬、イギリスやフランスのように連邦制をとっていない国では100万円以下となっている。

＜日本の地方議員数とその報酬　(　)は1人当たり＞

　　　　　　 　都道府県　　 　市　　 　　　　町村　　　　　　合計
団体数　　 　　　47　　　　 　739　　 　　　1656　　　　　　2442
議員数　　　 　,2847人　　　21,222人　　　36,072人　　　　60,168人
報酬総額　　 　290億円　　　1165億円　　　962億円　　　　2418億円
　　　　　　　(1010万円)　　 (549万円)　 　(267万円)　　　　(402万円)
期末手当総額　　127億円　 　434億円　 　　324億円　　　  　885億円
　　　　　　　(442万円)　　　(204万円)　 　(90万円)　　　　(147万円)
政務調査費　　　130億円　 　150億円　　　 　9億円　　　　　290億円
　　　　　　　(454万円)　　　(82万円)　  　 (2.5万円)　　 　 (48万円)
諸経費　　　　　61億円　　　101億円　　　　36億円　　　　199億円
　　　　　　　(214万円)　　　(48万円)　  　 (18万円)　　  　 (33万円)　　
共済費　　　　　21億円　　　169億円　　　110億円　　  　　299億円
　　　　　　　(72万円)　 　　(79万円)　 　　 (30万円)　　 　 (50万円)　

合計　　　　　　630億円　　　2019億円　　1441億円　 　　4090億円
　　　　　　　(2119万円)　　 (952万円)　 　(399万円)　　　(680万円)　

「公務員天国」などと言われているが、日本の人口1000人当りの公務員数は42.2人とフランスの半分以下であり、他の先進国に比べて極めて低くなっている。

しかも国家公務員は、1000人当り12.6人とイギリスやフランスの4分の1前後と少ない。

＜人口1000人当りの公務員数＞
　　　　　　　日本　　英国　　フランス　　アメリカ　　ドイツ
国家公務員　　12.6人　42.4人　　53.1人　　　9.9人　　　22.3人
地方公務員　　29.6人　35.9人　　42.7人　　　64.0人　　 47.3人
合計　　　　　42.2人　78.3人　　95.8人　　　73.9人　　 69.6人

「公務員数の国際比較に関する調査」2005年11月 野村総研作成

日本の総債務残高は対GDP比で240%を超え、先進国の中で最悪となっている。

これだけの累積財政赤字を抱えながら国債市場が順調に推移しているのは、対GDP比で300%近くに達する家計の金融資産残高が間接的に国債の購入に回っているからである。

しかし、現在の財政赤字は、毎年対GDP比で8%前後、家計の貯蓄率は2%前後である。

このままのGDP比8%の赤字状態が続けば、2020年には累積赤字はGDPの300%に達し、累積赤字残高が金融資産残高を超える可能性がある。

そうなれば、あるいはそれが予測された時点で、国債市場は混乱することになる。

政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である。

by クラウゼヴィッツ

イスラム教のスンニー派は、4つの法学派に分かれている。
そのうちのハナフィー学派、シャフィイー学派、マリキ学派については、伝統を大切にしたり世の中と折り合いをつけたりしていける存在である。

4つ目のハンバリー学派が原理主義そのもので、その中でも急進的なグループであるワッハーブ派が、サウジアラビアの国教になる。
このワッハーブ派の中の武装闘争派がアルカイダなのである。

だからサウジアラビアとアルカイダは、実はものの考え方かせ一緒なのである。

2014年5月12日に、日本とイスラエルの両首脳が署名した「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」は、余り注目されなかったが、実は相当大きな出来事である。

「包括的パートナーシップ」とは、お互いに友達だから、こから一緒になって色んなことをやりましょう、という事である。

この共同声明は、日本の安全保障とか、これまでのアラブ寄りだった外交政策を変えるという、大きな転換をしたとうことになる。

ちなみに、武器輸出三原則の緩和のポイントは、イスラエルである。
次期主力戦闘機「F-35」の部品の42～43％は日本で作っている。
イスラエルは戦争で使う可能性が高いので、ここで武器輸出三原則を緩めておかないとイスラエルへの輸出ができなくなる。

断片的に報道されている事が、実は大きな経済的な意味や政治的な意味を持っているのである。

「正教分離原則」とは、近代国家における政治は公共性を有するので、国家は宗教に介入しない、宗教団体は宗教団体独自の教義、儀式、規則などを政治に持ち込まないということである。
しかし、宗教的信仰を持つ者並びに宗教団体が、その信念に基づいて、政治的見解を表明し、行動することを禁止するものではない。

