2014年5月12日に、日本とイスラエルの両首脳が署名した「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」は、余り注目されなかったが、実は相当大きな出来事である。

「包括的パートナーシップ」とは、お互いに友達だから、こから一緒になって色んなことをやりましょう、という事である。

この共同声明は、日本の安全保障とか、これまでのアラブ寄りだった外交政策を変えるという、大きな転換をしたとうことになる。

ちなみに、武器輸出三原則の緩和のポイントは、イスラエルである。
次期主力戦闘機「F-35」の部品の42～43％は日本で作っている。
イスラエルは戦争で使う可能性が高いので、ここで武器輸出三原則を緩めておかないとイスラエルへの輸出ができなくなる。

断片的に報道されている事が、実は大きな経済的な意味や政治的な意味を持っているのである。