伊勢丹の新宿店は色を戦略的に利用している。
1年間を10以上の期間に分け、それぞれの期間の基本色を設定するという。
顧客の同線を考え、主要な動線の全面にその色に近い商品を並べるようにしている。
新宿通りの正面から入っていく売り場の道路沿いのマネキンにはそのような色の服が意識的に出ている。

なぜ色が重要かというと2つのポイントがある。

1つは、百貨店は変化が鍵となるビジネスであり、シーズンやファッションを軸に、変化を出すことによって顧客に何度も来てもらいたい。
その顧客に店の変化を瞬時に感じてもらう仕掛けが基本色を変えていくということで、壁紙を変えるのではなく、単に商品の配置を換えるだけである。

もう1つは、色の基本を決めることで、店全体のバランスがよくなるという。
色々な多様な店、しかもその多くはアパレル自身が出店する店で、各自が自由に商品を並べたら色がバラバラで見苦しくなってしまう。
店全体の色のバランスを保つためにあえて、各シーズンの基本色を決めるのである。

FXは他の所得とは別に課税される「分離課税」が採用されており、多額の利益もしくは損失が出た時にメリットがある。

総合課税であれば累進課税が適用されるが、FXの場合は利益がどんなに多く出ても、税率は一律20.315%である。

また損失が出た時は、利益と損失を合算して申告するが、控除しきれない損失があれば、翌年以降、3年に渡って繰り越すことができる。

日本の銀行では、海外に不動産を買うからといって融資をしてくれる所はない。
物件の確認ができないし、仮に返済が滞ったからといって、日本から都市押さえて売却するという事は手間がかかり過ぎてやれないであろう。

現地国のビザも永住権も持たず、非居住者の外国人でも現地の銀行でローンを組めるのは、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアくらいである。

英国の市場調査会社ユーロモニターによると、インドや東南アジアを含むアジア新興国において、中間層と呼ばれる世帯が2010年には9.4億人だったのに対して、2020年には20億人まで倍増すると予想されている。

また、世帯の可処分所得が3万5000ドル以上の新興国では富裕層に位置づけられる世帯数が、2010年り6000万人から2020年には2.3億人になると予想されている。

2008年秋のリーマン・ショックで、日経平均が7000円台に急落した際に、1982年以来の安値になったと報道された。

つまり1982年以降に投資した人は、26年間かけて積み重ねてきた利益が全て吹き飛んだということである。

長期保有は目的ではなく、手段に過ぎないのである。
長期でなくても短期で価値と価格の差が埋まってくれれば、利益確定をする必要がある。

自分が納得できる価格まで上昇したら、売却して利益確定しておき、次の相場の下落を待って投資を再開するというのが、長期投資の考え方である。

資産運用とセットで、自身の稼ぐ力を考える必要がある。

本来、自身の稼ぐ力こそが最大の資産であるはずである。

例えば、年収500万円稼げる人の資産価値は、毎年500万円の利回りを生み出す金融商品と考えられ、その利回りを株の長期的な平均利回りである年6%とすると、8333万円の資産価値(500万円÷6%)と同じになる。

つまり、自身の稼ぐ力を能力面で向上させ、健康面で維持・長期化させることは、1000万円の資産運用方法より何十倍も重要となる。

30歳で年収500万円の人は、同じ年収があと30年続けば、1.5億円のキャッシュを生み出す。

殆どの人は、資産運用より自身の稼ぐ力への投資の方が、ライフプランに与える影響は大きいのである。

個人年金保険は、所得控除になり節税メリットがあると、セールスマンは説明するが、節税額はごく僅かでしかなく、現在売られている個人年金の運用利率は低すぎるので、合理的な商品ではない。

また、預貯金は元本1000万円までとその利息が預金保険機構で保護されるが、積立型の保険は、元本保証ではない。

生命保険にも生命保険契約者保護機構というものがあり、保険会社の破たん時には保護される仕組みがあるが、貯蓄性の高い保険ほど削減幅が大きくなる。

積立型の生命保険は、生命保険と貯金を組み合わせたような仕組みであり、合理的な商品ではない。

それならば、掛け捨てで生命保険に入り、貯金は別にすれば良いということになる。

将来、金利が上がってしまうと、低金利で固定された上に、自由に引き出しができない、メリットがゼロの不便な定期預金になってしまうだけである。

住宅ローンを借りる前と借りた後では、借金の意味が違うことに気づいていない人が多い。

住宅購入のリスクを減らす最も効果的な対策は、家の購入予算を減らす事で、住宅ローンの借入れ額を減らし、借金を少なくしてリスクを減らす事である。

しかし、一度、住宅ローンを借りてしまうと、無理に借金を減らそうとするとかえってリスクが高まってしまう。
元々、お金がないので借金をして買い物をしてしまったので、当然のことである。

お金を借りるという事は、支払を後回しにする、つまり借金をゆっくりと分割で払ってもいいという契約である。

繰上げ返済は、返済した時点では得をするものではなく、得をするのは数十年後にローンを完済した時点となる。
従って、途中経過を見ると毎月の返済額は変わらず、繰上げ返済した分だけ、手元の現金が減っただけという状況になる。

繰上げ返済をしてしまうと、資金繰りが悪化してしまうリスクが高くなるのである。

住宅ローンの繰上げ返済は、早く繰上げ返済すればする程、利息負担が減ると言うのは正しい。
しかし、資金繰りの悪化してしまい、手元のお金が大幅に、なおかつ長期に渡って減ってしまうというデメリットを考慮する必要がある。

繰上げ返済とは、利息負担の減少と引き換えに、手元資金を大幅に減らすことなのである。

繰上げ返済のシミュレーションは、「知るぽると」というサイトで簡単にできる。

最近、夫婦二人で家を買い、住宅ローンを組むケースが増えているという。
夫婦で住宅ローンを借りる場合、連帯債務、ペアローン、連帯保証と3種類の借り方があるが、その内容は大きく異なるので注意が必要である。

通常は二人でローンを組む場合は、連帯債務かペアローンになる。
この違いは、連帯債務が二人で1本のローンを組むのに対して、ペアローンは夫婦それぞれがローンを組んで借金が2本になる点である。

どちらのローンも二人とも返済の義務があり、住宅ローン減税も二人で受けることができ、お金を出した割合に応じて持分を保有(登記)できる。

団体信用生命保険は、ペアローンは亡くなった人の分だけローンが消える。
つまり、夫婦で半分がつローンを組んでいれば、どちらかが亡くなった時にローンは半減する。

連帯債務の場合は、夫婦どちらかが主債務者として主な借り手となり、その人だけが団信に加入する。
この場合、夫が主債務者であれば、妻が亡くなってもローンの残額は変わらない。

ただ、フラット35で「デュエット」という団信(夫婦蓮生団信)に入った場合、どちらがが無くなってもローンは全額消える。
その分だけデュエットは１人で加入した場合に比べて1.6倍程度、保険料が割高になる。

連帯保証は、夫の借入れに対して妻が返済保証をするという形で、二人の収入を合わせて借入可能な額を計算する(収入合算)ので、ローンの借入れ総額が増える。
しかし住宅ローン減税は一方しか受けられず、デュエットのような仕組みもない。
連帯保証人は権利の主張もできないので、ただ単に債務の責任が生じるだけである。