創価学会が、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」という踏み込んだ表明をしたのは、自らの信仰の根幹にかかわる問題であるという危機意識を強く持っているからである。

創価学会名誉会長の池田大作が小説『人間革命』を沖縄で書き始めたのが1964年12月2日だった。その冒頭は以下の言葉で始まっている。

「第1巻　黎明
戦争ほど、残酷なものはない。
戦争ほど、悲惨なものはない。
だが、その戦争はまだ、つづいていた。
愚かな指導者たにち、ひきいられた国民もまた、まことにあわれである。」

2014年は、創価学会にとって、この言葉が記されてから50年の特別な年だった。
創価学会は、集団的自衛権に関して、「慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」という見解を表明した。

2014年7月1日、安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。

国家安全保障会議(日本版NSC)設立や特定秘密保護法の成立に続き、また一つ、日本が戦争に参加するための枠組みが整った。

しかし、そもそも安倍総理の言う「限定的な集団自衛権」というものは存在しない。
個別的自衛権という従来の制度で、有事には十分対応可能なのに、実質的に何ら意味を持たない制度に、何故かこだわっているのである。

東京の保守派の人は「沖縄で辺野古移転に反対しているのは、本土から行っているプロの新左翼とか、過激な考えを持った活動家じゃないか」というイメージを持っている。

しかし、普天間飛行場の辺野古移設に反対しているのは、地元の沖縄の保守派で、その中には地元の80代、90代の沖縄戦経験者の年寄も多くいる。

沖縄の米軍基地は地元の同意を得て作られたものは一つもない。
そこが原発とは違う。原発は一応、設置する時に地元の同意を得ている。

沖縄の基地は、米軍占領下に無理やり作られたものである。

特定機密保護法の成立によって、インテリジェンス情報や軍事情報は、官僚に独占されるこにとなる。なぜならば、適性評価に適合した者しか特定秘密を取り扱うことができなくなるからである。

適正評価とは、「特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこけらを漏らす恐れがないと認められた者」(同法第11条)しか特定秘密に触れることができなくする制度である。

一方、インテリジェンスの世界には「サード・パーティ・ルール」(第三者に関する約束)という掟があり、秘密情報を適用する場合、適性評価に適合した者以外とその情報を共有しないという掟である。
もしサード・パーティ・ルールに違反した場合には、外国のインテリジェンス期間かり機微に触れる情報はその後得られなくなる。

特定秘密保護法の規定では、総理を含む国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官らは、適性評価を受けなくても、特定秘密を取り扱うことができるとしている。
しかし、国際基準では適性評価を受けない者は特定秘密を取り使う資格を持たないので、諸外国から日本政府に提供された秘密情報は、適性評価を受けない総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が目にすることはできなくなる可能性がある。

特定秘密保護法が成立した結果、適性評価を通過したごく一部の官僚が、特定秘密を独占することになる。
特定秘密に該当する情報は、民意のチェックを受けない、国家権力を運営する官僚のものという帰結となる。

「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置により、日本は外交政策の選択肢として、戦争というカードを持てるようになり、それに伴い軍事秘密を保全する必要が生じることとなった。

大日本帝国憲法下では、1937年に抜本的に改正された軍機保護法で軍事技術面の情報、1941年に制定された国防保安法で軍事政策に関する情報を保全す体制を作った。

特定秘密保護法は、この戦前の軍機保護法と国防保安法を合わせた昨日を果たすことになる。

イギリスには、人権保護に関する近代的な成文法はない。

そもそもイギリスには、成文憲法すらないのである。

目に見えない憲法があって、必要な時にそれが判例として出てくるという考え方なのである。

イギリスという国は、エリートが支配してもか構わないという国で、その代わり、戦争になったらエリートが一番先に行く。
だから、外交は下々に触らせないで、国家機密があるのは当たり前という感覚の国なのである。

日本版NSC(国家安全保障会議)とは、日本が戦争に参加するか否かについての政治意思決定をする機関」である。

今の日本で進められているのは、憲法9条を改正せずとも、事実上、戦争を可能にする「国家再編」である。
日本には憲法第9条があり、交戦権を放棄しているので戦争はしないことになっている。
だから戦争について決める機関が無かった。今までは、攻めて来られた時にだけ反撃するという事だったので、主体的に判断しなくても良かったのである。

