東京都では、2億円以上の予算については議会の議決案件となるので、尖閣諸島購入は簡単に議会を通るはずはなかった。
そこで、尖閣購入費を寄付で集めるという安易な奇策を考え出した結果、日中間の事態は統制不能になってしまた。

外交の専門家によると、「領空侵犯」と「領海侵犯」では、次元が全く異なるらしい。

国連海洋法条約で「無害通航権」が保障されており、領海に入ってくるのは、基本的にOKで、無害ならば軍艦でも通っても良いことになっている。
「入ってきたから領海侵犯だ!」と騒ぐのは国際法の素人。

それに対して、「領空侵犯」は入った瞬間に領空侵犯となり、スクランブル発進して警告後、空港に下ろすのが基本となっている。
民間機は撃墜できないが、民間機でなければ撃墜されても仕方なく、領海侵犯とは緊迫感が違う。

外交の常識では、領空侵犯は戦争を覚悟している時にしかやらない。
ジェット機ではなく、操作ミスがありえないプロペラ機できている、今の中国の領空侵犯は、わざと入ってきている。

Good morning は「おはよう」と、中学生から今まで全く疑わずに丸暗記していた。

実は、Good morning の前に、I wish you　が省略されているそうで、
本当の意味は　「あなたに Good な morning が訪れることをお祈りしています」
だそうだ。

ダスキン全体の売上の40%が、1971年に大阪で1号店をオープンした日本最大のドーナツチェーンの「ミスタードーナツ」の売上。

40年経った現在は1341店舗、年商1230億円。
韓国、中国、台湾、フィリピン、タイ等、アジアで約2000店舗出店している。

ドーナツ毎に10種類の粉を使い分けている。

コーヒーお代わりサービスは、日本のチェーン店ではミスタードーナツが最初に初めた。

これまでに、ミスタードーナツは700種類以上のドーナツを発売してきた。
年間50種類、これまでに1000種類以上のミスドグッズを出してきた。
グッズの良し悪しが売上に影響する。

歴史上、初めて人の寿命が、組織の寿命より長くなった。
そのため、全く新しい問題が生まれた。
第二の人生をどうするかである。

by P.F.ドラッガー

ラブホテルの1部屋当たり月商は180万円で、コストは30万円。
ラブホテル1軒(平均30部屋)で、月に4500万円から5000万円の利益がある。
平均5年で建替えられる期間に、27億円から30億円の利益がある。

2000年と比較して2010年の救急車の救急出動件数は30.6%増えているのに対して、救急車数は11.6%しか増えていない。

民主党の経済政策で、やってはいけなかった政策

1.中小企業金融機能円滑化法の成立
→中小企業が銀行に対して返済のリスケジュールを申請したら、原則受け入れなくてはならないというもの。
義務ではないが、基本的には受け入れを前提に受付るという法律で、この法律が成立した結果、返済のリスケを申し出た中小企業は100万件を超え、隠れ不良債権が1.5倍に膨れ上がった。

2.JALとエルピーダメモリの救済
→エルピーダは2012年２月27日に会社更生法の適用を申請したが、結局破たんした。
税金をつぎ込んで、ゾンビ企業の延命工作をする事に意味はなく、一生懸命リストラをしたきたライバル企業が割を食うことになるだけである。

3.雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の導入
→助成金を出すから当面は社員のクビを切らずに企業で抱えておいてくれ、という政策だが、この助成金の対象者は465万人。
失業者は290万人なので、それをはるかに上回る「隠れ失業者」が、税金で企業に雇われている状態となっている。
この「隠れ失業者」を足すと、日本の失業率は12%ととなり、米国の失業率8%を上回る。

日本の官僚組織の絶望的な縦割りの先例として、日本陸軍が航空母艦を持っていたという話がある。

世界の陸軍で、航空母艦を持っていたのは日本だけで、ミッドウェー海戦以降に、4隻持っていて、3隻は稼働させていたが、4隻目は建造途中で沈んでしまった。

経緯は、旧日本軍において、海上の兵站は全て陸軍の船舶本部が担当しており、海軍は輸送船を持っていなかった。
その為、陸軍が兵站を行い、輸送船の護衛を海軍が担当していた。

戦況が激しくなってくると、海軍は敵国との戦闘を優先した為、輸送船の護衛に空母を出さなくなり、陸軍は仕方なく自前で空母を建造した。

陸軍最初の9000トン級の大型護衛空母「あきつ丸」は、海軍の空母と仕様が全く異なった為、海軍所有の航空機を搭乗できず、陸軍は三式指揮連絡機という独自の飛行機も自前で作った。

