2014年7月1日、安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。

国家安全保障会議(日本版NSC)設立や特定秘密保護法の成立に続き、また一つ、日本が戦争に参加するための枠組みが整った。

しかし、そもそも安倍総理の言う「限定的な集団自衛権」というものは存在しない。
個別的自衛権という従来の制度で、有事には十分対応可能なのに、実質的に何ら意味を持たない制度に、何故かこだわっているのである。