軍隊を指揮する最高の権力である「統帥権」を日本版NSC(国家安全保障会議)が持つことになる。

戦争を想定する以上、それに対応した法律も必要となる。
旧憲法下では「国防安保法」があったが、それに相当するのが「特定秘密保護法」となる。

この特定秘密保護法の主たる適用対象は、防衛官僚、自衛隊員、防衛産業関係者、外務官僚であり、関係者の人物調査と行動確認・摘発を行うのは警察・検察となる。

特定機密保護法を巧みに運用することで、警察の力が飛躍的に強化され、旧憲法下の内務省のような状態になりうる。

北朝鮮の貿易で大きいのは、「トンネル堀り技術」の輸出である。

以前、りびぅのカダフィが逃げ出した時に、ゴルフのカートで移動できる地下室のトンネルの映像があったが、このトンネルは北朝鮮製だった。

シリアで化学兵器を隠しているのがバレなかったのは、北朝鮮の技術で、地下に物凄いトンネルを掘っていたからだった。

独裁国家の連中に、都合の悪いモノを隠す、逃げて姿を隠す時の為の地価の豪華な家を作るというのが、北朝鮮の重要な輸出産品になっている。

ワイマール憲法に代わるナチス憲法など存在しない。

ナチスが成立させたのは、ドイツ国会がヒトラー政府に立法権を委譲した「全権委任法」である。
ヒトラーが自分の判断で勝手に法律を作ることにして、憲法をいつでも乗り越えることができるようにしのである。

つまり、形としては「ワイマール憲法」は生きていた。
憲法を変えない形で国のあり方を完全に変えて、戦争ができるような体制にした例として、ナチスがあるのである。

麻生太郎発言を聞いて「日本は憲法改正はやらずに、実質的に戦争ができるような体制に変えようとしているのか」という深読みをしている人達が世界には出てきている。

集団的自衛権問題には、2つのトラウマが関わっている。
「安倍晋三首相のトラウマ」と「外務官僚のトラウマ」である。

1960年に日米安全保障条約改訂に乗り出した時、安倍首相の祖父である岸信介首相は「アメリカは日本を防衛する。日本の自衛隊も海外に派遣してアメリカを守る」という双務性を担保し、アメリカと対等の関係を目指した。
しかし、アメリカはそれを認めず、片務関係のままとなった。
つまり、日本はアメリカに対する共同防衛の責任を負わず、その代わりに米軍に基地を貸し、経費の一部を負担する仕組みになった。
その結果、岸首相は自らの政治信念を貫けなかったばかりか、不本意な条約を締結したために首相の座を去る事を余儀なくされた。
この岸首相のトラウマを孫の安倍首相は受け継いでいる。

そして1990年の湾岸戦争の際に、130億ドルともそれ以上とも言われるカネを供出したにもかかわらず、アメリカからもクウェートからも監視ゃされなかった、外務官僚の屈辱を経験した。
以後、外務省は「自衛官の紛争地帯への派遣を実現しなければ、日本は国際社会のプレイヤーにはなれない」という強烈なトラウマを抱えることになった。

今回の集団自衛権の行使容認は、この2つのトラウマが組み合わさった結果生まれた、一種の「心の問題」なのである。

しかし、公明党の対応により、実質的には「これまで個別的自衛権と呼ばれていた領域の一部を、集団的自衛権と呼び直すことにした」という、以前と変わらない状況が続いている。
これ以上は憲法改正が必要となり、これまでのような「なし崩し」ができなくなった分、閣議決定を踏み越えない限り、むしろ政府は自衛隊派遣がやり辛くなったと言える。

住宅ローンの変動金利型は、金利が上がっても5年間は毎月の返済額は変わらない。
しかし、実際には毎月の返済額の内訳が変化していき、利息部分が増えていく。

金利が急上昇した場合、利息部分が膨れ上がり、返済額の全てが利息の返済に回ることになるが、利息部分の金額が返済額を超えて不足すると「未払い利息」が発生する仕組みになっている。