決局、3隻の航空母艦とも、飛行機がうまく載せれず、実戦で使用できないまま輸送船の代わりとして使用され、最後は沈没してしまった。

年商126億円で豆腐業界トップの相模屋食料株式会社が、2012年3月より販売している「ザクとうふ」は150万丁売れた。

2012年10月から販売の「鍋用ズゴックとうふ」は58万丁の大ヒットとなっている。

ちなみに、通常は豆腐業界では年間10万丁売れればヒット商品と言われている。

北朝鮮に関する情報チェック能力は日本が世界で一番高い。

これには、国外の放送を受信して翻訳し、情報機関や官庁に配信することを目的とした「ラヂオプレス」という通信社の働きが大きい。

ラヂオプレスが設立されたのは、第二次世界大戦の直前で、もともとは外務省の組織の1つで、名称を「ラジオ室」と言っていた。
そこに配属されたのが、徳川慶喜の孫の池田徳眞(のりざね)で、東大を卒業後、オックスフォード大学に留学し、旧約聖書学の研究をしていたが、学者に向かず、外務省の嘱託となった。

このラジオ室で、池田が作ったのが「ショートウェーブ・ニュース」という番組で、敵国の短波を言葉がわかる在日二世を使って全て聞き取らせて、そのデータを集め、公開情報と照らし合わせるという分析をしていた。

その後、池田は「日の丸アワー」という放送を始めた。
1943年から1945年8月14日まで、対外放送されたアメリカ人捕虜を使ったラジオ番組で、アメリカに対する戦時宣伝を行うのが目的だった。女性アナウンサーが「東京ローズ」と呼ばれて注目された。

これとは別に、連合国向けの対外放送「ゼロ・アワー」という番組もあり、日本の短波受信技術は、このような歴史の現場で培った技術者がたくさんいる。

日本社会において、著しい「エリートの劣化」が起きており、特に官僚の能力不足は深刻である。
日本の官僚社会は世界の中で見ると明らかな「低学歴社会」となっている。

米国の官僚の局長クラスの人間は、殆どがPh.Dを持っており、最低でもマスターは持っている。
日本の官僚は、学部卒が基本の社会なので、国際会議に出席すると日本の官僚の低学歴ぶりが目立ち、その為、日本の官僚は国際機関になかなか就職できない。

日本の官僚システムは、今でも明治以来の「促成培養システム」を採用している。
明治政府は、とにかく近代国家の体裁を整えねばならなかった為、少しでも優秀そうな学生がいれば、10人、20人とキャリア採用し、ポストに次々と埋め込んでいった。
そうして、20代そこそこで税務署長、警察署長を任せ、場数を踏ませて一人前に仕立てあげていた。
このシ官僚養成ステムは、明治時代に仕方なくやってきたことであるが、未だに当時と発想が変わっていない。

東日本大震災の影響で、日本とアメリカを結ぶインターネットの海底ケーブルの半分が切断されていた。

インターネットは空いている回線を探して情報が伝わる分散型システムなのでダウンしなかった。
分散型システムが、非常事態において力を発揮するという教訓となった。

戦前より、箱根にはソ連の公使館、軽井沢にはスイスの公使館があった。

その為、戦時国際法を知っている人達は、この2ヶ所だけは空襲されないと知っていた。

つまり、終戦前後に箱根と軽井沢生まれの人達は、当時この情報を知っていた階層である。

首都圏を中心に、「敷金」「礼金」を無料とする「ゼロゼロ物件」があり、更に保証料を支払えば、入居時の保証人が不要というサービスも登場している。

しかし、一部の「ゼロゼロ物件」では、家賃の支払いが少し遅れただけで、カギを付け替えられ部屋を閉め出され、「消費者契約法」で遅延損害金にかかる上限金利は14.6%と決められているが、それを超える高額の遅延損害金をとられるトラブルが多発している。

現行の「借地借家法」では、正当な事由がなければ貸主は賃貸を解約することができないなど、借主の方が貸主より弱い立場にあるので、貸主よりも借主を保護することが規定されている。

しかし、「ゼロゼロ物件」では、契約書が「借地借家法」が適用される賃貸契約ではなく、「借地借家法」が適用されない「施設付鍵利用契約書」となっている事が多い。

小売売上高に占めるテレビショッピングの割合(2008年)

米国　7.7%
韓国　4.0%
日本　3.9%
中国　0.1%(2010年の市場規模は182.7億元)

ウィーン条約では任務に関係のない営利行動目的での在外公館を使用することは禁止されている。

しかし、北朝鮮は財政が窮乏化する中、1990年代後半頃から経費削減により在外公館数と人員が削減され、現状では在外公館の運営予算が計上されておらず、各在外公館は自ら運営資金を調達しなければならなくなっている。
外交官の給与も月額で6～7万円程度しか支給されていない。

外貨獲得の切り札として、在外公館の多くが立地条件に恵まれているため、民間企業に賃貸している。

ベルリンの北朝鮮大使館は、2007年12月以降、敷地内にあるビル2棟のうち、1つをトルコ系の実業家に賃貸しており、「シティー・ホテル・ベルリン」に改装されている。

ポーランドのワルシャワにある北朝鮮大使館は、敷地内にあるビル4棟のうち、2つをテレビ局など16の民間企業に賃貸している。

ルーマニア、ブルガリアでも賃貸ビジネスに手を染めている。