民主党の経済政策で、やってはいけなかった政策

1.中小企業金融機能円滑化法の成立
→中小企業が銀行に対して返済のリスケジュールを申請したら、原則受け入れなくてはならないというもの。
義務ではないが、基本的には受け入れを前提に受付るという法律で、この法律が成立した結果、返済のリスケを申し出た中小企業は100万件を超え、隠れ不良債権が1.5倍に膨れ上がった。

2.JALとエルピーダメモリの救済
→エルピーダは2012年２月27日に会社更生法の適用を申請したが、結局破たんした。
税金をつぎ込んで、ゾンビ企業の延命工作をする事に意味はなく、一生懸命リストラをしたきたライバル企業が割を食うことになるだけである。

3.雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の導入
→助成金を出すから当面は社員のクビを切らずに企業で抱えておいてくれ、という政策だが、この助成金の対象者は465万人。
失業者は290万人なので、それをはるかに上回る「隠れ失業者」が、税金で企業に雇われている状態となっている。
この「隠れ失業者」を足すと、日本の失業率は12%ととなり、米国の失業率8%を上回る。