集団的自衛権問題には、2つのトラウマが関わっている。
「安倍晋三首相のトラウマ」と「外務官僚のトラウマ」である。

1960年に日米安全保障条約改訂に乗り出した時、安倍首相の祖父である岸信介首相は「アメリカは日本を防衛する。日本の自衛隊も海外に派遣してアメリカを守る」という双務性を担保し、アメリカと対等の関係を目指した。
しかし、アメリカはそれを認めず、片務関係のままとなった。
つまり、日本はアメリカに対する共同防衛の責任を負わず、その代わりに米軍に基地を貸し、経費の一部を負担する仕組みになった。
その結果、岸首相は自らの政治信念を貫けなかったばかりか、不本意な条約を締結したために首相の座を去る事を余儀なくされた。
この岸首相のトラウマを孫の安倍首相は受け継いでいる。

そして1990年の湾岸戦争の際に、130億ドルともそれ以上とも言われるカネを供出したにもかかわらず、アメリカからもクウェートからも監視ゃされなかった、外務官僚の屈辱を経験した。
以後、外務省は「自衛官の紛争地帯への派遣を実現しなければ、日本は国際社会のプレイヤーにはなれない」という強烈なトラウマを抱えることになった。

今回の集団自衛権の行使容認は、この2つのトラウマが組み合わさった結果生まれた、一種の「心の問題」なのである。

しかし、公明党の対応により、実質的には「これまで個別的自衛権と呼ばれていた領域の一部を、集団的自衛権と呼び直すことにした」という、以前と変わらない状況が続いている。
これ以上は憲法改正が必要となり、これまでのような「なし崩し」ができなくなった分、閣議決定を踏み越えない限り、むしろ政府は自衛隊派遣がやり辛くなったと言える。