住宅ローンの契約時に、連帯保証と連帯債務はどちらも「収入合算」という言葉で説明され、ローン契約締結後の変更はできないので、どちらを指しているのか契約前に正確に確認する必要がある。

住宅ローンを頭金2000万円で借りて繰上げ返済をしないケースよりも、頭金を1000万円で借りて期間短縮型で繰上げ返済を行うケースの方が、返済額は77万円減る。(金利1.73%、返済期間21年の場合)

頭金2000万円の場合の返済額は7131万円、頭金1000万円の場合の返済額は7054万円。

つまり、頭金を2000万円入れるより、当初の頭金を1000万円に減らして、残り1000万円を5年後に繰上げ返済した方が、返済額は減ってしまうのである。

これは、期間短縮型の繰上げ返済によって、返済期間が4年2ヶ月圧縮されることにより、返済期間が短くなりトータルの返済額が減るという事になるのである。

フィデリティ退職・投資教育研究所の調査レポート「勤労者3 万人の退職準備 - 雇用形態とDC 加入の退職準備への影響」(2014年7月)によると、確定拠出年金の理解度とファイナンシャル・インテリジェンスとの間には相関関係があることが分かったという。

DC加入者は非加入者に比べて、老後資産の必要性に対する気づき、準備額、投資経験と投資理論の理解度など、多くの点において進んでいることが分かった。

DCに加入していなくてもDC制度を知っているだけで、退職準備が進展し、投資にも積極的な姿が明らかになった。

個人型確定拠出年金を60歳になって受け取る時には、一括で受け取る「一時金方式」か、毎年少しずつ受け取る「年金方式」、またかその併用から選べる。

一時金方式ならば「退職所得控除」、年金方式ならば「公的年金控除」の適用を受けられる。

これは民間生命保険の満期返戻金が一時所得や雑所得扱いとなり、総合課税になってしまう事と比較して、税金的に優遇されている。

退職所得控除の計算式は、以下となる。
「加入年数20年以下」　40万円×加入年数
「加入年数20年超」　800万円＋70万円×(加入年数－20）

例えば15年間、DCに加入した人は600万円まで非課税、30年間加入した人は1500万円まで非課税となり、受け取ったDC一時金には税金がかからない。

20年以上DCに加入すれば退職所得控除額が大きくなるので、毎月の掛け金額は少なくても若いうちからDCを始めて、長い期間加入しておくほどメリットも大きくなる。

「ハピタス」や「げん玉」などのポイントサイトが充実した事により、ポイントの二重取り、三重取りが可能になっている。

書籍を買うときは、ハピタス経由でポンパレモールに飛び、ポンパレモール内の書店で購入すると、「ハピタスで1.8%、ポンパレモールで5%、年会費無料のリクルートカードで1.2%」と合計8%の値引きとなる。(2015年7月時点)

もちろん送料は無料である。

nanacoカードへのクレジットチャージには色々と制限がある。

チャージ可能金額は1回のチャージが5000円以上２万9000円までで、1枚当たり5万円までしかチャージできない。

チャージ可能回数は、1枚当たり1日3回、月に15回まで、合計金額で20万円までという上限も決まっている。

1回5万円を超える税金を支払う場合は、nanacoカードを複数作るしかない。
ただし1枚のnanacoカードに対して紐づけできるクレジットカードは1枚と決まっているので、クレジットチャージするnanacoカードと同じ枚数のクレジットカードを作る必要がある。

一度の支払で使えるnanacoカードは5枚までなので、1回で最大25万円までの税金支払いが可能となる。

楽天証券では、楽天カードの引き落としで投資信託の積立が可能である。

楽天カードのポイント還元率は1%なので、これだけで投信の利回りが1%アップしたのと同じ効果がある。

2013年８月の科学雑誌「サイエンス」に「知能テストの結果と収入の多寡には明確な相関関係がある」という論文が掲載された。

論文の内容は、インドのサトウキビ農家とアメリカ人ボランティアを対象に、収入が増えた時と減った時の2回のタイミングで知能テストを行うとうものだった。
そして、収入が多い時は知能テストの点数は良く、収入が少ない時は知能テストの点数は悪い、という実験結果となった。

つまり、収入が増えれば知能が高まり、収入が減れば知能は下がるのである。

ここで言う「知能」とは、いわゆる学力というよりも、認知、記憶、予測、判断を始め、仮説を組み立てる力、人間の知的活動全般の土台となる能力のことである。

そして、その知能の高さは常に一定ではなく、どんなに知的な人でも、状況によって、その知能が下がってしまうことがあり、その大きな要因の一つが「収入が減ること」だという。

2013年に話題になった15歳の少年がGoogleとWikipediaで膵臓がんを早期発見する検査方法を見つけたという話。

アメリカのメリーランド州に住むジャック・アンドレイカ少年は13歳の時に親しい人を膵臓がんで亡くした。
それをきっかけにGoogleとWikipediaとオープンな学術サイトPublic of Scienceで膵臓がんについて調べた所、膵臓がんの検査は800ドルもかかるのに、精度は低く3割以上の見落としがある事を知った。

少年は更に検索を続けた結果、膵臓がんを発見するには血液中の少量のタンパク質の発生量の変化を調べる必要がある事が分かった。
そして、膵臓がんに特有のタンパク質8000種をリスト化した資料をネット上で見つける。

少年はこの中のどれかがバイオマーカーになると考え、その1つ1つを検索して調べるという気の遠くなるような作業を続け、4000種の検索を終えた所、バイオマーカーとして有望なタンパク質を見つけた。

そこで少年は、検証実験をするために、膵臓がんの研究者200人を調べ、検証依頼のメールを出したが、199人から断られた。
研究を手伝うと回答をしたくれた1人の研究者のおかげで、ジョンズ・ホプキンス大学で検証した結果、少年が16歳になる直前に、ついに安価で精度の高い膵臓がん検査方法を開発できた。

この方法を使えば、3セントの小さな検査紙で、わずか5分でテストが可能となった。
従来の方法と比べると168倍速く、2万6000分の1以下の費用で、400倍の精度で検査できるという。
この検査方法は、膵臓がん以外の他のガンやHIVなどの検査にも転用が可能とされている。

TEDの彼のプレゼンの中で、次の言葉が印象に強く残る。
Through the Internet, anything is possible.
(インターネットが全てを可能にします)

TED日本語 - ジャック・アンドレイカ: 有望な膵臓がん検査 ― ティーンエージャーが開発

総務省によると、家計の支出のうち食糧費が占める割合を指す「エンゲル係数」が2014年度平均で24.3%と、1993年度以来、21年ぶりに悪化した。

円安による食料品価格の上昇が影響しており、家計のゆとりが低下している。

2014年度の朝日新聞社の社内資料で、朝日新聞の実売部数は510万部と過去10年で3割減となっていたという。

広告営業では、自称700万部として発表しており、偽装部数は200万部という事になる。

国内プラットフォーム別ゲーム市場規模(2013年)

スマートフォンゲーム　 　5597億円
家庭用ソフトウェア　　 　2537億円
家庭用ハードウェア　 　　1558億円
フィーチャーフォンゲーム　964億円
PCオンラインゲーム　　　   861億円

国別のカトリック信者数と人口に占める割合(2010年)
「The Global Catholic Population」(2013年2月13日)

