就学前教育の公費負担割合

アメリカ　　77.6%
イギリス　　92.7%
フランス　　95.5%
OECD平均　80.7%

日本　　　　43.4%

税金が経済的に恵まれない子供達の就学前教育にもっと多く教育等されれば、彼らが大人になった時に所得が高くなり、国に税金や社会保険料を多く払ってくける人が増え、社会保障の受給者になる可能性も下がる。

教育投資のリターンは、社会全体の豊かさを底上げする可能性が高くなる。
この投資収益率は、15～17%にもなると試算されている。

経済学における投資とは、自分や他者の生産能力を向上させるために資金や力を注ぐことであるが、その可能性を大いに秘めた投資先が子供の教育への投資である。

最も費用対効果が高いのは、就学前の子供たちへの投資である。
そして就学前に特に成長する能力である非認知能力(独立心、協調性、我慢強さ、感謝する心、挑戦し試練を克服する力など)のような性格とか気質を育てる事への投資が最も効果が高いという。

アメリカで1962年頃から始まった「ペリー・プレスクール・プロジェクト」という3歳から4歳の子供達を対象にした実験が行われた。
貧しくて幼稚園に通えない子供に対して、2年間に渡り就学前教育を施し、同様に貧しくて就学前教育を受けていない子供達と小学校に入学後の学力を比較した。
ところが、早い段階で学力の差は無くなり、実験は失敗とされた。

しかし、40年後に労働経済学者ジェームズ・ヘックマンが、再びこの実験に注目し、ペリー・プレスクール・プロジェクトを受けた子供達が40代になった時の経済力を調べた所、大きな差が出ていた。
就学前教育を受けていたグループは、受けてないグループと比べて、所得も持ち家率も高く、生活保護を受けていない割合も高かった。

この追跡調査の結果から、ヘックマンは、就学前の適切な教育が非認知能力を育て、大人になってからの所得に影響を及ぼす事を明らかにした。
つまり非認知能力が、勉強や仕事に対する意欲に長く影響することを発見したのである。

紙幣の正体は日本銀行の借用書である。

さらに、民間金融機関が所有する日本国債を日本銀行が買い上げて、代金として日本銀行券を金融機関に渡すので、結局、紙幣の招待は日本国債なのである。

国債の財源は国民からの税金だから、日本国民が税金で国債という借金を返済するという事が、全員に信じられなくなると日本銀行券は価値は、その価値を失ってしまう。

逆に言うと、日本銀行券を使うという事は、将来、日本国債という借金を日本国民みんなで返すということを信じているという事になる。

500円硬貨の製造原価は約50円である。

政府が造幣局に製造を発注し、製造された硬貨は日本銀行に納品され500円貨幣となり、日本銀行から政府に対して500円が支払われる。

つまり日本政府は貨幣を発行する事で、日本銀行から500円を受取り、450円の利益を得る事ができる。

この貨幣の額面と製造コストの差額を貨幣鋳造収入という。

正社員という言葉は、法律で明確に定められてはいない。
民法では「期限の定めのない雇用契約と」定められているだけである。

ちなみに正社員という言葉が使われ始めたのは1980年代で、パートタイムで働く人が増え、区別するために使われるようになった。

ところが、民法第627条には、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、当事者は、いつで解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れから二週間を経過することによって終了する。」
と書かれていおり、いつでも解雇できるとされている。

しかし、現在は2008年3月施行も労働契約法第16条により「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は。その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされ、実際には解雇はなかなか難しい。

最近は、職務、勤務地、勤務時間などがあらかじめ限定されている「限定正社員」という新しい働き方も出てきている。

本というのは再版制度の対象品だから、1000円の書籍の場合、それを返品して次に売る時も1000円で売ることになる。

しかし、このように供給者(出版社)の方が値段を決めるというのは、独占禁止法違反になるが、特別に書籍、新聞、雑誌も構わないということになっていた。

しかし、電子書籍はこの適用外となっているため、価格競争が起きてくる。
そして印税に関しても高い人と安い人の差が出てくることになり、文化は育たなくなるかもしれない。

商業ベースに乗らない学術書や文学書、ノンフィクションなどは、細っていく可能性がある。

日本人の読書離れが進んでいる。
文化庁の調査によると、漫画や雑誌を除く、1ヶ月の読書量は1人1冊か2冊となっており、以前に比べて読書量が減ったと答えた人は65%もいる。