未払い利息が発生するとローンの残高は全く減らず、運よく金利が下がるか、毎月の返済額を増やすかしないと、未払い利息の発生は止まらない。

未払い利息が発生する金利の分岐点は、事前に計算できる。

「未払い利息の発生する金利＝毎月の返済額÷現在のローン残高×12ヶ月×100」

この式に当てはめると、仮に毎月の返済額が8万円で、住宅ローン残高が3000万円だったとしたら、「8万円÷3000万円×12ヶ月×100＝3.2%」となり、変動金利が3.2%以上になった時点から未払い利息が発生することになる。

主な死因別死亡数の割合(更生労働省「平成24年人口動態統計」)

悪性新生物　　28.7%
心疾患　　　　15.8%
脳血管疾患　 　9.7%
肺炎　　　　 　9.9%
老衰　　　　 　4.8%
不慮の事故　 　3.3%
自殺　　　　 　2.1%
その他　　　　25.8%

三大疾病が5割以上を占めている。

2015年2月に住宅金融支援機構が発表した「2014年度 民間住宅ローン借換の実態調査」によると、全体の6割が期間選択型を含む「固定金利型」、4割が「変動金利型」に借り換えている。

また、借換えによって金利が低下した人が9割以上に達しており、高い固定金利からより低い固定金利のタイプか変動金利に借り換えている実態が明らかになった。

しかも1%以上、金利負担を減らせた人は全体の6割となっている。

日本語の「景気」にピッタリ当てはまる英語はない。

景気循環は「ビジネスサイクル」と訳されるが、「景気」と「ビジネス」は明らかに違う。

「景気」は鴨長明の『方丈記』にも出てくる言葉で、文字通り「空気の景色」のことで、全体の雰囲気とかを表している。

日本国民が納税している税金の3分の2は国に払い、3分の1は地方に支払っている。

ところが、実際には国が使っているお金は3分の1で、3分の2は地方が使っている。

この差額分は、国から地方に移転されているのである。

総理大臣が国会に予算案や法案を提出したり、重大な判断をする時には「閣議決定」を行う。
これは、政府が行政権を行使する際には、総理大臣だけではなく、内閣が連帯して責任を負う事が内閣法という法律で決まっているからである。

アメリカでは大統領が一人で決定を下せるが、日本では大臣が連帯して責任を負い全閣僚が賛成する必要があるので日本の総理大臣の権限は強くないと言われる。

しかし、反対する大臣がいると、その大臣を罷免して、総理大臣が大臣を兼務して閣議決定を行うことができる。

つまり、日本の総理大臣は、閣議決定をしなければ重大な意思決定ができないが、反対する大臣はクビにできるという力を持っているので、結局は内閣を動かすことができるのてある。

消費税が10%に引き上げられるタイミングに合わせて、軽減税率が導入されることが自民党と公明党の間で合意されている。

軽減税率とは、食料品など生活必需品に限って、税率を10%より低くする制度である。

全ての飲食料品を対象にした場合、軽減税率を8%に据え置くと、1兆3200億円の減収となる。

ちなみに、消費税が1%上ると2兆5000億円の税収増となるので、8%から10%に引き上げられることによる税収増は5兆円である。

さらに軽減税率を5%に引き下げると、減収は3兆3000億円となり、増収予定額の半分以上が消えてしまうことになる。

税収を確保しようとする財務省が提案する「コメ、みそ、しょうゆ」だけを原稿の税率に据え置くだけならば、減収は500億円に留めることができる。

現在、日本の牛肉の消費シェアは、国産が41%、オーストラリア産が32%、米国産が21%となっている。

TPPがまとまらず、オーストラリア産義勇肉だけが安くなれば、アメリカ産牛肉は、オージービーフにシェアを奪われてしまうことになる。

警視庁のまとめによると、2013年の「特殊詐欺」全体の認知件数は前年比で4割増え、被害総額は3割増加している。
オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺が258億7000万円で、前年より6割り増加し、架空の未公開株やギャンブル必勝法の情報提供などの詐欺は230億8000万円で、特殊詐欺の被害総額は489億円を超えている。

また『夜の経済学』では夜のマーメットの経済規模を推定しており、それによると国内には風俗店が1万店あり、そこで働く風俗嬢は30万人で、風俗業全体の売上規模は3.6兆円と推測されている。

地下経済の研究者である門倉貴史氏によると、日本の地下経済の規模は2004年時点で22.4兆円だったと推計している。
日本の表のGDPは500兆円だから、地下経済を入れるとGDPを4.5%押し上げる計算となる。