ブラジル　　 　 1億2675万人  　 65%
メキシコ　　　   　 9645万人　　85%
フィリピン　　　　7557万人　　81%
アメリカ　　　　　7538万人　　24%
イタリア　　　　　4917万人　　81%
コロンビア　　　　3810万人　　82%
フランス　　　　　3793万人　　60%
ポーランド　　　　3531万人　　92%
スペイン　　　　　3467万人　　75%
コンゴ民主共和国　3121万人　　47%

リーダーシップは学ぶことができるものだが、どういう風に学べばいいのかを上手に説明はできない。

各人が日常の経験を通してのみ育んでいくしか無いからで、そのリーダーシップのスタイルは、個人個人の個性から形作られるため、その方法を他人に伝授する事が難しい。

リーダーシップというものは、人生同様に、各自が自ら歩みながら学ぶしかない。

by ハロルド・シドニー・ジェニーン

メキシコでは、過去に何度も通貨危機が起こっており、その度にペソは減価され、メキシコ人は資産を失ってきた。

この半世紀で、ペソの価値はドルに対して、500分の1になっている。

日本人は、戦後以来、世界第２位の経済大国で暮らしてきたおかげで、円が500分の1になるという事を想像できなくなっている。

500分の1に減価されるということは、1ドル100円が5万円になってしまうという事である。

2015年７月から実施された「出国税」は、「国外に出ていく人間が持つ財産に出国の際に課税する」というもので、税務当局は資産フライトを阻止したいのである。

例えば、資産フライトには、オフショアを利用した合法的な節税スキームがある。
オフショアではキャピタルゲイン課税がかからないので、日本株を保持してままオフショアに移住し、現地で株を売却すれば日本のキャピタルゲイン課税を逃れる事ができた。

日本の出国税の問題は、出国時の金融資産の評価額が1億円超であることと、海外に永住権を持って移住するのではなくても、原則一律に適用されるという点である。

ちよっとした資産家の一時的な海外赴任による出国も対象となる。
つまり、日本の税務当局は、富裕層でなくても、また単に国を出るだけでも課税しようとしている。

総務省の家計調査によると、日本人の貯蓄率(預貯金÷可処分所得×100)は平均16%となっている。
つまり、働いている人はその手取りの1割以上を預貯金に回している。

現在のようなゼロ金利で円安が進む状況では、現金・預金が最も不確実でリスクが高い。
2013年から1年定期の金利から物価上昇率を引いた実質金利はマイナスに転じており、10年物国債の実質金利もマイナスになっている。

つまり、現在の日本は、銀行に預金しても現金で持っていてもソンをするという社会になっているのである。

日本は経済成長させるために、不足する生産年齢人口を補わねばならず、60歳定年制は無くなり、65歳まで働かないと年金が貰えない社会になった。

現在、辛うじてマイナス成長の恒常化に歯止めをかけているのは、日本人が60歳を超えても低賃金で働くようになったからであり、家庭から女性をパートで労働市場に引きずり出し、不足する労働力を補っているからである。

日本は65歳以上75歳未満の前期高齢者の就業率が4割を超えている異常な国である。
フランスは僅か3.6%、ドイツは7.7%、アメリカですら29.7%である。

日本とアメリカのGDPの差は、今後もどんどん開いていくと予測されている。

2030年には日本のGDPは購買力平価(PPP)で4兆3840億ドル、アメリカはその4倍の18兆2020億ドル、名目では9兆2130億ドル、アメリカはやはり4倍の34兆7390億ドルと予測されている。
2030年には、日本のGDPはアメリカの4分の1になるのは間違いない。

〇21世紀政策研究所によるGDP予測(2012年公表)
購買力平価(PPP)のGDP
　　　　　　2030年　　　　　　　　2050年
米国　　18兆2020億ドル(415)　　24兆40億ドル (592) 　1.3倍
日本　　 4兆3840億ドル(100)　　 4兆570億ドル(100)　　0.9倍
中国　　19兆6750億ドル(449)　　24兆4970億ドル(604) 　1.2倍

〇シティグループによるGDP予測(2011年公表)
名目GDP
　　　　 　2030年　　　　　　　　2050年
米国　　35兆7390億ドル(388)　 　83兆8050億ドル (511) 　2.3倍
日本　　 9兆2130億ドル(100)　　 16兆3940億ドル (100)　 　1.8倍
中国　　57兆1380億ドル(620)　　205兆43210億ドル(1250) 　3.6倍

他にも、日本の悲観的未来に関しては、『2050年の世界ー英「エコノミスト」は予測する』(2012年)が、もっと厳しい見方をしており、2050年の１人当たりGDPをアメリカを100とした場合、日本は58とされている。

2050年の世界では、日本はG7から外れ、中国、アメリカ、インド、メキシコ、ロシア、ブラジル、インドネシアがG7となる可能性が高いとエコのモスとは予測している。

中国が長年取ってきた「一人っ子政策」の結果、生産年齢人口の増加率が落ち込んでおり、中国の経済成長はやがて止まる。

中国社会科学院は、その年を2015年としており、中国は既に人口オーナス期に入っており、日本と同様に成長できない国になっていく可能性が高い。

さらに悪い事に、中国では高齢化がもの凄い勢いで進んでおり、国連のデータによると、中国の人口は2030年にピークを迎え、その後減り続けていく。

人口オーナスは韓国も同じで、2012年6月に英銀ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが発表した報告書によると、韓国は世界で高齢化が最も早く進んでおり、2016年から生産年齢人口が減り始め、2020年には欧州や日本より人口減少速度が速くなるという。

つまり、東アジア3カ国は、今後、経済成長ができない状況に陥るのである。

中国経済の実態がよく分からない事を示すのが、外貨準備高である。

中国当局の発表によると、2014年12月末の中国外貨準備高は3兆8400億ドルとなっているが、アメリカのFRBが発表した2014年12月末の中国保有のアメリカ国債残高を見ると、1兆2443億ドルとなっており、その差は何と2兆ドルである。

国債を発行している側のアメリカの数字が正しいとすると、中国の外貨準備高に占めるアメリカ国債の割合は3割程度に過ぎない。
日本の外貨準備高の殆どはアメリカ国債で保有しており、基軸通貨のドルである事を考えると、中国の外貨準備高に占めるアメリカ国債の比率は低すぎる。
中国はこれまで稼いだドルを何処に持って行ったのか、統計では分からない。

他にもIMF加盟国は、外貨準備として保有する金の量を報告する義務があるが、中国の自己申告では1054.1トンと、中国の外貨準備高に占める割合は僅か1.1%しかない。
この割合は余りにも少なく、アメリカ、ドイツ、イタリア、フランスは7割前後を金が占めている。ちなみに日本は2.4%しか金を保有していない。

中国は世界一の金の生産国であり、2014年には450トンを生産している。
2位のオーストラリアは270トン、3位のロシアは245トン。
この国内の金生産量の一部は中国人民銀行が買い上げ、公的保有となっていると推定されるが、民間が保有する金の統計は無い。

中国の人民元は、未だにドルに半ペッグ状態となっており、変動相場制に完全移行しておらず、為替操作を容易に行え、その実態が全く分からない。

中国が外貨準備などから推定すると為替介入をしているのは間違いないのに、それを公表しないので、アメリカは中国の為替操作を厳しく批判している。
その結果、神未来現は割安に評価されている。