原油価格の下落し始めて1年が経つが、アメリカがロシアに経済制裁を加えるため等の陰謀説がある。

しかし、現在、石油の値段が下落しているのは、中国の景気後退が原因で、それによりエネルギーの使用量が減っているからである。

一方で、最大の産油国のサウジアラビアが生産を減らせば価格は上がるのにも関わらず、減産しないのは、「イスラム国」の問題があるからである。

「イスラム国」は石油を売ってテロ資金にしているので、石油の価格が上がれば、彼らのテロ資金が潤沢になってしまうからである。

しかし、中国の経済回復と東南アジアでも石油需要は増えていくので、中長期的には石油の価格は上がるため、原油価格下落は一時的な現象と思われる。

イスラエル関係の航空機は、徹底したセキュリティで登場に時間がかかるが、最も安全と言われている。
敵のミサイルが追いかけてきても、そのミサイルを別の方向に散らすための特別な誘導装置まで付いている。

イスラエルでは、街のデパートでも情報のプロがテロリストに化けて店内をうろつき、づの店員が正体を突き止めるか、という訓練をしていて、成果を挙げた店員には賞金がでるという。
イスラエルの国民は一人ひとりが覚悟を決めてテロと戦っているのである。

民主主義を掲げるイギリスでも「こいつはテロリストだ」と思った場合には、警告なしで射殺してよく、爆弾を持っていることが確認されたら射殺してもかまわない。

欧州の中でもイギリスが最もテロに対して厳しく、2005年のロンドン同時爆破事件以降、イギリスでは無差別テロ事件は起こっていない。

アメリカの対イラン外交が、水面下で急接近しており、イランの核武装を事実上容認していると受け取られ、サウジアラビアとイスラエルがアメリカから離反する動きがあるという。

イランが核保有国になると、イスラエルは激しく反発するのは明らかだが、最も恐ろしいのは、サウジアラビアが核保有国になるというシナリオである。

資金のないパキスタンが核開発を実現できたのは、サウジアラビアが資金提供してからである。

つまり、イランが核を持つ事態となれば、パキスタン領域に置いてある核弾頭をサウジアラビア領内に密かに移動すれば、アメリカも阻止ができない。

そしてサウジアラビアが核を持つならと、アラブ首長国連邦やオマーン、カタールもオイルマネーで核弾頭を買い付けることになり、イスラムの核が拡散する事態を招く恐れがある。

アラブの国に、イスラム国が勢力拡大に成功すれば、イスラム国が核を保有するという悪夢のシナリオが成立することになる。

賃貸管理会社のWebサイトには、入居者募集に強みを持つほど積極的に入居率が掲載されている事が多い。

3ヶ月だけの入居率を表示していたり、自社ブランドのマンションに限って表示したり、募集して1ヶ月経過してから空室をカウントしたりと、業界内でも入居率の算出方法について定められていない。

ちなみに日本財託では、内装のリフォームが完了して、即日入居が可能になった部屋を基準に空室としてカウントしており、それでも年間入居率98%以上を維持しているという。

2014年に日本財託が扱った東京23区の投資用中古ワンルームの平均価格は1432万円で、平均家賃収入は7万7305円だったという。

家賃収入から管理費・修繕積立金、管理手数料を差し引いた平均手取り利回りは5.2%。

提携している金融機関の平均借入金利が2.13%だったとの事から、イールドギャップは3.15%となる。

イールドギャップが3%程度あれば。投資用不動産を長期のローンで購入した場合、家賃収入だけでローンを返済していくことができるという。

また現在のイールドギャップの数値は、過去の数値とほぼ変わっていないという。
例えばリーマンショックで不動産価格が落ち込んだ2008年の場合、投資用中古マンションの平均価格が1188万円、平均家賃収入が7万5150円で、平均手取り利回りは6.16%、当時の霧入れ金利の平均が2.7%で、イールドギャップは3.37%だった。

投資用中古ワンルームマンションの価格は上昇しているが、一方で借入金利が2%前半の水準で推移しているので、イールドギャップが3%確保できることになる。

ちなみに25年前のバブル全盛期には、都内の投資用ワンルームマンションの手取り利回りは1～2%しかなく。物件価格が3000万円以上し、ローン借入金利が8～9%にもなっていて、イールドギャップは▲6%以上になっていたという。