民間企業の給料が下がる一方で、国家公務員全員のボーナスは2ケタ増になっている。

国家公務員の2014年の冬のボーナスは、前年比で11%以上の大幅なアップを記録した。更に、国家公務員は2014年の4月の消費税引き上げと同時に、給与も8.4%もアップしている。

2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が終了した為で、それまで震災復興に対処する必要性により、給与減額支給措置が取られ、国家公務員の給与は平均7.8%、ボーナスは約10%が減額されており、それが2014年になって、次々に解除されたのである。

民間も震災復興のための財源を捻出する為として、所得税と法人税に「復興特別税」が25年間の継続処置として上乗せされた。
その後、法人税は解除されたが、所得税への上乗せは続いている。

所得税の上乗せ分は約3000億円であり、これと同額の3000億円が国家公務員の削減額の解除額とほぼ一致する。

公務員の給与アップの財源は、所得税の上乗せ分である「復興特別税」を、そのまま回したという結果になっている。