オフショア・ネットワークを最も上手く利用しているのは、中国企業と中国の大富豪、共産党幹部たちである。

カリブ海のケイマン諸島とブリティッシュ・ヴァージンアイランド(BVI)には、多くの中国、香港企業が登記されており、その保有者は中国人である。

例えば、中国最大の検索エンジン「バイドゥ」や中国最大の旅行サイト「Qunar.com」は、中国企業でも香港企業でもなく、ケイマン企業であり、ケイマン企業としてニューヨーク証券取引所や香港証券取引所に上場している。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が独自に入手したケイマン諸島やBVI等に置かれたお負傷法人やファンドのデータベースを公開しており、そのデータの中には中国共産党幹部の親族の名前や、親族企業の名前が多く確認できる。

現在、オフショアには32兆ドル(4000兆円、日本のGDPの8倍)の資産が保管されているという。

国際調査報道ジャーナリスト連合、"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開

大規模なアメリカ国債買いは、特別会計の中の一つである「外国為替資金特別会計」(通称、外為会計)によって、「円売りドル買い介入」として行われる。

政府はドル買いを国民の税金で直接やれないので、財務省が政府短期証券(FB)を発行し、債券市場で円を調達し、その円を為替市場で売却してドルを買うという仕組みである。

具体的には、財務省国際局の為替市場課と日本銀行の金融市場局為替課がやり取りをして、発行された政府短期証券を日銀が引き受け、この円でドルを買う。
この時、日本が円で買ったドルは、そのまま日本政府に入ってくるのではなく、殆どがアメリカ国債購入に充てられるので、結局はアメリカ財務省に上納することになる。

つまり、アメリカから見ると、日本がいくら輸出産業でドルを稼ごうが、そのドルは最終的にはアメリカに戻ってくる。
アメリカは慢性的に赤字国だから、ドルはいつも不足しているが、それを日本が戻してくれる仕組みになっている。

日本の国債利回りはほぼゼロであり、その格付けはムーディーズで「A1」と低く、中国や韓国の「Aa3」よりも下で、殆ど投資価値が無いとされている。

格付け会社のレーディングは信用できないと日本政府は主張しているが、この格付けで金融市場は動くのは事実である。

2015年2月末時点のアメリカ財務省の国際資本統計で、日本のアメリカ国債保有額が1兆2244億ドルとなり、1兆2237億ドル中国に代ってトップになったと報道された。
2008年のリーマンショック以後、トップはずっと中国だった。

アベノミクスが始まって以来、日本のアメリカ国債保有額は増え続けている。
2013年7月末時点の保有額は1兆1354億ドルで、2000年以降で最高額に達し、前月比4.8%増の520億ドルも増やしている。

そして2013年7月末から2015年2月末にかけて1年半で、日本はアメリカ国債を900億ドルも買い増しているのである。

2014年には消費税が3%アップされた年であり、消費税1%分が2兆円の税収増になるので、年間6兆円を国民から政府は奪い取ったことになるが、この税収増額よりも多い900億ドル(10兆円)をアメリカに上納しているである。

これだけアメリカ国債を買い増しし続ければ、円安になるのは当然だった。

アメリカが常に貿易赤字を続けられるのは、その反対側にアメリカに貿易黒字を提供して赤字の穴埋めをしてくれる国が存在するからである。
日本や中国を始めとするアジア諸国の貿易黒字は、アメリカの貿易赤字無には成立しない。

しかしドルが基軸通貨である以上、アメリカには貿易赤字が存在しないとも言える。なぜならば、貿易というのは国対国が行うもので、自国通貨ドルで全ての取引ができるアメリカは、貿易をしていないと同じだからである。
つまり、アメリカにとって貿易は、国内取引とお無゛なのである。

基軸通貨ドルは、世界を回り、アメリカに利益をもたらす構造になっている。

土地価格は、人の生産活動で生まれるものではないので、非生産資産とされ、GDPには含まれない。

ただし、土地取引にかかわる手数料や、家賃収入、潜在的な家賃収入(所有者がもし賃貸していれば得られたはずの家賃収入)はGDPに計上される。

その意味で、不動産価格が下落を続ければ、経済成長は鈍るし景気も良くならない。

日本の富裕層には2つの特徴がある。

1．超富裕層が少ない
日本の富裕層の資産分布は1億円近辺に偏っており、資産100～500万ドルが250万人で、資産500万ドル以上になると圧倒的に少なくなる。
ボストンコンサルティングの「ワールド・ウェルス・レポート2012」では、資産1億ドル以上を持つ層を「超富裕層」としており、第1位はアメリカの2928世帯、第2位はイギリスの1128世帯、日本は15位にも入らないランキング外となっている。
別の調査によると日本は200世帯と推定されている。

2．富裕層の大半が高齢者である
クレデイ・スイスが富裕層の定義としている資産100万ドル以上を持つ人口のうち、30歳以下の人口は僅か1%しかない。

急激な円安でドルベースで個人金融資産が激減した事により、日本人富裕層数も激減した。

クレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・レポート」の2013年坂によると、2012年から2013年の1年間で、日本の富裕層数は130万人も減少し、その資産減額は5兆8350億ドルにも達しており、この額は全世界で失われた資産総額の9割以上を占めている。

「グローバル・ウェルス・レポート」では富裕層の定義を100万ドル以上の資産を持つ個人とし、負債を除いた純資産が100万ドル以上ある事としている。
但し、クレディ・スイスの富裕層の定義には、不動産が含まれており、金融資産だけで集計される他の富裕層レポートとは異なり、富裕層の数は多くなる。

クレデイ・スイスによると、富裕層数は世界全体で3168万人であり、2013年は前年から181万人増加している。

＜世界の富裕層ランキング＞(グローバル・ウェルス・レポート2013)

１位　アメリカ　  1321万人(前年比＋168万人)
２位　日本　　　　265万人(前年比▲130万人)
３位　フランス　　221万人(前年比＋28万人)
４位　ドイツ　　　173万人(前年比＋22万人)
５位　イギリス　　153万人(前年比＋11万人)
６位　イタリア　　144万人(前年比＋12万人)
７位　中国　　　　112万人(前年比＋９万人)

2014年末に個人金融資産が史上最高の1694兆円になったと言われるが、この時点のドル円レートは119円なので、ドル換算すると14兆2300億ドルとなる。

ちなみに前年の2013年末の個人金融資産1644兆円は、ドル円レートが103円だったので、15兆9600億ドルとなり、なんとドルベースでみると、1兆7300億ドルも減っているのである。

日本人の個人金融資産はこの1年間で170兆円も吹き飛んだのである。
歴代政権の中で、これだけ巨額の日本人の富を焼失させてしまった政権はない。

＜個人金融資産の推移　円とドル比較＞

　　　　　個人金融資産残高　ドル円レート　　個人金融資産残高
2005年末　　1572兆円　　　　　110円　　　　　14兆2900億ドル
2006年末　　1586兆円　　　　　116円　　　　　13兆6700億ドル
2007年末　　1545兆円　　　　　118円　　　　　13兆900億ドル
2008年末　　1458兆円　　　　　103円　　　　　14兆1600億ドル
2009年末　　1491兆円　　　　 　94円　　　 　　15兆8700億ドル
2010年末　　1502兆円　　　　 　88円　　　　 　17兆600億ドル
2011年末　　1500兆円　　　　 　80円　　　　 　18兆7500億ドル
2012年末　　1571兆円　　　　 　86円　　　　 　18兆2700億ドル
2013年末　　1644兆円　　　　　103円　　 　 　 15兆9600億ドル
2014年末　　1694兆円　　　　　119円　　　 　  14兆2300億ドル