経済を成長させるのは難しい事なので、イギリスやイタリア、アイルランドがGDPの計算方法を変えて、麻薬取引や売春などの地下経済の活動をGDPに算入する方針を打ち出した。

これはEUが加盟国のGDPの算出基準を2014年9月から統一するのに伴う措置で、オランダは既に合法の売春による取引額をGDPに算入しており、これに合わせるというのである。

イギリス政府の推計によると麻薬取引や売春によって生み出される地下マネーは、2009年てせ100億ポンドに上り、GDPを0.7%押し上げる効果が見込まれるとのことである。
ちなみに、この数字の根拠には、イギリス国内の売春婦を6万人、大麻使用者を220万人と見積もっている。

今回のEUのGDP算出基準の統一で、合計するとEU全体のGDPは2.4%押し上げられるという。

2005年6月の国連の発表によると、世界全体の麻薬取引の金額は3216億ドルに達すると推測され、世界のGDP総額の0.9%に相当する。

『21世紀の資本』でトマ・ピケティが利用した主なデータは2種類で、主要各国の申告所得のデータと、相続税の申告データである。

これらのデータを使って、人々の「財産＝資本」と「所得＝給料」の比率を分析している。

発展するアジア諸国のインフラ整備には多額の資金ニーズがある。

アジア諸国に資金を融資する銀行としては、1966年に発足した国際的な銀行であるアジア開発銀行(ADB)がある。
本部はマニラにあり、世界26カ所に事務所を開設している。
現在の出資比率は日本が15.67%、アメリカが15.56%で、3位の中国は6.47%に過ぎない。
ADRは発足当初から日本の大蔵省が関与し、職員の出身国の内訳は日本が最大で、歴代総裁9名はいずれも日本人である。

ADBによると、これからアジア諸国が必要とする資金額は2010年から2020年の11年間に8兆ドルと見込まれている。

この資金需要に対して、ADBの毎年の資金融資額は60億ドル程度しかなく対応できない。

ここに目を付けたのが中国がイニシアチブをとる「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)で、出資比率の50%を中国が負担し、当初は500億ドルを用意し、最終的には1000億ドルまで貸出す計画である。

香港がイギリスの植民地になったのは、1840年から始まったアヘン戦争でイギリスが清に勝利し、1842年に香港島かイギリスのものとなった。

その後1856年のアロー戦争に勝利したイギリスは、香港島の対岸の九龍半島南岸の市街地も永久割譲させた。

次に1898年になって中国大陸側の深圳河より南の九龍半島と香港島周辺の島々を99年間の期限で租借したのである。
イギリスの租借地は、本来はここだけだった。

やがて租借期限の1997年が訪れ、イギリスは本来ならば九龍半島北部や周辺の島々だけを返す義務しかなかったが、香港島の飲料水と生鮮食料品が九龍半島北部から供給されていたので、九龍半島北部が中国に返還されると香港島だけでは経済が成り立たなくなっていたので、永久割譲を受けていた土地も合わせて中国に返還することになったのである。

ウクライナは、ロシアと東ヨーロッパの間に位置し、西はポーランドである。

ウクライナの語源は「田舎」で、ロシアやポーランドから田舎と呼ばれているうちに、そのまま国名になってしまったと言われている。

アメリカの諜報機関でNSA(国家安全保障局)は、国防総省傘下の組織で、職員数は3万人もいる。

CIAがスパイを使って情報収集をしているのに対して、NSAは電話の盗聴やインターネットの盗み見によって情報収集をしている。

スノーデンは2009年から2011年まで日本のNSA施設で働いている。
このNSA施設の場所は明らかにされていないが、スノーデンの暴露本の中に「MSOCでは・・・」という文書があり、このMSCOとは「三沢安全保障作戦センター」のことで、青森県の米軍三沢基地の敷地内にある。

NSAか収集した情報の大多数は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる5カ国(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)のみに配布が許可されている。
つまり、アメリカはこれら4カ国しか信頼していない。

日本はアメリカの同盟国のはずだが、「B層」に分類されている。

NASは世界の同盟国をA層とB層に分類しており、A層は「包括的協力国」でファイブ・アイズ4カ国となっており、B層は「限定的協力国」として、日本のほか、オーストリア、ベルギー、デンマーク、イタリア、オランダ、韓国、スイス、トルコなど20カ国となっている。

限定的協力国とは、特定の情報収集活動に関してアメリカに協力する一方、望んでもないのにアメリカによって監視対象にもなる国である。