アベノミクスが始まって以来、一般国民の給料が下がっている中、日本人の個人金融資産は増加している。

2015年3月18日に発表された日本銀行「資金循環統計」によると、2014年末の個人金融資産(資金循環統計の家計部門)は、前年末比3.0%増の1694兆円と過去最高になっている。

これを受けて、各メディアは「前年末を上回ったのは6年連続。2014年の賃上げを背景に現金・預金の増加が続き、円安・株高で株式と投資信託の時価評価額も膨らんだ」と報道した。

しかし、2014年末に発表された2013年度の国民経済計算確報では、家計貯蓄率は－1.3%となっている。
家計貯蓄率とは家計の可処分所得に対する貯蓄(可処分所得から最終消費支出を引いたもの)の割合のことで、貯蓄率がマイナスということは、家計は所得以上に消費しており、これまで貯蓄してきた金融資産を取り崩しているという事である。

貯蓄率がマイナスに転じた直接の要因は、2014年4月に実施された消費増税に伴う駆け込み消費により、家計の可処分所得は2012年度比で1.4兆円伸びたのに対して、最終消費支出はこれを上回る7.7兆円も増えたからである。

民間企業の給料が下がる一方で、国家公務員全員のボーナスは2ケタ増になっている。

国家公務員の2014年の冬のボーナスは、前年比で11%以上の大幅なアップを記録した。更に、国家公務員は2014年の4月の消費税引き上げと同時に、給与も8.4%もアップしている。

2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が終了した為で、それまで震災復興に対処する必要性により、給与減額支給措置が取られ、国家公務員の給与は平均7.8%、ボーナスは約10%が減額されており、それが2014年になって、次々に解除されたのである。

民間も震災復興のための財源を捻出する為として、所得税と法人税に「復興特別税」が25年間の継続処置として上乗せされた。
その後、法人税は解除されたが、所得税への上乗せは続いている。

所得税の上乗せ分は約3000億円であり、これと同額の3000億円が国家公務員の削減額の解除額とほぼ一致する。

公務員の給与アップの財源は、所得税の上乗せ分である「復興特別税」を、そのまま回したという結果になっている。

国民1人当りGDPランキングの推移

1999年　4位　3万5014ドル　(小渕内閣)
2000年　3位　3万7303ドル　(小渕内閣、森内閣)
2001年　5位　3万2711ドル　(森内閣、小泉内閣)
2002年　7位　3万1241ドル　(小泉内閣)
2003年　9位　3万3717ドル　(小泉内閣)
2004年　11位　3万6444ドル　(小泉内閣)
2005年　15位　3万5780ドル　(小泉内閣)
2006年　18位　3万4076ドル　(小泉内閣、第一次安倍内閣)
2007年　22位　3万4038ドル　(第一次安倍内閣、福田内閣)
2008年　23位　3万3429ドル　(福田内閣、麻生内閣)
2009年　16位　3万9321ドル　(麻生内閣、鳩山内閣)
2010年　14位　4万2916ドル　(鳩山内閣、菅内閣)
2011年　14位　4万6175ドル　(菅内閣、野田内閣)
2012年　10位　4万6531ドル　(野田内閣、第二次安倍内閣)
2013年　24位　3万8491ドル　(第二次安倍内閣)
2014年　27位　3万6331ドル　(第二次安倍内閣)

日本は1975年の16位から1985年の11位まで2桁順位を続けたが、1986年に7位に上昇して以来、2003年の9位まで18年間にわたって1桁台のランキングを維持し続けていた。
この間、1987年から2000年までは、1998年を除き、日本はアメリカよりも上位だった。

＜世界のスターバックス「グランドラテ」(473ml)のドル換算価格＞
『ウォールストリート・ジャーナル』2013年調査。

オスロー(ノルウェー)　　　　　9.83ドル
ストックホルム(スウェーデン)　7.40ドル
モスクワ(ロシア)　　　　　　　7.27ドル
チューリッヒ(スイス)　　　　　7.12ドル
ヘルシンキ(フィンランド)　　　6.38ドル
フランクフルト(ドイツ)　　　　5.53ドル
パリ(フランス)　　　　　　　　5.18ドル
シドニー(オーストラリア)　　　4.82ドル
北京(中国)　　　　　　　　　　4.81ドル
ソウル(韓国)　　　　　　　　　4.54ドル
東京(日本)　　　　　　　　　　4.49ドル
ニューヨーク(アメリカ)　　　　4.30ドル
サンパウロ(ブラジル)　　　　　4.23ドル
トロント(カナダ)　　　　　　　4.08ドル
イスタンブール(トルコ)　　　　3.92ドル
香港　　　　　　　　　　  　　 3.87ドル
ロンドン(イギリス)　　　　　　3.81ドル
サンフランシスコ(アメリカ)　　3.55ドル
ニューデリー(インド)　　　　　2.80ドル

北欧各国の価格が高く、オスロの9.23ドルの価格を1ドル120円で換算したら1180円にもなる。
ヨーロッパ先進国でも日本より高くなっており、アジア各国では高級感を演出するため給与水準よりも高めの設定がされている。

連合の集計(2015年3月20日)によると春闘の賃上げ額は、定期昇給を含めて月額7497円、このうちベースアップ分は2466円だった。

消費税増税で年収500万円の平均家庭の負担額は、年間8万5000円という試算があり、また円安による輸入インフレによる負担額は平均で年間16万2000円増加したという試算がある。

これらを合算すると平均家庭で年間25万円の負担増となっており、ベースアップ分では全く足りていない。

雇用者の給与については、消費税増税前の2013年のデータ(2014年9月国税庁発表)が最新だが、それによると男性全体の平均給与は511万円(前年比1.9%増)、女性全体では272万円(前年比1.4%増)となっている。

その内訳をみると、正規雇用者は、男性が527万円(前年費1.2%増)、女性が356万円(前年比1.9%増)と前年に対して増えているにもかかわらず、非正規雇用者は、男性が225万円(前年比0.4%減)、女性が143万円(前年比0.2%減)と前年に対して減っている。

日本は、正規雇用者と非正規雇用者では、給料は倍以上の差があり、男女の差も大きい。

賃上げに関するメディアの報道は、常にこの男性正規雇用者に焦点が当たっている。

一般国民が景気回復の実感が得られるのは、株価上昇よりも給料アップだが、実際のところ給料は上がっていない。

2015年の春闘では、トヨタがベア4000円、日産が5000円アップされた他、電機でも一律3000円アップが実現したので、メディアは「過去最高決着」と報道した。
しかし、連合の集計によると、全体の賃上げ率は2.36%、ベアは0.6%で、2014年の賃上げ率2.07%から若干前進した程度で、給与水準としては2012年並みに戻ったにすぎなかった。
しかも、これは大企業に限ったことである。

日本の会社員全体の給料という点では、賃金の基本統計とされ、消費を大きく左右するとされる「所定内給与」(事業所規模5人以上、全産業)の方が重要である。
厚労省の「毎月勤労統計調査」では2014年も毎月、前年割れが続いているにも関わらず、安倍総理は国会の施政方針演説で「昨年、過去15年間で最高の賃上げが実現しました」とデタラメな演説をしている。

しかも、物価変動を考慮した実質賃金の下落は止まっていない。
厚労省は2015年6月に、「実質賃金が24ヶ月ふりにプラス」と発表したが、その数値はたった0.1%でしかない。
しかも数字を押し上げたのは、臨時給与の大幅な伸びがあったからに過ぎない。
厚労省の毎月勤労統計で実質賃金のデータは発表されるが、「賃金」には「決まった支給する給与(基本給や残業代)」と「特別に支払われた給与(ボーナス)」の2項目があり、後者が前年比14.9%増となり全体の数字を押し上げたのである。

前者の定期給与だけでみると、0.5%増にすぎず、物価上昇率の0.8%を考慮すると実質賃金はマイナスとなっている。

現在、日本の国富に関する統計は、国民経済計算ベースでの「日本の正味資産」しか存在しない。
この日本の正味資産には、実は対外純資産以外の株のような金融資産が存在しない。
これは、金融資産には、その反対側に必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからである。
つまり、株価がいくら上昇しても、株価の時価総額の増加と等しい金融負債が増加して位と考えられるからである。

従って、国富の大半は非金融資産であり、すなわち土地資産となる。
この土地資産が、年々下がっているので、これまで日本の国府は減少を続けて来た。

ところが、対外純資産だけは増加を続けて来た。
対外純資産とは、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いたものだが、国内の株価が海外投資家によった吊り上げられれば対外資産は減る。
なぜそうなるかと言うと、国民経済計算では海外投資家による日本株保有額が増えれば、それと同額の国内負債が増加すると考えられているからである。
海外投資家が日本株を買えば、その分の対外負債が発生し、対外負債が増加すれば、対外純資産は減少し、国富は減少する。

2013年は海外投資家が大幅に日本株を買い越した。
2013年末では、日本の個人投資家は75兆円の外国株を保有し、海外投資家は151兆円の日本株を保有しており、その差は76兆円もある。
日本は世界最大の対外純資産を保有しながら、株に関しては資産より負債の方が圧倒的に多い。
日本の国富は外国人にどんどん流れている。

日経平均株価2万円の大台をドルに換算してみると、1ドル120円ならば167ドルになる。
アベノミクスが始まる前の円は1ドル80円だったので、同じ為替レートで日本株が2万円だったとしたら、ドルベースでの日経平均は250ドルになる。

ドルベースでの日経平均の最高値は、バブル経済ピーク時の1989年の286ドルだが、この天井値に近くなる。

<日経平均の推移:円建てとドル建て比較>
　　　　　　　　円建て　　　　　　ドル建て
2012年12月　 　1万395円　　　 　 127ドル
2013年4月　   　1万3860円　　　　142ドル
2013年9月　   　1万4458円　　　　146ドル
2013年12月　 　1万6291円　　　　158ドル
2014年4月　　　1万4304円　　　　139ドル
2014年9月　　　1万6173円　　　　151ドル
2014年12月　　 1万7450円　　　　146ドル
2015年5月　　　2万560円　　　 　166ドル

両者を比較すると、円では1万円以上も上がって上昇率も98%と大きくアップしたにも関わらず、ドルでは39ドルしか上がっておらず上昇率も30%にすぎない。

特に注目すべきは、2013年12月から2014年12月の1年間で、円建てでは1200円上がっているにの対して、ドル建てでは12ドルも下がっている。
この1年間で急激に円安が20%進み、この下落率が株価の上昇率を相殺してしまったのである。

日銀に国債を売った側である金融機関の資産の推移は、日銀資料の「預金取扱機関のバランスシートの推移」を見れば分かる。

ポートフォリオに占める資産である国債・財融債の比率は下がり、日銀当座預金の比率が上がっている。

異次元緩和が始まる前の2013年3月時点で、預金取扱機関の保有国債残高は315兆円だった。
それが2014年12月には272兆円となり、43兆円減少している。

この減少分は37兆円増加した流動性預金とほぼ釣り合っている。

つまり、異次元緩和で金融緩和は起こっておらず、見せかけだけの金融緩和となっており、円安だけが進んだということになる。

日銀が掲げたインフレ目標は2%とされ、それが実現できるまで異次元緩和を続けると、黒田総裁は宣言した。

これまで、メディアは日銀がお金を刷って、それが市中に大量に供給され、ジャブジャブになっていると報道してきた。

しかし、日銀の試算と負債を示すバランスシートをみると、日銀は異次元緩和以来、資産とされる「国債・財融債」を増やしているが、負債にあたる「現金」はほぼ横ばいであり、「日銀預け金」(日銀当座預金)が「国債・財融債」の増加と同じペースで増えているだけである。

日銀の国債保有残高は、異次元緩和が始まる前り2013年3月は94兆円だった。
それが2014年12月には、計画通りのペースで増えて207兆円になっており、131兆円も増加している。

日銀の総資産317兆円の65.3%に達している。
しかし、日銀当座預金だけが120兆円増えており、現金は殆ど増えおらず、「国債・財融債」を民間銀行から買った代金は、日銀当座預金に「ブタ積み」されている。

第二次大戦の敗戦国で、戦争を全面的にちゃんと総括できている国は一つもない。

別の国となったドイツでさえ、総括できていない。
戦争が終わったら平和条約を結ぶ必要がある。

ドイツが一番大きい戦争をした相手はソ連だが、ロシア(旧ソ連)とドイツの間に平和条約はない。

戦争状態は終わっていて、外交関係もあるが、平和条約は結んでいない。

ドイツは、カリーニングラード(バルト海沿岸でポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛地。旧ケーニヒスベルク)やポーランド領になった地域への領土要求を潜在的に持っている。

平和条約を結ぶと、国境を二度と変えられなくなってしまうので、結ばないのである。

ヨーロッパの多くが死刑制度を廃止し、死刑制度が残っているのはベラルーシだけである。

するとテロリストは、生け捕りにせず、現場で殺してしまうことになる。

生け捕りにすれば、現在の尋問技術はすごく進んでいて、薬を使って知っていることを全部はかせることができるので、仲間とかアジトとか全部分かる。

ところが、法的には絶対に死刑にできないので、それでは国民感情が許すはずがない。

だから全員射殺して、現場で処刑してしまうのである。

死刑制度を廃止した国というのは、一見すると、何かとても人道的なように見えるが、こういう時に超法規的な処刑が行われているのである。

精神医療の専門家である岡田尊司氏が、中国の実験データと突き合わせて、ゲームは脳にアヘンと同じ影響を与えていると書いている。

ゲーム依存者の脳の神経ネットワークの乱れは、麻薬依存者のものと同じであることが、最新の画像解析から分かったという。

しかしIS(イスラム国)に行けば、ゲームの世界でバーチャルでやってストレス解消していた事を、そのまま現実にできるので、そういうものに憧れる人が、少数ではあっても世の中から出てくる。

社会正義や社会性よりも、おもしろさを徹底的に追及する方向性が、現実のものになってきている。

インターネット・ゲーム依存症 ネトゲからスマホまで (文春新書)

公明党というのは戦争ができない身体になってしまっており、その公明党が自民党と組んでいるうちは、何かを組み立てると、自民党が考えたものと全然違うものになってしまう。

公明党の支持母体である創価学会は、2014年11月に教義を変え、世界宗教になるといっている。
世界宗教になる以上は、中国への「広宣流布」(こうせんるふ:法華経の教えを広く宣べて流布させる)を考えている訳であり、中国と絶対にケンカができない。
韓国にはすでに創価学会員が150万人おり、韓国ともケンカはできない。

SGI(創価学会インターナショナル)の利益に反することになるからである。

自公連立とは、そもそもの素材は自民党なのだが、最終的には公明党という調味料が入り、料理自体が公明党味になってしまうのである。

沖縄の基地問題の地理的要因を理解するには、学校の便所掃除に置き換えると分かり易い。

小学校の学級会で、誰が便所掃除を担当するか、多数決で決めましょうとなりました。

(学級委員長)「では、来週の便所掃除の担当を決めたいと思います。月曜ですが、誰がいいですか?」

(生徒A)「はーい、沖縄くんがいいと思います」

(学級委員長)「他に意見はありませんか?」

(生徒多数)「異議なーし」

(学級委員長)「では、沖縄くん。月曜日の便所掃除に決まりました。次は火曜日ですが、誰にしますか?」

(生徒B)「沖縄くんで、どうでしょう」

(生徒多数)「異議なーし」

以下同文で、「金曜も沖縄くんでいかがでしょうか」となっていく。

そこで、沖縄くんは「どうしてですか。何でいつも、僕だけなんですか」と異議を申し立てる。

(学級委員長)「誰か、意見をお願いします」

(生徒A)「沖縄くんの席は、便所に一番近いからです。だから沖縄くんでいいと思います」
(生徒B)「僕もそう思います」
(生徒C)「私も賛成です」

今、こういうことが、沖縄と日本の間で起こっているのである。
これを小学校でやったら、「いじめ」として大問題になる。

沖縄くんは、何も便所掃除をクラス全員で完全に平等に分担してくれ、とは言っていない。
1ヶ月のうち2週間まではやるけど、あとの2週間はみんなで分けて欲しい、というのが今の沖縄の主張であり、便所掃除を一切やりたくないとは言っていない。

沖縄というのは、日本で唯一、県庁焼打ち事件があった場所である。

1931年(大正2年)に、沖縄の郡役場の職員が中央政府や県知事の失政に腹を立てて檄文をまき、県庁に火をつけて全焼させている。

本土本館直前の1970年12月には、今の沖縄市で「コザ暴動」という事件もあった。
米軍人が沖縄人をはねた交通事故をきっかけに、米軍車両や嘉手納基地の一部が焼打ちにあった。
暴徒2000人とも4000人とも言われ、完全武装の米兵が威嚇発砲し、ベトナム戦争で使用された手投げ催眠弾が使われた。

日本政府は沖縄を甘く見てはならない。

普天間の海兵隊は、1950年代までは山梨と岐阜にいた。

1950年代に日本国内で反基地闘争が高まり、当時アメリカの施政下にあって、日本国憲法すら施行されていない沖縄に持って行ったという歴史がある。

また沖縄返還当時の基地経済は、県経済の15%を占めていたが、現在は僅か5%しかない。

日本本土の多くの人は、沖縄は基地関係で何かしらのカネをもらっているんだろうと思っているが、実は沖縄に対する国の交付金は、人口一人当たりで多い方から数えて全国18位であり、島根や鳥取の方が、遥かに多い。

日本の面積でたった0.6%の島に、米軍基地の74%が沖縄にある。

2014年暮れの総選挙では、小選挙区の沖縄と山梨で自民党の空白が生まれるという、過去に無かったことが起こった。

沖縄は大異変で、自民党候補は4つの小選挙区とも全滅してしまった。

もう一つ注目すべきは、共産党が前回の選挙の470万票から今回は700万票と230万票も伸びた事である。
自民党、民主党以外の投票先として、共産党しかなかったという事であり、政治的不信感が増大している事の表れで、230万票の向こうには多くの政治的な無関心層が生まれている。

北海道では基盤もない人が、「支持政党なし」という政党名を登録したら、10万票も投票された。

戦前の日本には伊号潜水艦というのがあり、ドイツやバナマ運がまで出撃していた。

伊・呂・波は、基準排水量がそれぞれ1000トン以上、500トン以上、500トン未満という大きさの区分で、伊号が一番大きい。
中でも伊四百型は長さ122メートルもあり、2012年に中国の潜水艦に抜かれるまで70年近く、世界最大の通常動力型潜水艦だった。

ちなみに有名なドイツのUボートは呂号以下のサイズである。

現在は日本では川崎重工と三菱重工が1年おきに「そうりゅう型潜水艦」を造っている。

安倍総理は原発を世界に売りたがっているが、潜水艦と抱き合わせないと買ってもらえない。
ロシアがベトナムに原発を売った時は、まず最初に潜水艦を売り、抱き合わせ販売をした。

オーストラリアは軍備の更新が遅れており、12隻の潜水艦を必要とし、日本の潜水艦に関心を示している。
非核化政策を採っているオーストラリアは、原子力潜水艦しか造っていないアメリカの潜水艦を買う事ができない。

また潜水艦の輸出国は、オランダ、スウェーデン、ドイツだが、太平洋を回ることができる巨大潜水艦を建造できるのはロシアと日本だけであり、オーストラリアがロシアの潜水艦を買う訳にはいかない。

これまでの「武器輸出三原則」は見直されて「防衛装備移転三原則」に替わり、これまで事実上禁止されていた武器やその技術の輸出が一定の条件のもとで認められることになった。

日本共産党が武装闘争路線を捨て、議会を通じて平和革命をするという方針に転換したのは、1955年の第6回全国協議会(六全協)からであり、国会で多数を獲得し、いわゆる「多数者革命」を平和的にやるとして、それまでの路線を変えた。

日本の左翼には「講座派」と「労農派」の2つがある。

どちらも戦前の左派理論の二大柱であり、「講座派」は共産党系り理論を掲げた一派で、岩波書店から1930年代前半に出た『日本資本主義発達史講座』を執筆したグループが中心となったので、「講座派」と呼ばれる。

「労農派」は当時、社会民主主義者と呼ばれた人達の理論を掲げた一派で、1927年創刊の雑誌『労農』に依ったので「労農派」と呼ばれる。

同じ左翼だが、共産党が講座派で社会党左派が労農派となる。

両者の間で一番違うのは、戦前の「権力」をどうとらえるかで、打倒すべき権力の分析の仕方に対立があった。

講座派は労働者と資本家の対立構造の中で、主として資本家を打倒するが、それ以外の古い地主やその他の権力も倒すために統一戦線てせ新しい時代を作っていこうと考えた。

一方の労農派は、労働者ょ中心とした勢力で資本家を打倒していこうと考えた。

名前とは逆転現象があり、講座派は広範な統一戦線を目指し、労農派は労働者との移民が共闘するような名前だが、労働者が資本家を打倒する路線を目指している。

マルクスは、資本主義を徹底分析して、これは人間を非人間にしてしまうシステムだから、革命をやって潰すしかないと結論づけた。

レーニンは、その革命思想を取り入れ、実際に運動を組織してロシア革命を実現し、ソ連を作った。

その為、この二人の名前をくっつけて「マルクス・レーニン主義」と、一つの主義のように言われる。

しかし、二人の年齢差は50歳くらいあり、二人は直接に会ったことはなく、生きた時代も場所も異なる。
レーニンが13歳の少年だった時に、マルクスは亡くなっている。

レーニンは、具体的にロシアという国において、どうすれば革命ができるだろうかと考えた。
マルクスは資本主義を研究して、革命の前提として、どんな思想がいいだろうかと考えた。
マルクスは具体的にロシアの現状を検討して、革命について語っている訳ではない。

マルクス経済学では、搾取と収奪は異なる概念になっている。

収奪は後ろに暴力があり、強制的に何かを奪い取るのが収奪である。
これに対して搾取とは強制的に奪い取るのではなく、労働者は資本家が提示した賃金で合意の上で働いており、お互いの合意の中で搾取というものが入り、階級差ができてしまう。

マルクスは『資本論』の研究で、打も気づかなかった事に気づいた。
『資本論』には社会主義社会は素晴らしいというような事は、それほど書かれておらず、資本主義の徹底的な分析本であり、「儲け方の秘訣を教える本」として読むことができる。

竹中平蔵氏は、マルクス経済学をよく理解しているので、パソナの会長として、人間の労働から価値を生み出す所に選んでいる。

ちなみに、竹中氏は原発反対派であり、博士論文の中でも「平和の配当」ということを強く主張して、経済の軍事化はやめるべきと強調している平和主義者である。

所得の「上位1%シェア」という数字がある。
これは成人人口のうち1%にあたる高額所得者層に、総個人所得の何%が集中しているかを示す比率で、アメリカの数字を見ると1980年代半ばまで10%以下だったのが、今や20%に近づいている。

日本の数字は戦後ずっと8%前後で、バブル崩壊以後に上昇したが、現在は9%程度である。
ピケティに日本のデータを提供した一橋大学の森口千晶教授によると2012年のデータでは、日本の上位1%のポトムの年収は1270万円になる。
また「上位10%シェア」の場合、そのボトムの年収は580万円となる。

多くの日本人が、格差が拡大して何億円も稼ぐ億万長者が増えたと思っているが、日本の場合は大金持が増えている訳ではなく、高所得層の下部というか中所得層の上部が膨らんでいるのである。

フランスのエマニュエル・トッドという人口学者が、少子高齢化の構造を分析したところ、女性の識字率向上のためで、学歴が高くなればなるほど少子化が進む事が分かった。

だから「産めよ育てよ」という形の政策は、裏を返せば女性の教育水準を下げろということになり、IS(イスラム国)がなぜ女性に教育をさせないか、彼らは経験的に人口を増やすには教育が邪魔をするという事を経験的に知っているのである。

ちなみに「産めよ増やせよ」というのは、太平洋戦争が始まる1941年に閣議決定された人口政策のスローガンである。

「女性活躍担当大臣」などというキテレツなポストまで作り、安倍内閣が盛んに強調する「女性の活用」というフレーズは、極端な男性優位主義が背景にチラつく。
活用させられる対象になっている側からすると、何かを活用するというのは無礼極まりない。

近代資本主義は、近代国家と任務を分かち合って、社会が解体しないように国家による所得の再分配を行うことで、所得格差の縮小に努めて来た。
ところが、新自由主義の台頭によって、先進国の国内格差は拡大の方向で歯止めがかからなくなってきた。

たたじ、世界全体で見れば、グローバリゼーションに伴いお無゛労働に対する先進国の労働者と新興国の労働者の賃金格差は縮小している。

つまり、新自由主義以降の資本主義は、先進国の内部では格差を拡大し、世界全体では格差を縮小する動きをしている。

ピケティは、資本主義社会では大戦争以外で格差が本格的に縮まることはなく、20世紀に格差が酷くならなかったのは、2つの大戦争があったからであり、大戦争に代わる強権発動が必要と主張している。

ピケティの主張のポイントは、格差是正の方策で、現在の国家を超える「超国家」による再配分を提起している。
ピケティは、国家的もしくは超国家的な世界的規模の権力執行機関によって、大金持が国内外に持つ資産から負債を引いた上で、「資本税」を取って経済格差の拡大を抑えるべきと主張している。

しかし国家を運営する官僚に強大な権力を握らせてしまうと、かつてのソ連やマチスドイツのようになる危険があり、ピケティの世界はファシズムみたいなものになる可能性がある。
『21世紀の資本』は『資本論』とは全然違う考え方であり、むしろムッソリーニに近い強い国家による統制を目指す考え方である。

トマ・ピケティは不等式「r(不労所得)>g(勤労所得)」が資本主義の宿命であると言い、マルクスは共産主義への必然的な移行が資本主義の宿命と言った。

トマ・ピケティの『21世紀の資本』が問題にしているのは、格差や不平等である。

マルクスの『資本論』は、本来は売り物ではなかったはずの「労働力の商品化」をカギとして組立られている。
労働者は労働力を商品として売り、対価として賃金を得る。その賃金は生活費、労働者や労働力の再生産費、労働者が技術革新に対応する学習費の「3要素」で決まるとし、革命をやった人間を解放するんだと言っている。

しかしピケティは、そういう所には全く関心はなく、給与でも利潤でも貰ってくるものはとにかく全部が所得と考え、資本と資産もはっきり区別していない。

だから、ピケティの『21世紀の資本』とマルクスの『資本論』は、理論のフレームが全く違うので、同じ「資本」の本と理解して類比的に読もうとしても不毛な試みとなる。

当時18歳だったトマ・ピケティは1989年にベルリンの壁崩壊に直面して大きな衝撃を受けている。
その後1990年に初めて東欧、1991年にはモスクワに旅をしている。

トマ・ピケティが格差の研究を進めたのは、共産主義システムがデザインされた理由や人々が資本主義に対する怒りのあまり、私有財産制を廃止しようとした理由を知りたかったからである。

共産主義には幻滅したが、次はもっと上手くできるか、不平等と資本主義をコントロールするより良い手法を見つけられるかのか、という発想から、ピケティは資本主義の宿命ともいうべき格差拡大のメカニズムを『21世紀の資本』にまとめた。

2010年から2012年にかけて内閣府に「幸福度に関する研究会」が設立され、「幸福度指標」が作成されている。

2年かけて幸福度に関する報告書がまとめられた結果、日本人には次のような傾向があることが分かった。

1.自らの幸福度を測る上で「家計」を重要事項として挙げた人は、そうでない人と比べて幸福度が低い。

2.家族、地域、職場、学校といった私達が参加する社会集団のそれぞれで10%前後の人が孤独感を感じており、孤独感の高い人は幸福度が低い。

3.社会課題の解決にかかわっていたり、関心を持っている人は、そうでない人よりも幸福度が高い。

報告書では、社会の中で何らかの「居場所と出番」が与えられて、社会に参加でき、社会の中で必要とれるていると自ら価値を感じることができ、孤独に陥ることがなく、社会と自分が何らか形でつながっていると感じられる状況が、幸せを感じる状況と結論づけられた。